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2015年11月15日 (日)

【行政】 同僚職員に対するセクシャルハラスメント等を理由とする、地方公務員法29条1項等による懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分に裁量権の逸脱は認められないとされた事例

 判例時報No2266号で紹介された福岡高裁宮崎支部平成26年12月24日判決です。

 控訴審判決は、第1審判決と同様に、昭和52年最判を引用し、

 「公務員につき懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは懲戒権者の裁量に任されており、

 懲戒権者が上記の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法にならないと解すべきであるから、

 裁判所が上記処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきである」と述べた上で、

 やはり本件懲戒免職処分が「社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱するものということはできない」としました。

 裁量権濫用の基準については、最高裁平成24年1月16日判決が、昭和52年最判に依拠しつつも、停職又は減給処分を選択するには、「規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要すると解するべきである」と述べておりますが、文言上は、平成24年最判を引用・参照しておりません。

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