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2015年11月18日 (水)

【倒産】 軽自動車の引き上げと管財人の否認

 金融法務事情No2028号で紹介された名古屋地裁平成27年2月17日判決です。

 クレジット会社が所有権留保のある自動車を引き上げたことが管財人から否認権行使されてしまったという事案です。

 まず、前提知識として、道路運送車両法は、自動車は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならないとされており、軽自動車には登録制度はなく、そのため、所有権留保等における対抗要件は、動産と同様、引渡しとなるという理解が必要です。

 裁判所は、管財人の否認権行使を否定しました。

 以下、判決要旨を紹介いたします。

 当事者間の契約における合意内容の確定については、契約書上の各文言を当該契約時の事情のもとで当事者が達成しようとしたと考えられる経済的・社会的目的と適合するように解釈して行うべきであり、

 占有改定の合意があったか否かについても、

 単に契約書の条項にその旨の明示の規定が定められていたか否かではなく、

 当該契約書の条項全体及び当該契約を行った当時の状況等を当事者の達成しようとする目的に照らして、総合的に考察して判断すべき

                   ↓

 証拠によれば、本件契約条項では、明らかに占有改定による占有の発生を基礎付ける外形的事実が存在しているというべきであるから、本件契約において、買主(破産会社)による本件自動車の占有は、占有改定による被告の占有に当たると認められ、被告は、本件自動車につき所有権留保を原告に対抗できる

 軽自動車をクレジットで購入した破産者の場合には、要注意ですね。

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