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2015年12月31日 (木)

【金融・企業法務】 2015年 判例等の動き

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 金融法務この1年では、2015年 判例等の動きで、濱田広道先生が今年の著名な判例を紹介されていました。

 ① 普通預金口座開設申し込みを拒否する行為の不法行為該当性(東京地判平成26年12月16日)

 ② 被相続人甲の普通預金について、被相続人の子であるXが自己の法定相続分の限度で預金の払い戻しを求めた場合において、他の相続人Aの同意がない限り預金の払い戻しには応じられないなどとして払い戻しを拒否したY銀行のXに対する不法行為責任が認められた事例(大阪高判平成26年3月20日)

 ③ 信用保証協会の保証付融資の融資金が中小企業者としての実体がない会社に詐取された場合において、信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例(横浜地判平成26年7月11日)

 ④ 元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係(最判平成26年7月24日、7月29日)

 ⑤ 民事再生法上の共益債権に当たる債権につき、これが本来共益債権である旨の付記をすることもなく再生債権として届出がされ、この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合において、当該債権を再生手続によらずに行使することの許否(最判平成25年11月21日)

 ⑥ 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断(最判平成27年2月17日)

 ⑦ 継続して融資を実行してきたメインバンクがその債務者から弁済を受けた場合に、その弁済が支払不能後にされたものといえるか否かの判断基準(高松高判平成26年5月23日)

 ⑧ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用(最判平成26年3月14日)

 ⑨ 弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告を拒絶したことについて、照会の申出をした弁護士の依頼者及び紹介をした弁護士会の照会先に対する不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した原判決が、控訴審において依頼者の関係では是認されたが、弁護士会の関係では変更され一部容認された事例(名古屋高判平成27年2月26日)

 今となっては、懐かしい 判例たちです。。。 はやすぎ

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   来年も、よろしくお願い申し上げます。

 

2015年12月30日 (水)

【金融・企業法務】 株式会社と銀行との間で行われた通貨オプション取引について、適合性原則違反、説明義務違反のいずれも認められないとして損害賠償請求が棄却された事例

 金融法務事情No2032号で紹介された東京高裁平成27年3月5日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 本件の通貨オプション取引は、将来のドル円相場の変動の予想が当たるか否かによって結果の有利不利が左右されるものであって、その基本的な構造ないし原理自体は単純であり、その構造および原理の理解が困難であったということはできず、顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなかったとしても、適合性原則に違反はない

 金融商品販売業者が顧客に対して当該金融商品の時価評価について説明しなかったとしても、顧客が金融商品の基本的な構造および原理について情報の提供を受けていた以上、説明義務を果たさなかったとはいえない

 自己責任ということなんですね。

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2015年12月29日 (火)

【倒産】 遺産分割と否認

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 金融法務事情No2032で紹介された東京地裁平成27年3月17日判決です。

 遺産は、2億4000万円程度で、相続には、破産者と兄だけであり、破産者は約2600万円のみを遺産分割で取得したという事案でした。

 う~ん。 

 管財人の立場からすれば、これって、否認でしょう となると思います。

 ところが、裁判所は、否認 ×と判断しました。

 判決要旨は以下のとおりです。

 遺産分割協議の無償性の判断にあたっては、

① 遺産分割の方法について、民法906条が個別的な事情を考慮することによって共同相続人間の実質的な公平を実現した遺産の配分をすることを期待しているものと解されること、

② 遺産分割は審判による分割のみならず、共同相続人間の合意によっても行うことができ、この場合には、具体的相続分と異なる割合での分割を妨げられないこと

にかんがみると、法定相続分または具体的相続分を超えた遺産の取得を合意した遺産分割が直ちに無償性を肯定されると解するのは相当といえず、

 無償性を認めるには、当該遺産分割において考慮された個別具体的な事情を検討し、これらを総合的に考慮しても当該遺産分割が共同相続人間の実質的公平を実現するものとはいえないと認められた場合であることが必要である。

 本件事情のもとでは、本件遺産分割協議のうち本件超過取得部分は、破産者と被告の共同相続人間の実質的公平を実現するものといえない場合には当たらず、本件超過取得部分が無償行為として否認の対象となるのは認めがたい

 というわけで、否認請求を認めませんでした。

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2015年12月28日 (月)

【交通事故】 後遺障害等級判断の境界

 平成27年6月に新日本法規から、「認容事例にみる後遺障害等級判断の境界 」という書籍が発行されましたので、早速購入して読んでみました。

 4章にわかれており、①上肢・下肢、②眼・耳・鼻・口、③神経・精神、④その他です。

 とりわけ、自賠責保険上は、後遺障害非該当の神経症状の相談が増えているために、例えば、局部の神経症状を残すものに準じるとして、労働能力喪失率4%を認めた、後遺障害慰謝料を100万円とした裁判例等は参考になります。

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2015年12月27日 (日)

【交通事故】 内縁の夫が交通事故により死亡した場合、その配偶者の扶養請求権侵害の損害と慰謝料を認めた事例 東京地裁平成27年5月19日判決

 判例時報No2273号で紹介された東京地裁平成27年5月19日判決です。

 判決の要旨は以下のとおりです。

 ① 内縁の配偶者が他方の配偶者の扶養を受けている場合において、その他方の配偶者が不法行為によって死亡したときは、内縁の配偶者は、自己が他方の配偶者から受けることができた将来の扶養利益の喪失を損害として、加害者に対してその賠償を請求することができる

 ② AとXとは、約29年にわたり、ほぼ住居を同一として生活し、Xは、主にAの稼働収入によって生計を維持してきたことなどからすれば、本件事故当時、XとAは内縁関係により、Aの扶養を受けていたものと認めるのが相当であり、Xは、Yに対し、扶養請求権侵害による損害賠償を請求することができる

 ③ Aは、本件事故当時、月18万円程度の収入があり、家賃7万5000円、水道光熱費約1万5000円を負担し、生活費としてXに3万円を渡していたことからすれば、Xの扶養請求権は月6万円として、Aの平均余命の2分の1である10年間と認める

 ④ 内縁の配偶者は民法711条の類推適用により慰謝料請求権が認められるところ、一切の事情を考慮して500万円を相当と認める

 と判断しました。

 扶養請求権侵害として、6万円×12ヵ月×7.7217=555万9624円

 固有の慰謝料として、500万円

 を認めました。

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2015年12月26日 (土)

【交通事故】 所有権留保車両と修理代?

 交通事故民事裁判例集第47巻第6号で紹介された東京地裁平成26年11月25日判決です。

 被控訴人は所有権留保車両の「使用者」であるところ、留保所有権は担保権の性質を有し、

 所有者は車両の交換価値を把握するにとどまるから、所有者留保車両の使用者は、所有者による車両の占有、使用権限を排除して自ら車両を占有、使用することができ、

 所有権留保車両の損壊は、使用者に対する不法行為に該当し、

 使用者は加害者に対し、物理的損傷を回復するために必要な修理費相当額の損害賠償を請求することができ、その請求にあたり修理の完了を必要とすべき理由はないとした事例

 所有権留保車両なので、修理費を負担しない限り、損害賠償請求できないとして争った事案でした。

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2015年12月25日 (金)

【交通事故】 脳梗塞と寄与度減責?

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 交通事故民事裁判例集第47巻第6号で紹介された平成26年12月11日大阪地裁判決です。

 事故によって右脛高原骨折、同術後骨髄炎の傷害を負い、事故の約2年1ヵ月後に症状固定して後遺障害(下肢の可動域制限ー12級7号)を残した被害者(男・66歳)が、

 症状固定の約7か月前に脳梗塞による右半身麻痺を発症した場合に、

 脳梗塞が影響を与えた対象はほぼ後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料に限られ、後遺障害による損害が損害総額に占める割合は半分弱であることなどを考慮して、脳梗塞の寄与割合を10%と認めた事例

 詳しく判決文を引用してみます。

 原告の右膝可動域についてはリハビリ中の平成21年8月に比べて、症状固定時である平成22年12月に大幅に悪化していること、またその間に脳梗塞に罹患し、右半分に麻痺が出たり、長期の臥床を余儀なくされたことが認められる。

 上記のとおり、原告の可動域制限は他動値において悪化しており、脳梗塞予備それに伴う麻痺の直接の影響として可動域に制限が出たとは認められないが

 抜釘直後という不安定な時期において長期の臥床を余儀なくされ、リハビリが行われなかったことが、一定程度最終的な可動域制限に影響を与えていることは否めない。その意味で、一定程度の寄与度減責を行うのが相当である。

 そして、減責割合としては、

 事故態様から想定される一般的な損害の範囲と本件との比較、臥床によって生じたと思われる影響内容等からうかがわれる、事故と脳梗塞との寄与度分配に加え、

 症状固定前の損害項目のほとんどが脳梗塞発症前のものであり、脳梗塞が実際に影響を与えた対象はほぼ後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料に限られるところ、下記のとおり後遺障害関係の損害が損害総額に占める割合が概ね半分弱であることも考慮して、

 損害全体に対する寄与度割合としては、10%と認めるのが相当である

 寄与度減責って、田舎弁護士は余り目にしたことがありません。今回は、脳梗塞の影響が問題になったのですが、10%としています。

 この10%って、具体的にどのような思考過程を経て出てきた数字なんだろうか?

 

2015年12月24日 (木)

【交通事故】 兼業主婦の休業損害・逸失利益

 交通事故民事裁判例集第47巻第6号で紹介された東京地裁平成26年11月5日判決です。

 裁判例の概要は以下のとおりです。

① 事故により左足関節外果骨折を受傷し、左足関節から足背にかけての痛み及び下肢遠位部のしびれ等の局部の神経症状が継続して、後遺障害等級12級13号に該当する後遺障害を残した被害者(女・事故当時54歳・会計事務所勤務兼主婦)の休業損害について、

 会計事務所における所得が賃金センサス年収額に比して低額であることから、事故年度の賃金センサス女性学歴計全年齢を基礎に、症状固定日までの382日間、休業割合を80%として算定した事例

② 被害者の後遺障害による逸失利益につき、労働能力喪失率は14%、労働能力喪失期間は余命の2分の1である16年間と認め、基礎収入は症状固定年度の賃金センサス女性学齢計全年齢の年収により、65歳までは同額、65歳以上はその80%としてライプニッツ方式により算定した事例

 12級13号事案ですが、労働能力喪失期間を10年ではなく、16年とした事例です。

 兼業主婦の休業損害・逸失利益を算定するにあたり大いに参考になります。

2015年12月23日 (水)

弁護士資格は、もはやプラチナ資格ではありません。

 先日の読売新聞では一面で弁護士による横領被害が深刻であること、背景には急増する弁護士による過当競争による弁護士の収入減少が背景にあること、そのために、日弁連も被害者のための基金を創設するということが報道されていました。

 被害者のための基金については、遅きに失しますが、できるだけ早く作ってもらえればと思います。

 もっといえば、弁護過誤に備えた弁護士賠償保険の義務付けと、横領等犯罪に備えた営業保証金を導入が必要だろうと思います。

 ともあれ、司法改革により、現在も、弁護士の数は増え続け、事件の受任を巡って過当競争が続いております。

 相談料無料 着手金無料 と広く宣伝している事務所も、地方でも、珍しくなくなりました(もっとも、最後の報酬金で割高にして帳尻をあわせているところも少なくありません。)。

 裁判官や検察官に任官できるのであればともかく、現状では、親族が法律事務所を経営している方でない限り、一般の方は、法科大学院経由での資格取得はやめた方がよいのではないかと思います。

 法科大学院での借金、司法修習生時代の借金で、スタートの段階で、数百万円の借財を抱えている方も珍しくなりなりました。

 また、500人、600人時代と異なり、毎年、大量の司法試験合格者が誕生します。最近の合格者の中には、基本的な民法の知識が抜けてしまっている方もいます。

 昔は、弁護士資格をとれれば、まじめに仕事をしてさえいれば、大金持ちにはなりませんが、ある程度経済的には恵まれた生活をおくることが可能でした。

 今は、まじめに仕事をしようにも、仕事がこないという時代になっています。

 もはやプラチナ資格ではありません。

 弁護士資格 +αが必要です。

 今の若い弁護士は、試験の時はプラチナ資格だと思っている方が少なくないようですが、厳しい現実をみて後悔している人もいました。

 地方だと、保険の代理店とか、不動産業者とか、検討してもいいかもしれません。

 あるいは、フットワークの軽さもいいでしょう。

 さすがに、回転ずしは難しいですが。。。

 ただ、いずれにしても、当分の間は、頭が痛いことですが、弁護士による不祥事の増加はとまらないと思います。

 一日も早く司法改革の変更を見直すべきだと思います。

 

2015年12月22日 (火)

【建築・不動産】 不動産相続の法律実務(学陽書房)

 2013年1月25日に学陽書房から発行された「不動産相続の法律実務」を日弁連会館地下の本屋さんで購入しました。先日の大阪の行き帰りで読みました。

 全部で、8章にわかれています。

 第1章不動産相続・総論、第2章一般的な不動産の相続、第3章収益性のある不動産の相続、第4章賃借権の相続、第5章担保権付き不動産の相続、第6章事業承継と不動産、第7章相続人不存在の場合の不動産、第8章その他の不動産の相続です。

 沢山の事例を設定して、その回答という形式で対応しております。 

2015年12月21日 (月)

損保ジャパン日本興亜今治SCにおいて、交通事故のセミナーを実施しました。 

 損保ジャパン日本興亜今治SCにおいて、テーマ・「内縁の配偶者からの請求」を田舎弁護士が、テーマ・「駐車場内での交通事故」を池田和隆が、1時間程担当させていただきました。clip

 その後は、もりもと屋で、忘年会でした。beer

 皆様お疲れ様でした。happy01

2015年12月20日 (日)

大阪出張の際の瀬戸大橋~千里中央

 右手に瀬戸大橋がみえています。

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 とても景色がきれいです。
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 海が広々としています。
 

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 千里中央駅です。Kimg0530
 山田電機の上で、食事をいただきました。
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 シーザーサラダ

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2015年12月19日 (土)

損保協会 医療セミナー 痛みの治療~慢性疼痛とペインクリニック~

 損保協会主催の医療セミナー「痛みの治療~慢性疼痛とペインクリニック~」を、千里ライフサイエンスセンターで受講いたしました。

 痛みの分類(機序)として、侵害受容性疼痛、神経障害性疼痛、非器質性疼痛に区分されていること、

 侵害受容性疼痛は、痛みを伝える神経を刺激するような発痛物資がけがや病気の部位から出て感じる痛み、神経障害性疼痛は、神経が正常に働いていないことにより、痛みを伝える神経の道筋が非常に過敏になっていることにより感じる痛み、

 外傷や関節リュウマチ等は侵害受容性疼痛、帯状疱疹後神経痛は神経障害性疼痛、腰部脊柱管狭窄等は、混合性疼痛に、分類されること、

 交通外傷後の神経障害性疼痛としては、腕神経叢引き抜き損傷、脊椎損傷、末梢神経損傷、手術に伴うものなどがあげられること、

 他人とは共有できない痛みの評価するための方法は、工夫が重ねられていること、

 不安性格の方の場合には、そうではない方に比べて長く強い痛みが残りやすいこと

 薬物についても、侵害受容性疼痛治療薬と、神経障害性疼痛治療薬とでは、異なること、

 がんに直接起因する疼痛は、オピオイド中心の薬物療法になること、

 オピオイド鎮痛薬の詳しい説明、

 そして、神経ブロックなどのペインクリニックの特殊治療についての解説がありました。

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 千里ライフサイエンスセンターです。

2015年12月18日 (金)

【交通事故】 肩腱板断裂について、事故との因果関係を否定した事例

 交通春秋社発行の「交通事故判例速報」No594です。

 交通賠償において、肩腱板断裂と交通事故との因果関係が問題となる場合が時折発生します。

 なぜなら、事故当初の診断書にその記載がないことが多く、肩腱板断裂が中高年においては日常生活のちょっとしたきっかけでも発生する可能性があるからです。

 大阪地裁平成26年3月26日判決は、自賠責が右肩腱板断裂を認め、12級を認定していたという事案です。

 ところが、裁判所は、それを否定して、頸部ねんざ後のしびれ症状についてのみ、14級と認定しました。なんと、提訴したら、等級が、2等級下がってしまったという結果になりました。

 平成21年12月11日に事故が発生し、12月16日には、肩の痛みを訴えていたのですが、それ以降は、平成22年2月になってからであり、しかも、2月の記載は、しびれ感であり、肩について直接的な記載がされているのは、平成22年6月になってからです。

 つまり、右肩腱板断裂は、事故から6か月後に判明したということのみであり、それのみでは、事故との因果関係を認めることはできないというのです。

 裁判所の判断はなかなか厳しいです。

2015年12月17日 (木)

【交通事故】 35歳女子の9級主張高次脳機能障害は意識障害及び画像所見認められず事故後7ヶ月で治癒とし後遺障害の残存を否認した 大阪地裁平成27年7月29日判決

 自保ジャーナルNo1955号で紹介された大阪地裁平成27年7月29日判決です。

 横断歩道を自転車に搭乗して横断中、左方から右折してきた被告普通貨物車に衝突され、平衡機能障害等の傷害を負い、9級高次脳機能障害が残存したとする35歳女子原告につき、

 原告には事故後、後頭部に血腫が認められたものの、救急搬送時の意識レベルは正常で、意識障害なしとされており、搬送されたB病院の医療記録上も、意識障害があったことを窺わせる記載はない、

 B病院、C病院、G病院のいずれにおいても画像上異常所見は認められないとして、

 原告には、

 ① 本件事故後、後頭部に血腫は認められたものの、

 ② 一定程度以上の意識障害があったことや、

 ③ 脳室拡大・脳萎縮を示す画像所見は認められないから、

 原告が主張する症状が、本件事故を原因とする脳の器質的損傷によるものであると認めることはできないと高次脳機能障害を否認した。

 後遺障害認定につき、

 めまいや平衡機能障害の症状については、「眼科、耳鼻科ないし耳鼻咽喉科、整形外科等、多数の医療機関で診察を受けたにもかかわらず、器質的な異常も神経学的な異常も認められていない。

 かえって、C医師、G病院及びL医療センターでは、原告の診察時の様子とそれ以外の日常動作が異なる旨指摘されており、上記症状については、上記医療機関のほか、JクリニックやK大学病院でも心因性のものであると指摘されている」とし、

 本件事故により「原告がめまいや平衡機能障害の傷害を負ったものと認めることはできない」と、事故後7か月で治癒とし、原告の後遺障害の残存を否認しました。

 なお、原告は、WHOの診断基準上、MTBIに該当すると主張されていたようですが、本件事故後に原告に意識消失があったと認めることはできないから、原告の主張する上記診断基準を前提にしても、MTBIに該当するものとは認められないと判断されました。

 約2500万円を請求されて、裁判所は結局約70万円程度しか認容しておりません。。。

 

2015年12月16日 (水)

お台場にでかけてきました !(^^)!

 東京のお台場に出かけてきました。

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 宿泊したグランパシフィックルダイバです。

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 後ろにレインボーブリッジが控えております。
 

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 グランパシフィックルダイバからレインボーブリッジ方面を眺望しました。

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 フジテレビ本社です。

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 なんという名前のワンちゃんですかね?

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 ランチは、ダイバシティのお寿司屋さんでランチにぎりをいただきました。

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 もうすぐ、クリスマスですね。 
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2015年12月15日 (火)

 新橋あれこれ・・・

 新橋駅前のSLもすっかりクリスマスムードが漂っています。

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  かわいらしい雪だるまです。

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  東京では紅葉が見どころです(日比谷公園)
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 新橋といえば、「うわじま」という郷土料理屋さんが今お気に入りです。

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 かぶと煮です。

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 宇和島名物の「鯛めし」です。ごちそうさまでした。

2015年12月14日 (月)

住宅紛争処理機関検討委員会に参加しました(霞が関)

 先日、東京霞が関の日弁連会館で開催された「住宅紛争処理機関検討委員会・第2回全体会議」及び「全国住宅紛争処理機関連絡会議」に参加してまいりました。

 日弁連会館の前は、日比谷公園です。

 紅葉がとてもきれいでした。

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 日比谷公園の松本楼でランチをいただきました。

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2015年12月13日 (日)

当事務所の寄井弁護士と池田弁護士が㈱フジにて労働問題についてのセミナーの講師を担当させていただきました。

 11月終わりくらいから、忘年会が始まりました。

 12月9日は、複数の忘年会が重なり、事務所全体にて対応しました。

 午後4時からは、㈱フジ(東証一部上場)にて、私と池田弁護士が、労働問題についてのセミナーの講師を担当させていただきました。幹部職員を対象とされているセミナーであることから、反対に、勉強させていただきました。

 その後は、池田弁護士は、引き続いて、フジグラン松山のじゃんじゃかで開催されました㈱フジの監査役連絡協議会の忘年会に出席をしました。

 総務部長は、いよてつ会館で開催されました愛媛異業種交流研究会(事務局・日本食研)の忘年会に出席をしました。

 私は、今年度、愛媛経済同友会に入会して、新入会員になることから、挨拶も兼ねて、国際ホテルで開催されました愛媛経済同友会の忘年会に出席しました。

 弁護士はあまり経済人とは交流がない方が少なくないように思われますが、私の場合はできるだけこのような経済団体には出席して、よい刺激を受けるようにしております。

2015年12月12日 (土)

【労働・労災】 ストレスチェック制度の実務対応Q&A 

 平成27年10月20日に発行された「ストレスチェック制度の実務対応Q&A 」です。

 平成27年12月1日に施行されたため、勉強しておく必要があります。

 ストレスチェック制度の要点(同書P18~P19)は以下のとおりです。

 第1に、事業者に対するストレスチェック実施の義務付け

 ① 事業者に、常時使用する労働者に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を義務付ける。

 ② 但し、労働者50人未満の事業場については当分の間、動力義務。

 第2に、検査結果の通知

 ストレスチェックの検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されている。

 第3に、実施後のフォロー

 ①ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務である。

 ②事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、省令の定めにより、医師の意見を聴かなければならない。

 第4に、労働者の実情を考慮した措置の実施

 事業者は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、

 当該医師の衛生委員会もしくは労働安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

 ストレスチェックですが、結果の事業者への通知は、労働者の同意が必要ですので、ない場合で、高ストレス者の場合は、実施者が、面接指導の申し出を勧奨することになっております。

 なお、実施者が高ストレス状態を認識しながら、面接指導の申し出の勧奨をしなかったために、健康を害したとして、実施者が、労働者から責任追及された場合には、信義則上、不法行為となる可能性もゼロではないようですので、注意が必要です。

 

 

2015年12月11日 (金)

 「弁護士」は生き残れるか??

 近年、「弁護士」資格が食べていけない資格の代表のように言われるようになっています。果たしてそうなのかについて、私の尊敬する中央大学の遠山信一郎教授から、インハウスで活躍されている鍛治美奈登弁護士の執筆文を紹介されました。

 「まず、法曹人口の増大により、弁護士に対する企業法務のニーズが本当に高まっているか? という問題がある。結果を見ると、そう簡単ではないようだ。

 ビジネスロージャーナル(2015年3月号)の調査によれば、法曹有資格者が法務スタッフの中心になるか? という問いに対し、60%の企業が「そうは思わない」と回答し、34%の企業が「結果的にはそうなる」と回答し、積極的に採用しようという企業はわずかにとどまっている。

 つまり、弁護士数が増えても、企業の法務部に弁護士を採用しようというニーズに直結したわけではない。アメリカをならってロースクール制度が導入されてから約11年が経過するが、アメリカのように、企業内法務を担うスタッフが有資格者多数になる社会は、まだまだ遠い未来の話だと思われる。

 結局、人材の価値とは、何ができるか(どんな経験をしてきたか)、どのようにコミュニケーションできるか、どのようにマネージメントできるかで評価されるのであり、資格の有無は関係ないのであろう。

 弁護士は、専門家であると共に、サービス業である。

 情けないことに、こんな当たり前のことに、最近ようやく気付いた自分がいる。

 企業が弁護士に求めるものは多岐に及ぶが、少なくとも、国内の法律制度の中で紛争処理の経験をしているだけでは、企業のグローバル化には対応できない(なお、これが、私が転職を決めた最大の理由であった)。

 社会のニーズに対応するためには、社会の変化に合わせて、弁護士や専門家も、柔軟に自分にできることを拡大し、もっと容易で接しやすいコミュニケーションを取り、会社やスタッフの立場に立ったマネージメントができるようになる必要があると考えている。

 このような柔軟な変化ができれば、増加している弁護士にとって活躍できる領域が拡大するとともに、法務機能に対するニーズが高まっている社会・企業にとっても、専門的知識を有意義に活用することができ、Win-Winの関係が成り立つことが期待される。」

 国内の法律制度の中で紛争処理の経験をしているだけでは、企業のグローバル化には対応できないって、同じようなことを、金融機関の方から言われました。

 とはいえ、グローバル化の側面だけを企業が認めているわけではないので、ドメスティックな部分での適切なアドバイスができるよう、努力していきたいと思います。

2015年12月10日 (木)

遊子(愛媛県宇和島)の段々畑

 愛媛異業種交流研究会の全体会議が先日宇和島で開催されました。

 そのため、家内と宇和島まで出かけてきました。

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 遠くに、段々畑が見えると思います。

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 近ずくとこんな感じです。

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 登るとこんな感じです。

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 宇和海が一望できます。

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 歩くのがやっとのところです。

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 みなさん、一度、でかけてみてください。

2015年12月 9日 (水)

御茶ノ水~水道橋にかけて

 久しぶりに、お茶の水、水道橋を歩きました。まずは巨大な明治大学です。

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 遠くに、明治大学のビルがみえます。師弟食堂って、まだあるのかな?

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 今度は水道橋方面に歩いてみました。

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 やはり、巨大な明治大学のビルです。司法浪人時代、中央大学の駿河台研究室から、水道橋のレック水道橋本校までこのルートで通っていたことを思い出しました。

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 久しぶりに、白十字でブルーマウンテンをいただきました。

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 昔、レックどおりって、誰か言っていたような気がします・・・・

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 この界隈におばあさんがしている古民家風の喫茶店(店の前に、古風なツボが置いてあったのですが)があったのですが、なくなっていました。どんどん青春の痕跡が薄れつつあります。

2015年12月 8日 (火)

日本賠償科学会第67回研究会に出席しました。

 12月5日に日本大学法学部3号館(東京水道橋)で開催されました日本賠償科学会第67回研修会に参加しました。

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 2部構成です。つまり、第1部は、「死後・死亡時画像診断の現状と今後の課題」で、第2部は、「賠償において客観所見の有無が問題となる疾患のとらえ方」です。

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 第1部では、①オートプシーイメージング学会から見た死亡時画像診断の現状と今後の課題、②法医学からみた死後画像検査、③法的観点から見たAi(死亡時画像診断)の現状とこれからの課題でした。

 第2部は、①繊維筋痛症とその特徴、②外傷に伴う低髄液圧症候群、③脳外傷における高次脳機能障害、④損害賠償における客観的所見の意義でした。

 来年は、6月、福岡で開催されるとのことです。


2015年12月 7日 (月)

四国生産性本部主催の経営幹部のための企業法務セミナーに出席しました

 先日、四国生産性本部主催の「経営幹部のための企業法務セミナー」(取締役・新任取締役・執行役員の法的責任と役割」(高松)に参加しました。

 セミナーブログラムは、

1 会社法の仕組み

2 これだけは知っておきたい取締役・執行役員の職務

3 事例で考える取締役の義務と責任

4 こんなときどうする?役員のリスクマネジメント

5 リスクマネジメントとコンプライアンス

です。

 講師は、弁護士の市川充先生でした。

 平成7年弁護士登録、私は平成11年登録なので、キャリアだけは余り違いはありませんが、圧倒的な知識、経験には脱帽でした。

 見習いたいです。

 

2015年12月 6日 (日)

東京損保会館で行われた損害保険協会主催の医療セミナー(繊維筋痛症)に参加しました

 11月27日、東京の損保会館で開催されました「医療セミナー」(繊維筋痛症)を受講しました。

 講師は、あの吉本智信医師です。

  線維筋痛症については、英米で発展し、結局のところ、原因はよくわからないということになったようですが、英米での研究を得て、日本線維筋痛症学会がガイドラインを公表したものの、ガイドライン自身が注意事項として、病態は、現時点では研究途上でありはっきりと病態が示されていない、しかし、診断書の発行という行政上、司法上の正確な判断を求められる際に、主な病状が自覚的なもので他覚所見が乏しい状況で医師としては不確定な判断を示すことは適切ではないと書かれています。

 私自身はこの傷病については接したことはなく、吉本先生に対して、地域的な偏りがあるのか質問させていただいたところ、2%はこの症例というデータがあるようなので、いつ接してもおかしくはなさそうです。

2015年12月 5日 (土)

【交通事故】 追突されて大動脈解離死の87歳女子は歩いて受診、頸部・肩挫傷の8時間後の胸痛等から死亡の因果関係を否認した 名古屋地裁平成27年6月24日判決

 自保ジャーナルNo1954号で紹介された名古屋地裁平成27年6月24日判決です。

 高齢者の交通事故の場合、死亡と交通事故との因果関係が問題となることがありますが、本件もこの点が問題となりました。

 本件事故と急性大動脈解離の因果関係につき、原告は、

 「Aが高齢であったことから、その血管に動脈硬化性の変化が生じており、そこに本件事故による衝撃、これに伴う血圧上昇等による血管への負荷が加わり、急性大動脈解離が発症した可能性があるなどと主張し、医師の回答書等を提出する。

 Aには動脈硬化が生じていたが、D医師の回答及びE医師の意見書は、一般的に交通事故による衝撃が急性大動脈解離の原因となること等を述べるに止まる。

 また、F医師は、「高齢であるために動脈硬化性変化が生じていた可能性があり、胸部に衝撃が加わったため、大動脈解離を生じた可能性があります。」との意見を述べているが、

 Aの急性大動脈解離と本件事故の因果関係を積極的に肯定するものとはいえず、上記相当因果関係を証明するものとはいえない。」と認定しました。

 また、本件事故とA死亡との因果関係については、

 本件事故が比較的軽微な事故であり、また、Aはその受傷内容は骨折等を負うことがなく頸部・肩挫傷に止まったこと、

 これにその急性大動脈解離の発症部位が上行大動脈であって外傷に起因するものであれば早期に死亡していたと考えられることからすると、Aの急性大動脈解離の直接の原因が本件事故にあると認めることはできない。

 また、Aが高齢であり、そのCT画像からも血管の動脈硬化が生じていたことから、これに本件事故が間接的に影響を及ぼした可能性を検討すると、Aが急性大動脈解離の症状である胸痛を訴えたのは本件事故から約8時間後であるから、間接的影響を認めることも困難であるとして、

 Aの急性大動脈解離、心タンポナーデと本件事故との間に相当因果関係を認めることはできないと否認しました。

 高齢者の場合は、事故からしばらくして死亡するということもあるため、時折、事故との因果関係を巡って紛争が生じることがあります。

 

2015年12月 4日 (金)

弁護過誤あれこれ?

 自由と正義11月号で紹介された「最近の弁護過誤判例から学ぶ」です。

 第1に、弁護士は、事件の相手方を含む第三者の利益を社会的に許容される範囲を超えて不当に侵害しないように配慮しないといけないにもかかわらず、功を焦り、冷静さを欠いてしまったことにより、行き過ぎた交渉をしてしまったということにより、不法行為が認められてしまっています。

 第2に、弁護士の執務態度は、依頼者の要望には極めて忠実ではあったものの、依頼者の激した感情に引きずられ迎合してしまったことにより、行き過ぎた職務執行を行ったばかりか、弁護士法3条に規定する職務行為には該当しない記者会見までしてしまったことにより、不法行為が認められています。

 第3に、平均的弁護士の水準以下の仕事をしたことにより依頼人に不利益を与えたとして、不法行為が認められています。

 第4に、破産申立代理人の責任は確実に重くなっているにもかかわらず、弁護士が、申立債務者に対して適切な指導を行わないことにより、債務者が現預金を費消してしまつたという事案で、不法行為が認められています。

 論者の弁護士によれば、

 第1条 むやみに人を信用するな

 第2条 こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ

 第3条 かっかするな。常に冷静であれ

 第4条 説明の腕を磨け

 第5条 すべての事件について手を抜くな

 第6条 カネに魂を売るな

 第7条 謙虚であれ

 を、忘れないようにということです。

  う~ん。。。

 第3条違反はしそうです。( ;∀;)

2015年12月 3日 (木)

【行政】 地方公共団体の総務課長からパワーハラスメントを受けたことによりうつ病が悪化した等と主張する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例 福岡高裁平成25年7月30日判決

 判例タイムズNo1417号で紹介された平成25年7月30日付福岡高裁判決です。

 第1審は、原告の請求を棄却し、第2審は、原告の請求を認めましたが、慰謝料としては30万円にとどまりました(300万円)。

 治療費等については、因果関係を否定されています。

 総務課長が本来自主的な判断にゆだねるべき私生活上の事項に過度に介入したということで、職務義務違反が認定されています。

 

2015年12月 2日 (水)

 越智龍男先生が亡くなりました。

 今日の愛媛新聞を見て、驚きました。ネットでも以下のとおりニュースが流れていました。

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 93歳の男性はねられ死亡 12月02日 08時10分

 1日、今治市で道路を横断していた93歳の男性が軽乗用車にはねられ死亡しました。

1日午後5時20分ごろ、今治市東村5丁目の市道の交差点で、道路を歩いて渡っていた近くに住む越智龍男さん(93)が左から直進してきた軽乗用車にはねられました。

 この事故で、越智さんは頭を強く打ち、市内の病院に運ばれましたが、およそ3時間半後に死亡しました。

 軽乗用車を運転していた今治市の29歳の女性にけがはありませんでした。

 現場は、センターラインのない道路が交わる三差路の交差点で、信号機や横断歩道はありませんでした。

 警察によりますと、軽乗用車を運転していた女性は、「前をよく確認していなかった」と話しているということで、警察は、女性から話を聞くなどして事故の原因を調べています。

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 越智龍男先生が亡くなるなんて、ショックで立ち直れません。

 田舎弁護士の、小学2年、3年、4年の時の担任の先生で、できの悪い私を優しく導いて下さった恩師です。

 高校、大学入学には、お祝いの品をいただいたことも思い出します。

 私の結婚披露宴にご出席いただき、また、時折、お葉書もいただいたりしました。

 近くに住んでいる友人からは、先日も、元気に散歩していることをうかがって安心していました。

 93歳という高齢でしたが、まだまだ元気な先生でした。

 夏に開催している同窓会に参加してもらおうと考えていました。

 その矢先での交通事故。

 なんで、運転手は前をよく確認してもらえなかったんだろう。

 数年前には、当時の小学校の校長だった浮穴政成先生も、交通事故で亡くなりました。

 このニュースを見てから、今日は、朝から調子が悪く、家内からも、心配されてしまいました。

 ご冥福をお祈りいたします。

 

四国生産性本部 ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント

 先日、四国生産性本部主催の、「ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント」を高松のあなぶきホールで受講しました。

 講師は、弁護士の千葉博先生です。

1 契約と契約書の基礎知識

2 契約の締結交渉と責任義務

3 契約書の基本事項と法律知識

4 契約に対する民法商法の規制

5 ハードシップ条項・不可抗力条項

6 契約終了時の留意点

 となっております。

  講義の内容は、企業の法務担当者向けであることから95%程度は理解習熟しているところの説明でした。

 但し、第1に、わかりやすい説明で、私がセミナーを実施する際の参考になったこと、

 第2に、無過失解除条項、

 第3に、忘れがちな商法総則・商行為法による規制、

 第4に、ハードシップ条項(取引上、通常発生するリスク以外の予期し得ない事態によって、契約の拘束力をそのまま認めると一方当事者に過重な負担となる場合において、当事者が誠意を持って契約の修正について協議することととする条項)、

 第5に、東日本大震災後の不可抗力免責条項についての議論については、勉強になりました。

 なお、反社会的勢力の排除条項については、表明保証を役員に限定するか、従業員まで含めるかということですが、千葉先生は、従業員にまで含めるとした場合のリスクについて言及されていましたが、実際には、なかなか難しいところではないかと思います。

 なお、千葉博先生は、平成7年8月ころに、当時の司法試験予備校である早稲田司法試験セミナーの東京本校で、口述試験対策講座を受講した時に、千葉先生が講師を務められた講義を1~2週間程受講した記憶があります。

 それ以降、お会いしたことがないので、20年ぶりですね。

 今だに、先生と生徒の関係です  (^^;)

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