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2015年7月17日 (金)

【法律その他】 改訂版和解手続・条項 論点整理ノート

 新日本法規から、2月に出版された改訂版和解手続・条項 論点整理ノート です。

 園部厚裁判官は、わかりやすいシリーズの著者で有名な方で、いつも具体的でわかりやすい説明で、田舎弁護士の仕事にも大変役に立っています。

 注意をしておかなければならない点として、3つだけ指摘してきます。

 ① 和解は、訴訟代理人の特別授権事項なので、訴訟委任状に委任事項として和解を入れておく必要がある

 ② 目的物の価額が100万円を超えるものであるときに、破産管財人が和解する場合には、破産裁判所の許可決定謄本又は裁判所の許可を要しないものとしたことの破産裁判所の許可決定謄本等の証明書を裁判所に提出する

 ③ 地方公共団体が当事者として和解する場合には、原則として、議会の同意が必要なので、議会の議決書謄本を裁判所に提出する。訴額によっては地方公共団体の長の専決処分とされていることがあるが、この場合には、専決処分とされていることが確認できる、議会の議決に基づく地方公共団体の内部規定等を提出する。

 購入して損はないと思います。

 

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