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2015年11月16日 (月)

 【行政】 行政手続法12条1項により定められ公にされている処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における、先行の処分の取り消しを求める訴えの利益

 判例時報No2267号で紹介されている最高裁平成27年3月2日判決です。

 営業停止命令や免許の停止処分のように期間が定められた不利益処分の場合には、

                 ↓

 期間の経過により処分の効果が消滅するため、期間の経過後は、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が失われたとして、処分の取消しを求める訴えは、却下されるのが原則

                 ↓ しかし

 期間の経過により処分の本来的効果が消滅した場合であっても、なおその付随的効果が残存するときがあり、この付随的効果を排除するために処分の取消しの訴えを提起できるか否かが問題となる。              

                 ↓ この点

  行訴法9条1項括弧書きにおいて、付随的効果が残存するにとどまるときにも訴えの利益があることを明らかにしている。

                 ↓ 問題は

  どのような場合に、付随的効果が残存し訴えの利益が肯定されるかである。

                 ↓

  A 法令の規定がある場合には、OK

  B 法令の規定のない場合で、処分を受けたことが情状として事実上考慮される可能性があるにとどまる場合は、×

  C 法令の規定のない場合でも、行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準がある場合には、OK ☚ 今回の最高裁判決

 なんか、受験時代のノートみたいになってしまいました。(^o^)

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