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2015年9月30日 (水)

【交通事故】 約1年前の事故で併合14級後遺障害を残す32歳女子の本件事故での頸椎捻挫等の治療は約1ヵ月の範囲で因果関係を認めた 東京高裁平成27年2月26日判決

 自保ジャーナルNo1948号で紹介された東京高裁平成27年2月26日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 ① 普通乗用自動車を運転して信号待ち停止中、Y運転の普通乗用車に追突され、頸椎捻挫及び腰椎捻挫等の傷害を負ったとする32歳女子のXにつき、

 Xは、本件事故前の交通事故により、頸部通、頭痛、両上肢しびれ等につき14級9号、腰背部痛、右下肢痛につき14級9号、併合14級の認定を受けており、これらに対する治療が本件事故後も続いていたのであるから、本件事故との間の相当因果関係は、身体の異なる部位については否定され、同じ部位については限定されることになる

 ② 本件事故と治療との間の相当因果関係につき、Xは、前件事故に基づいて併合14級の後遺障害の等級認定を受けていたのであり、その認定に係る部位については、本件事故との間の相当因果関係が限定されるべきであるから、本件事故とXの治療との間の相当因果関係を1ヵ月の範囲でしか認めなかったとしても、そのことが医学的な経験則に反するものとはいえないとして、本件事故と治療との因果関係を1ヵ月と認定しました

 ③ 本件事故と接骨院の通院治療との因果関係については、接骨院での治療・施術がB病院に医師の具体的指示に基づくものであることを認めるに足りる証拠はなく、接骨院での治療・施術の必要性・相当性に疑問が残ることにも鑑みると、これらの接骨院での治療・施術が本件事故と相当因果関係があるとはいえないとして、

 Xの請求を棄却しました。

 Xは、300万円近くの請求をしていたようですが、裁判所は、約53万円程度の損害を認め、自賠責保険から約74万円、被告の保険会社から約45万円、合計120万円の支払いを受けていたことから、結局、もらいすぎで、請求が棄却されてしまいました。

 このような事案では、必ずと言っていいほど、Xから、保険会社は治療費の支払いを認めていたのにけしからん!という主張がでるのですが、裁判所はそのような主張はほとんど認めてくれないように思います。本件でも一蹴されています。

決算賞与を支給しました!?

 当事務所は、決算月は9月ですが、スタッフ一同の大活躍により、大幅な利益がでましたので、本日、スタッフ全員に決算賞与を支給しました。

 これも、また、ご依頼人様、顧問先様のおかげでございます。

 10月からは新しい年度に入りますが、今後とも宜しくお願い申し上げます。 m(_ _)m

2015年9月29日 (火)

【交通事故】  将来の手術費(人工関節手術)

 交通事故民事裁判例集(ぎょうせい)第47巻第4号が届きました。

 その中に、将来の手術費が争点となった京都地裁平成26年7月1日判決が紹介されていました。

 判旨の概要は以下のとおりです。

 将来の手術費につき、

 事故による後遺障害として大腿骨骨頭壊死や変形性股関節症が生じ、人工関節手術が必要になる可能性が認められ、手術には10割全額負担として手術費を含む入院費用(約230万円)等を要することが見込まれるが、

 現時点で手術の蓋然性は具体化していないこと、将来手術を行う場合には健康保険で対処される可能性も高いことから、現時点で損害が具体化しているとは言い難く、手術の可能性やその費用については、後遺障害慰謝料の中で考慮するのが相当であるとして、

 将来の手術費を認めませんでした。

 但し、後遺障害(併合11級)による慰謝料につき、日常生活に支障があり、趣味であるハイキング等ができなくなったこと、また、将来的に人工関節手術が必要になる可能性があり、その場合には相応の費用を要するなど、不安を抱えての生活を余儀なくされていることにかんがみて、520万円を認めました。

 併合11級の慰謝料は、いわゆる赤い本だと、420万円とされていることから、標準の金額よりも100万円UPしていることになります。

 将来の手術費用が230万円であるところ、仮に10年後にひつようだとすれば、10年の現価表(ライプニッツ係数)は約0.6ですから、230万円×0.6=138万円ということですから、100万円をUPしたということは、事実上一定額の将来の手術費用を認めたのに等しいと評価できるかもしれません。

 

2015年9月28日 (月)

【行政】 公有財産管理の実務(学陽書房)

 平成25年10月に出版された「自治体公有財産管理の実務 」を、東京の裁判所を訪ねた際に、地下の本屋さんで購入しました。

 全部で10章に分かれています。①公有財産の意義と分類、②公有財産に関する事務、③行政財産の管理、④行政代執行法、⑤行政財産の消滅、⑥普通財産の管理、⑦普通財産の処分、⑧取得時効の問題、⑨公の施設、⑩公有財産の管理と住民訴訟です。

 参考資料としては、①不法占拠財産取扱要領、②北海道FM導入基本方針に基づく取組みについて、③「今後の国有地の管理処分の在り方について」中間報告、④取得時効事務取扱要領です。

 著者の江原薫先生は、中央大学法学部出身の都庁マンだったようです。

2015年9月27日 (日)

【流通】 景品表示法 第4版

 商事法務から今年の8月に「景品表示法第4版 」が出版されていましたので、早速、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 昨年購入したばかりと思っていましたが、平成26年に2回も改正してしまったことから、急遽、第4版が出版されることになりました。

 最近、改正や立法が多く、本代がかさみます・・・・

 それはさておき、8章にわかれています。①総説、②不当な表示、③過大な景品類提供、④事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置、⑤公正競争規約、⑥不当表示等に対する措置と手続、⑦景品表示法Q&A、⑧消費者庁の組織と主要な役割等について です。

 とりあえず、積ん読状態ですね。

2015年9月26日 (土)

【法律その他】 家事事件・人事訴訟事件の実務 (法曹会)

 法曹会から今年の7月に発行された「家事事件・人事訴訟事件の実務 」という書籍を、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 家庭弁護士の訟廷日誌で解説すべきですが、気分転換に、田舎弁護士の訟廷日誌にてとりあげます。

 現役の裁判官の論文で、全部で11講あります。

 ① 家事事件手続法の趣旨と新しい運用の概要、② 家事調停の一般的な審理、③ 婚姻費用・養育費の調停・審判事件の実務、④ 財産分与の調停・審判事件の実務、⑤ 遺産分割調停・審判事件の実務、⑥ 面会交流の調停・審判事件の審理、⑦ 子の監護者指定・引渡調停・審判事件の審理、⑧ 調停に代わる審判の活用と合意に相当する審判の運用の実状、⑨ 成年後見事件の審理、⑩家事事件手続法別表第一に掲げる事項の審判事件の審理、⑪人事訴訟事件の審理 となっております。

 執筆されている裁判官の中には、大学研究室の後輩もいます(とても優秀な方なので、法曹では私の方が後輩になってしまいましたが。。。。トホホ)。いつかは、田舎弁護士も、まともな論文を執筆することが夢です。。。

 

2015年9月25日 (金)

【金融・企業法務】 業務委託契約書の作成と審査の実務

 民事法研究会から今年の1月に「業務委託契約書の作成と審査の実務 」という書籍が出版されていましたので、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 物に関する業務委託契約書として、①製造委託契約書、②建設工事請負契約書、③物品運送契約書、④倉庫寄託契約書、⑤物に関するその他の業務委託契約書、

 物に関しない業務委託契約書として、①開発委託契約書、②コンサルティング契約書、

 労働力の委託に関する契約書として、①労働者派遣契約書、②労働力の委託に関するその他の契約書

 です。

 現在、明治学院大学の教授ですが、コンサル業もされているようです( 滝川契約 で検索するとヒットします)。

2015年9月24日 (木)

【交通事故】 弁護士・実務者のための後遺障害教本

 今年の7月に、弁護士・実務者のための後遺障害教本 が出版されていたので、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 頸部外傷、上肢外傷、胸腰椎外傷、骨盤外傷、大腿骨外傷、膝蓋骨外傷、膝の軟部組織の損傷、下腿骨外傷、足部外傷ごとに、項目をわけて説明されています。

 ①特徴分類、②治療スケジュール、③合併症、④後遺障害の順での説明になります。

 なお、残念ながら、頸椎捻挫についてはあえて省かれています。著者によれば、頸椎捻挫を保存的外科的治療を含めて医学的に治癒せしめる方法はないからと考えるという理由に基づいています。

 今後参考にさせていただきます。

2015年9月23日 (水)

【労働・労災】 労災保険実務

 日本法令から5月20日に元厚生労働事務官が解説する労災保険実務 が出版されていましたので、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 14章に分かれています。①労働保険の保険関係が成立する適用事業、②保険関係が成立した際の手続き、③保険料等の仕組みについて、④労働保険事務組合、⑤特別加入制度、⑥業務災害(負傷)の考え方、⑦業務上疾病の考え方、⑧通勤災害の考え方(負傷)、⑨第三者行為災害、⑩保険給付、⑪不服申立ておよび訴訟、⑫時効、⑬その他、⑭職場で事故が起きたときの対応です。

 なお、⑬では、ストレスチェック義務化法案、マイナンバーについての解説がなされています。

2015年9月22日 (火)

弁護士転ばぬ先の経営失敗談

  第一法規から、3月5日に、「弁護士転ばぬ先の経営失敗談 」が出版されました。

 特に「業務上の失敗談」が参考になりました。

 依頼者に騙された弁護士の話や、報酬金等をいただけなかった話、仕事に失敗した話、怖い思いをした話など参考になります。

 興味のある方は、一度購入してみて下さい。

2015年9月21日 (月)

【交通事故】 交通事故物的損害の認定の実際

 青林書林から今年の8月にあの園部厚裁判官執筆の「交通事故物的損害の認定と実際」という書籍が出版されていましたので、日弁連会館の本屋さんで購入しました。

 13章に分かれています。①物的損害の請求権者、②修理費等、③車両購入諸費用、④評価損、⑤代車料(代車利用料)、⑥休車損、⑦事故処理費用、⑧損害賠償請求関係費用、⑨その他の物的損害、⑩弁護士費用、⑪不法行為債務の遅延損害金、⑫保険代位による不法行為に基づく損害賠償請求、⑬訴訟手続です。

 なお、⑬訴訟手続きの中で、示談交渉の際には、損保会社から295万円の提示がされていたのに、裁判では、110万円になってしまったというケースが紹介されていました。最近、弁護士費用特約の事案で、相手損保の提案金額を経済的利益から差し引いて報酬金額を決めることを余儀なくされていますが、事案によっては、このようなリスクがあるにもかかわらず、ナンセンスという他ありません。自賠責保険金ならわかるのですがね。。。。

 

2015年9月20日 (日)

【法律その他】  量刑調査報告書Ⅳ

 第一東京弁護士会刑事弁護委員会から、平成20年4月1日~平成25年3月31日までの資料を基礎資料とした、罪名ごとに量刑及びその関連事項をまとめた書籍が今年の3月に発行されていましたので、日弁連会館を訪ねた際に購入いたしました。

 田舎弁護士も、取引先等を通じて、私選で刑事弁護の依頼を受けることもありますので、その際には大いに参考にしております。

 

2015年9月19日 (土)

弁護士の業務の勘所

 第一法規から、昨年11月に出版された「弁護士業務の勘所 」です。

 裁判所から好印象を得る書面作成のポイント、裁判所に受ける尋問の準備とコツ、仕事・経営のために大切なこと、業務の効率化と時間の作り方など、弁護士にとって有益な情報が盛りだくさんでした。

 著者の官澤先生は、大昔に、東京の船井総研で名刺交換した記憶があります。。。

 

2015年9月18日 (金)

 弁護士倫理の勘所

 第一法規から平成27年4月に出版された「弁護士倫理の勘所 」です。

 公正証書で、対立する当事者の代理人弁護士が、相手方の代理人として登場しているものを大昔に見かけたことがあります。

 私法的には有効だとしても、弁護士倫理的にはまずいのではないかと思っていました。

 本書でも、「内容は合意に達しているとはいえ債務名義化するということであり、登記手続のような単なる義務の履行とは異なりますので、同じ事務所の弁護士から頼まれたのであれば利益相反となりますので、引き受けてはなりません」と説明されています。

 やはり、弁護士倫理的に問題のある行為だったのですね。

 くわばら、くわばら

2015年9月17日 (木)

【建築・不動産】  新マンション建替え法 逐条解説・実務事例

 今年の6月12日に商事法務から発行された「新マンション建替え法 逐条解説・実務事例 」です。

 従来、マンションの建替えは、①区分所有法上の建替え決議を経た後に全員の同意に基づいて行う場合、②いわゆる建替事業法としてのマンション建替え円滑化法を利用した建替えの2本立てでした。

 しかしながら、建替えるのではなく、建物と敷地を売却して売却代金を区分所有者間で分配する場合には、民法の共有物に関する規定に基づき全員の同意が必要になります。そのため、建て替えの実施件数は低い状態でした。

 これでは、マンションの耐震化を進めることはできないため、平成26年6月にマンション建替え円滑化法を改正して、マンション敷地売却制度や容積率の緩和措置等が導入されるに至ったわけです。

 本書は、新マンション建替え法の逐条解説と実務事例を紹介したものとして、大いに参考になります。

 

2015年9月16日 (水)

【交通事故】 Q&Aハンドブック交通事故診療 全訂新版

 創耕舎から出版されたばかりの、「Q&A ハンドブック交通事故診療 全訂新版 」です。

 この書籍は、交通事故を取り扱う弁護士にとっては必携なので、改定毎に購入するようにしています。

 今回の改訂内容については以下のとおりです。「今回の改訂では、まず本書の全体的な見直しを行うとともに、交通事故診療における窓口実務の節を設け、医師のみならず、窓口実務の担当者のためのマニュアルを作成いたしました。また、近年話題となっている柔道整復師と交通事故賠償をめぐる問題をさらに詳細に解説しました。特に、柔道整復師問題については、編集元である日本臨床整形学会の自賠労災委員会が、全国の会員である臨床整形外科医に対し、『交通事故診療においても、同時に接骨院等へ行くことは認めていない』旨のポスター及びポスター内容に関する補足説明を配布し、その内容を本書でも掲載しています。」とのことです。

 いずれにしても、一通り読んでおく必要がありそうです。

2015年9月15日 (火)

【労働・労災】 訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方

 労働新聞社から、「訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方 」という書籍が6月22日に出版されました。

 先日、東京の日弁連会館を訪ねた際に購入いたしました。

 21種類の就業規則の雛形が紹介されています。

 ① 指導教育規程、 ② 懲戒処分運用規程、③労働問題初動対応規程、④ 電子的労働時間管理規定、⑤ 限定正社員就業規則、⑥ 休職規程、⑦ SNS利用管理規程、⑧ モニタリング規程、⑨ BYOD規程、⑩ 固定残業手当規程、⑪ セクハラ防止規程、⑫ パワハラ防止規程、⑬ 人事考課規程、⑭ 内部通報規程、⑮ 社内調査協力規程、⑯ 研修費用貸与規程、⑰ 競業避止義務規程、⑱ 退職規程、⑲ 解雇規程、⑳ 年次有給休暇規程、㉑ 就業規則変更規程

 裁判例を意識した就業規則で、就業規則を作成する際に大いに参考になります。 

 

2015年9月14日 (月)

【交通事故】 自動車事故の過失認定 

 立花書房から3月1日に出版された「自動車事故の過失認定 」という書籍です。

 警察官や検察官向けの書籍ですが、民事賠償における過失の検討でも利用ができそうです。

 各論は、①発車前の車体検査等の義務、②発進時の注意義務、③進行時の注意義務、④交差点を通行する際の注意義務、⑤追従時の注意義務、⑥追越し・追抜き時の注意義務、⑦すれ違いの注意義務、⑧停車している車両などの側方通過時の注意義務、⑨横断歩道者及び自転車の保護義務、⑩道路外に出入りする場合、横断、転回時の注意義務、⑪停車・駐車時の注意義務、⑫後退時の注意義務、⑬踏切通過時の注意義務、⑭狭い道路等、その他危険な場所等を進行する場合の注意義務、⑮乗客の乗車、積荷の積載に関する注意義務、⑯牽引時の注意義務、⑰故障車運転時の注意義務、⑱緊急自動車・消防用車両の運転時の注意義務、⑲飲酒・酒気帯び・酒酔い運転者の注意義務、⑳過労・病気・薬物の影響下にある運転者の注意義務 です。

 個別の事件毎に参考にしたいと思います。

 

2015年9月13日 (日)

採用したい弁護士!?

 平成11年に弁護士登録してから現在まで、ご依頼人様の為に、日々丁寧に仕事をさせていただき、また、学会や研究会等にも積極的に参加し、さらには、多数の専門誌等を毎月購入して勉強し、質の高いリーガルサービスを提供できるよう、邁進してきました(それでも、まだまだ知らないことだらけですが。)。

 当事務所が関与した裁判例は、過去、判例時報、判例タイムズ、交通事故裁判例集、自保ジャーナル、消費者法ニュース等、地方の法律事務所でありながら、相当数が取り上げられています。

 また、事務所内での作業だけではなく、必要があれば、東京や大阪、広島等、遠隔地(裁判所ではありません)にも訪ねて、ご依頼人様のご要望に従った作業を行ってまいりました。ご依頼を受ければ、遠隔地でも厭わないフットワークの軽さも特徴の1つです。

 当事務所の期待する弁護士は、仕事熱心は当然ですが、フットワークの軽さも必要だと考えております。 

 他方で、弁護士会だけの会務にとどまらず、今治法人会、商工会議所、愛媛異業種交流研究会、今治経済研究会、四国生産性本部、愛媛経済同友会等の経済団体にも、積極的に参加させていただいております。

 このような団体にも参加して、研鑽を積むことも、これからの弁護士には必要であると考えております。

 現在、複数の方からメールで問い合わせをいただいておりますが、当事務所の求める弁護士像は、今は知識や経験が乏しくても、ご依頼人様のために誠心誠意良い仕事を行い、また、弁護士以外の異業種との交流にも積極的な考えを持っている方です。

 当事務所は、地方の法律事務所でありながら、企業法務を多く取り扱っておりますが、テレビや小説のイメージで入所されると、おそらくはギャップを感じると思います。あたかも、キムタクのヒーローを見て、検察官を希望するがごとくは、必ず失敗します。

 当事務所の理念に共感される方がいれば、一緒に仕事をしましょう。

   

【金融・企業法務】 M&Aにおける第三者委員会の理論と実務

 商事法務から6月に出版された「M&Aにおける第三者委員会の理論と実務」 という書籍です。

 M&A取引の際に組成される第三者委員会は、同じ第三者委員会でも、企業不祥事が生じた際に生じた際に組成される第三者委員会と比べると、マスコミ等で報道されることは少ないです。

 とはいえ、例えば、レディ薬局の公開買付の際にも、「平成27 年4月10 日に、第三者委員会から、 (ⅰ)本取引は当社の企業価値向上に資すること、(ⅱ)本取引の取引条件の公正性が確保されていること、(ⅲ)本取引において公正な手続を通じた株主の利益への十分な配慮がなされていること、及び(ⅳ)本取引は当社の少数株主の皆様にとって不利益でないことを内容とする答申書の提出を受けました。」にあるように、M&A取引が行われるに際して、利益相反回避措置の一環として、第三者委員会が組成される実務は着実に定着されつつあります。

 田舎弁護士も、もしも諮問されたときに慌てないよう準備をしておきたいと思います。

 011

2015年9月12日 (土)

【労働・労災】 「事業場外みなし労働時間制」の実務

 日本法令から昨年9月に「事業場外みなし労働時間制の実務 」という書籍が出版されていましたので、東京の日弁連会館を訪ねた際に、購入いたしました。

 田舎弁護士の地域でも、営業職を中心に、事業場外みなし労働時間制を採用している会社は少なくないように思います。

 営業職に対しては、営業手当等の名称を付した定額の手当を支払い、それをもって残業代は支払い済みとしている会社も少なくないと思います。

 しかしながら、裁判等になれば、営業手当が残業代の見合いの手当にならないばかりか、かえって、その手当までが算定基礎賃金に含んで計算されるという、会社にとってはとても恐ろしいことになる場合も考えられます。

 最近、残業代の相談は増えています。早めに対策を講じられるようお勧めいたします。

 

2015年9月11日 (金)

愛媛経済同友会今治地域部会に出席します!

 本日、今治国際ホテルで開催される「愛媛経済同友会」今治地域部会(尾後正樹会長)に出席します。

 宜しくお願い申し上げます。  m(_ _)m

【交通事故】 7歳男子の1級1号介護料につき、母親が復職して、日中の職業介護料を日額2万円、夜間の近親者介護料を日額5000円、全日の近親者介護料を日額1万円、67歳以降を日額2万5000円と認定した事案 東京地裁立川支部平成26年8月27日判決

 自保ジャーナルNo1947号で紹介された事案です。被害者側に、約3億5000万円が認められている事案です。高額対人賠償判決例としては、上位10番目に位置しているようです。

 将来介護料が問題となった事案です。

 四肢麻痺等、自賠責1級1号後遺障害を残した7歳男子原告将来介護料につき、

 原告は、

 頸髄損傷による四肢麻痺、呼吸麻痺及び膀胱直腸障害等の後遺障害を負っており、呼吸器の管理や咳の吸引等、生命維持にとって必要不可欠な介護が常時必要であり、24時間体制での監視を要する上、

 褥瘡の発生の予防のため、身体の清拭や体位交換などが必要となるほか、食事、着替え、排尿、排便、入浴及びベッドと車椅子の移乗などといった基本動作を含む日常生活全般にわたり全介助を必要とし、いずれも介護者に加重な負担を強いるものであることが認められる・・・

 症状固定時には8歳であった原告の体重は、現在でこそ30㎏弱であるものの、近い将来には体重も増えて60㎏を超える蓋然性が高いことが認められるところ、

 原告にとって必要な介護の中には、体の清拭、着替え、排便、オムツ交換、ベッドと車椅子の移乗、外出の際の諸作業及び体位交換等のように、原告の身体を動かす必要のあるものも多く含まれており、同人の体重が上記のとおり増加した場合には介護者の負担がより一層重くなることは明らかであり、原告の介護を母が1人で行うことには限界があるといわざるをえない

 従って、原告の介護については、母による夜間の近親者介護に加えて、日中の職業人介護を併用する必要性、相当性が認められるとし、

 母は、本件事故前、義理の兄が経営している会社にパート社員として勤務し、平日5日間の午前9時から午後2時までの間、同社の部品工場で就業していたこと、本件事故を契機として退職したものの、長男及び二男の養育が落ち着いたら上記職場に復職する意思を有しており、職場の理解も得られていることが認められ、近い将来、母が復職する蓋然性は高い

 このことに加え、原告に必要とされる介護の内容は認定事実のとおりであり、そして、上記で説示したとおり、同人の体重が増加するに従い、上記介護の中には体位交換やベッドと車椅子の移乗などのように母が1人で行うことが難しいものも含まれていること、原告の年齢に照らせば、膀胱内圧が高くなるのを防ぐため、通常は、4,5時間ごとの導尿が必要となるところ、導尿の際にはベッドに移さなければならず、ベッドと車椅子の移乗を行う必要性が認められることなどを総合考慮すれば、

 日中のうち、少なくとも母が職場で勤務している時間帯については、複数の職業介護人を依頼する必要性、相当性が認められると認定し、症状固定から原告母が67歳になるまでの23年間につき、母が就業する平日の夜間は同人が近親者介護を要するが、日中は職業介護人を依頼する必要がある

 また、年間240日は就業する予定であること、介護の負担の重さ、そのほか家事の負担等の事情を総合考慮すれば、母の休業日のうち60日間は、同人が就業と介護以外に休息をとるための時間(レスパイト)を確保するため、日中は職業介護人に依頼する必要がある

 従って、この23年間については、1年のうち300日間については、日中の職業人介護と夜間の近親者介護が、その余の65日間については全日の近親者介護が行われるものとして介護料を算定するのが相当である

002

 レスパイトって、耳慣れない言葉ですが、裁判所は、認めてくれています。

 

 新司法試験の問題の漏えい!?

 現役の新司法試験考査委員から、教え子の1人に、恋愛感情で、試験問題の漏えいだけではなく、書き方の指導までしていたと報道されています。

 M法科大学院の青柳教授という方ですが、全く聞いたことがない方です。

 当時の司法試験用の憲法の教授の教科書といえば、東大の芦部信喜、京大の佐藤幸治両先生が2大巨頭で、あとは、戸波、戸松、高橋等の各先生の教科書が補助的に使われていたような記憶があります。

 大学では中央大学なので、専ら橋本先生、長尾先生の教科書が使われていました。

 芦部先生の教科書は薄いですが、コンパクトにまとまっており、使い勝手が良かったと思います。他方で、佐藤先生の教科書は難解すぎて余り理解ができなかったです・・・・

 青柳先生の経歴をみると、旧司法試験の時代から試験委員をされているようなので、ずいぶん力のある方なんだろうと思います。

 ただ、試験委員から試験問題が漏れるということはきいたことがありません。逆にいうと、試験委員の就任された先生は、試験問題が漏れることがないよう、逆にいろいろ注意していたと思います。試験委員の先生の授業に出ても、試験問題の予想は全くできませんでしたね。

 今回は恋愛感情に基づくものということのようなので、現在のところ、教え子1人にとどまっているようですが、特定分野の問題に対する回答だけが突出して出来ているということになると疑問をもたれるということに考えがまわらなかったのでしょうか。

 このようなスキャンダルは、M大学はじまって以来のことではないでしょうか。

 旧司法試験の時代は、多くの受験生は、大学ではなく、予備校に通いながら、試験勉強をしていました。

 司法試験合格者の相当多くの方は、出身大学よりも、予備校のおかげで合格したと思っているのではないでしょうか。

 法科大学院制度になってからは、法科大学院が司法試験に大きく関与せざる得なくなり、合格者数や合格率がとりあげられるようになり、法科大学院同士の競争も激しくなっているのではないでしょうか。

 そのようなことを大学が気にしなくてすむように、予備試験に一本化してもらいたいものです。

 

 

 

2015年9月10日 (木)

【建築・不動産】 鉄骨造3階建て建物の建築を発注した注文主が、建物には溶接欠陥等の瑕疵があるとして、請負人に対して、主位的に不法行為に基づく建替え費用相当額等の損害賠償を求めた事案

 消費者法ニュースNo104号で紹介された平成26年7月3日付け神戸地裁判決です。

 判決は、

 JASS6(建築工事標準仕様書)や冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアルの記載等を引用しつつ、

 本件建物には、建物としての基本的安全性を損なう瑕疵があるとした上で、

 不法行為の過失の要件について、施工にあたって、通常要求される水準の施工を行わず、その結果、建物に不法行為としての瑕疵が生じた場合には、施工者である被告は、特段の事情がない限り、過失があるものと推定されるとして、施工者の責任を認めました。

 また、損害論として、建替え請求の可否は、当該瑕疵が建物の基本的安全性を損なう欠陥と評価しうるとしてその内容・程度はどうかとの視点と、技術的・経済的にみて欠陥を除去するために必要な実効的かつ施工可能な修復方法があるかの視点の2つの視点を相関的に総合考慮すべきであり、

 仮に外観に照らし社会通念上、建物が未だ社会的経済的な価値を失っていないとしても、そのことは直ちに裁判所の判断を左右しないとした上で、これに本件認定事実を当てはめて、建物の建替え費用相当額等の損害賠償請求を認めました。

2015年9月 9日 (水)

【流通】 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 

 平成25年秋に、ホテル等における食品表示等の不正事案が発覚したことをきっかけとして、不当表示規制の抑止力強化及び一般消費者の被害回復の促進を目的とした、法律改正が行われ、その結果として、景品表示法に、課徴金制度が導入されることになりました。

 課徴金制度では、①「優良誤認表示」・「有利誤認表示」を行った事業者に対する課徴金の賦課(ただし、相当の注意を怠った者と認められるときは、課徴金を賦課しない)、②自主申告による課徴金の額の減額、③一般消費者に対する返金措置の実施による課徴金の額の減額などが定められています。

 改正法は、平成26年11月27日の公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行され、施行日以後の行為が課徴金の対象となっています。

 ※「優良誤認表示」=商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

 ※「有利誤認表示」=商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

 弁護士の方は、法令の概要については、自由と正義8月号P75以下を御覧下さい。

2015年9月 8日 (火)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 最終講

25 (ま25(まとめ)

       <購入して役立つ書籍> ※お勧めの書籍2冊※

       マイナンバー法の実務QA (レクシスネクサス)

       マイナンバー制度法的リスク対策と特定個人情報取扱規程(日本法令)

   今回のお話は、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の、安全管理措置、そして、委託の取扱いについての安全管理措置等を中心にご報告させていただきました。

 

        冒頭でご説明させていただいたとおり、私は番号法について特に詳しい知識を有しているわけでもなく、皆様と同じように、セミナーを受講したり、専門書を読んだりして、悩みながら、基本方針の策定、取扱規程、委託契約書等を作成しました。

 

        また、10月以降、番号通知がなされることから、10月までには、少なくとも、株主や顧客等からの問い合わせへの対応及び従業員教育は行っておく必要があります。

 

        1時間という限られた時間であるため、駆け足的にはなりましたが、皆様におかれましても、マイナンバーがスムーズに問題なく導入されることを願ってやみません。

 

        万が一にも、個人番号の流失第1号にならないよう注意していただければと思います。

 

        ご静聴ありがとうございました。

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2015年9月 7日 (月)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第24講

2424(罰則―個人情報保護法との比較)

 A  個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイルを提供

     個人情報保護法    ―

     番  号  法   4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科(両罰規定あり)

 B  上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

     個人情報保護法    ―

     番  号  法   3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科(両罰規定あり) 

 C  情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークに関する秘密を漏洩又は盗用

        個人情報保護法   ―

        番  号  法   3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科

 D 人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、罪物の窃取、施設の侵入、不正アクセス等により個人番号を取得

        個人情報保護法   ―

        番  号  法   3年以下の懲役又は150万円以下の罰金(両罰規定あり)

 E 特定個特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、その命令に違反

        個人情報保護法    6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

        番  号  法    2年以下の懲役又は50万円以下の罰金(両罰規定あり)

 F 特定個特定個人人情報保護委員会に対する、虚偽報告、虚偽の資料提出、検査拒否等

        個人情報保護法    30万円以下の罰金

        番  号  法    1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(両罰規定あり)

 G 偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得

        個人情報保護法    ―

        番  号  法    6月以下の懲役又は50万円以下の罰金(両罰規定あり)

 

        レジュメ24項を見て下さい。

 

        個人情報保護法では罰則がなかった多くの行為に、番号法では罰則が設けられています。個人情報保護法では、正当な理由なく情報を提供する行為について罰則規定がなく、主務官庁の命令に違反した場合等にのみ罰せされるという間接的な罰則規定しかありませんでした。ところが、番号法では、そのような間接的な罰則だけではなく、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供する行為や不正な利益を図る目的で個人番号を提供又は盗用する行為等を罰する直罰規定が置かれています。

 

  また、両罰規定もありますので、従業員が罰則規定にあたる行為した場合、法人にも罰金刑が科せられる可能性がありますので、注意が必要です。

 

  このように、番号法は、個人情報保護法と違い、刑事事件となる現実的なリスクがある法律であると考えて対応する必要があります。

  万が一、個人番号・特定個人情報を流出させてしまった場合、その企業は、特定個人情報保護委員会からの報告徴求、立入検査の対象となり得ます。これらについては、虚偽報告罪や検査忌避罪が定められています。

 

  また、特定個人情報保護委員会による指導・助言はもちろん、勧告・命令の対象となります。

 

  そして、先の述べたように、行為者である従業員に対しては非常に重たい刑事罰が科せられ、また、両罰規定により、使用者である会社にも罰金刑が課せられることになります。

  

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2015年9月 6日 (日)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第23講

2323(Ⅱ 再委託)

 A       再委託の要件

 B       再委託の効果

 C       再委託先の監督

    再委託については、必ず、最初の委託者の許諾が必要ですので、現状の委託契約においてこれと異なる合意がされている場合には、契約の修正が必要となります。

    また、要件を満たした再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者とみなされ、再委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うことができることになります。

    さらに、再委託先の監督については、再委託の適否だけではなく、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行っているかを監督する必要があります。

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2015年9月 5日 (土)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第22講

222(Ⅰ 委託先の監督)

 A 委託先における安全管理措置

 B 必要かつ適切な監督

 

 個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同様の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。

    また、「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。

 

    そこで、安全管理措置に関する委託契約に盛り込むべき内容が問題となりますが、番号法ガイドラインは、盛り込むことが義務付けられた内容と、盛り込むことが望まれる内容とで、分けて明示しております。

     盛り込むことが義務付けられた内容は、8項目です。

① 秘密保持義務、

② 事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、

③ 特定個人情報の目的外利用の禁止、

④ 再委託における条件、

⑤ 漏洩事案等が発生した場合の委託者の責任、

⑥ 委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、

⑦ 従業者に対する監督・教育、

⑧ 契約内容の遵守について報告を求める規定

は、必ず、盛り込む必要があります。

    盛り込むことが望ましいとされた内容で明示されているのは、2項目です。

①特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、

②委託者が委託先に対して実施の調査を行うことができる規定

等が挙げられています。

    参考資料として、当事務所の業務委託に関する契約書をつけております。従来から作成されている業務委託契約書を原契約書として、番号法ガイドラインで盛り込むことが義務付けられた内容等を取り込んでいますので、ご参考下さい。

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2015年9月 4日 (金)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第21講

221(委託・再委託―概要)

    <番号法ガイドラインで明示された「要点」>

     ① 個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同様の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

 

     「必要かつ適切な監督」には、①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

     ② 個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の「委託を受けた者」は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。

 

     再委託を受けた者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の「委託を受けた者」とみなされ、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、更に再委託することができる。

      特定個人情報の管理等の委託や再委託については、どのような点に注意すべきでしょうか。

 

     第1に、委託先において番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じていることを要する点、

     第2に、再委託について最初の委託者の許諾が必要となる点、

     第3に、委託先が書類・データの削除・廃棄をする際に証明書等により確認する必要がある点、

     第4に、委託契約の見直しが必要となるケースがある点

 

      に、注意を払う必要があります。

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2015年9月 3日 (木)

【建築・不動産】 住宅専門家相談を実施しました

 愛媛弁護士会住宅紛争審査会は、(公財)住宅紛争処理支援センターから、専門家法律相談を受託し、実施しております。

 但し、以下に該当しない方については対象となりません。

 (1) 評価住宅(建設住宅性能評価書が交付された住宅)の取得      者又は供給者 
 (2) 保険付き住宅(住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅)の取得者又は供給者 
 (3) 住宅リフォーム工事の発注者又は発注予定者
 

 予約制の面接相談で、相談時間は1時間、費用は無料です。
 

 ご相談には、原則として、弁護士1名と建築士1名が応じます。

 本日のご相談は、私と建築士の二人で対応させていただきました。 

 

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第20講

2 20(d 情報漏洩等の防止)

   <手法の例示>

    ① 通信経路における情報漏洩等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。

    ② 情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏洩等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。

    特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏洩等を防止するための措置を講ずる必要があります。

    手法については例示されているとおりです。

 

    なお、中小規模事業者の特例適用はありません。

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2015年9月 2日 (水)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第19講

19(c 外部からの不正アクセス等の防止)

  <手法の例示>

   ① 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。

 

   ② 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。

   ③ 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新の状態とする。

   ④ ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

 

      情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する必要があります。

     手法については例示されているとおりです。

     なお、中小規模事業者の特例適用はありません。

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2015年9月 1日 (火)

【金融・企業法務】 マイナンバー入門講座 第18講

18(b アクセス者の識別と認証) 

 

   <手法の例示>

    事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等が考えられる。

     特定個人情報を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。

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