励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2015年5月 | トップページ | 2015年7月 »

2015年6月30日 (火)

愛媛県今治警察署協議会委員の委嘱状を頂きました。

 本日、愛媛県今治警察署協議会委員の委嘱状をいただきました。

 任期は、平成27年6月1日から平成29年5月31日までで、2期目になります。

 2期目は、会長代理として、会長を補佐させていただくことになります。

 市民の意見を警察署に届けたいと思います。

 精一杯頑張ります。<(_ _)>

2015年6月29日 (月)

弁護士の杉田雅彦先生から、お手紙をいただきました

 日本賠償科学会の前理事長である杉田雅彦先生から、先生が執筆された静岡県弁護士会の会報の写しを本日受領いたしました。

 先生の恩師である木川統一郎教授の「弁護士は司法試験に合格すると、勉強を止めてしまう。法学知識も司法試験止まりとなってしまう。弁護士も法律家であるからもちろん仕事も大事だが、生涯勉強をしなければだめだ」という言葉を紹介されていましたが、田舎弁護士にとっても耳に痛い言葉です。

 杉田先生は、日本は専門分野のない何でも屋という弁護士が多い、専門家していない弁護士は、受任事件も減り、勝つべき事件にも敗訴することになると述べておられます。これまた、田舎弁護士にとっては耳に痛い言葉です。

 杉田先生のように、生涯勉強し、研鑽を積めるよう、努めていきたいと思います。

 田舎弁護士の専門分野って、どこにあるのだろうか・・・・

 取り扱い事件は、企業法務、交通事故、労働関係、建築関係、後見・財産管理等が多く、それ相応の勉強はしているつもりですが、ダントツに飛び抜けているのはあるようでないようで・・・・・

 杉田先生、よい刺激になりました。

 お手紙ありがとうございました。

2015年6月25日 (木)

【交通事故】 53歳男子の自賠責12級認定の左下肢障害は常に硬性補装具必要から、8級後遺障害を認定した 横浜地裁平成27年1月22日判決

 自保ジャーナルNo1944で紹介された横浜地裁平成27年1月22日判決です。

 自動二輪車で走行中、前方を走行する被告大型バスが第2車線から車線変更してきて衝突、礫過され、12級8号左下腿腸管骨変形及び12級左大腿部の採否痕等から自賠責併合11級後遺障害認定も、

 硬性補装具(PTB短下肢装具)を必要とする8級左下肢荷重障害及び10級8号下肢短縮等の併合7級後遺障害を残したとする53歳男子原告の後遺障害認定につき、

 硬性舗装具を必要とする下肢の荷重障害は、後遺障害等級表に規定する後遺障害には直接該当しないものの、同備考6においては、各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害として取り扱うべきものとされている。

 そして、下肢の動揺関節については、後遺障害等級に規定する後遺障害には直接該当しないものの、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、常に硬性舗装具を必要とするものを後遺障害等級表8級(用を廃したもの)に準ずる機能障害として取り扱うべきこととされていることから、

 原告の荷重障害は、常に硬性舗装具を必要とする歩行障害をもたらす点で、上記動揺関節の後遺障害と同様といえるから、後遺障害等級表8級に相当する機能障害と認められるとして、8級後遺障害を認定しました。

 今後、被害者側で広く使えそうな裁判例ですね。

 

2015年6月23日 (火)

【交通事故】 成年後見費用と弁護士費用について!?

 交通事故民事裁判例集第47巻第3号で紹介された大阪地裁平成26年6月27日判決(石原雅也裁判官)です。

 高次脳機能障害として1級1号を受けたという事案です。

 成年後見人に選任された司法書士の報酬として、症状固定時での平均余命である約17年のうち、症状固定後の1年間に35万円を要し、その後16年間は毎年少なくとも51万円を要するとして、成年後見費用総額として、約559万円を認めた上、且つ、弁護士に本件訴訟を依頼したとして、約170万円の弁護士費用(全体の損害は約1700万円位)を認めました。

 このような場合って、後見人に通常弁護士が選任されるのですが、司法書士が選任され、訴訟は弁護士が代理人として選任されたという事案でした。

2015年6月22日 (月)

【交通事故】 前の交通事故と素因減額

 交通事故民事裁判例集第47巻第3号で紹介された神戸地裁平成26年6月27日判決(田中智子裁判官)です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 本件事故の約6年10ヵ月前の前回事故により頸椎捻挫等の傷害を負い、左上肢痛、頸部痛、頸部の可動域制限の後遺障害(14級10号)を残していた原告(男、症状固定時47歳)の頸部痛の自覚症状を内容とする後遺障害につき、

 その程度を14級9号に該当するものと認めた上、

 前回事故後、身体障害者5級の認定を受け、本件事故当時は自動車の運転や魚釣りができるほどの身体状態になっていたものの、いまだに無職で就職活動もできない状況であったことなども考慮すると、前回事故による後遺障害がかなりの程度寄与しているとして、全損害の40%を減額しました。

 なお、逸失利益については、症状固定時に就職できていた蓋然性は認められないとして、5年に対応するライプニッツ係数から1年に対応するライプニッツ係数が、控除されています。

2015年6月20日 (土)

【交通事故】 軽微物損事案とタイムチャージ

 先日も、弁護士費用の計算式の1つである「タイムチャージ」をご紹介させていただきました。

 一般的によく利用されているタイムチャージは、LAC基準と称されるもので、1時間2万円で、総額で60万円とされているものです。

 軽微物損事案の場合、請求金額の関係で、着手金・報酬金方式ですと、手間と比較して極めて低額になることが少なくないので、当事務所では、軽微物損事案の場合は、原則として、タイムチャージを前提としたご依頼しか受けておりません。

  軽微物損事案で、着手金・報酬金方式ですと、当事務所のように手間をかける事務所の場合、赤字になってしまいます・・・・

 他の法律事務所のブログも、軽微物損事案での着手金・報酬金方式の不都合性については言及されていました。

 仮に、AさんからBさんに対する物損の損害賠償請求訴訟の依頼を受けた場合、執務時間が5時間かかった場合には10万円、10時間かかった場合には20万円を請求させていただいております。

 ところが、Aさんにも過失があるような事案は、BさんからAさんに対して、損害賠償請求が別訴又は反訴で提起されることがあります。

 この場合、BさんからAさんに対する損害賠償請求訴訟については、通常は、弁護士費用特約ではなく、対物保険を利用して、応訴することになります。

 ところが、対物保険を利用した場合、保険料がUPする会社もあるために、応訴への対応に困ることが発生することもありますが、対物保険を利用する以上、仕方がないことです。

 弁護士費用特約も、損保会社によって内容が異なることも少なくないようなので、事前によく確認されていた方がよいかと思います。

 

 

2015年6月19日 (金)

【行政】 県立高校のテニスのクラブ活動中の生徒が熱中症に罹患し、重大な後遺障害が残った事故について、同活動に立ち会っていなかった顧問の教師に過失があったとして学校側の損害賠償責任が認められた事例 大阪高裁平成27年1月22日判決

 判例時報No2254号(6月11日号)で紹介された大阪高裁平成27年1月22日判決です。

 第1審判決は、X1の心停止の原因が熱中症と認めるだけの根拠はないとした上で、仮に熱中症が原因としても、Xは自主的に休憩とることは可能であったという理由で、顧問の教師の過失を否定しました。

 これに対して、大阪高裁は、事故当時、コート内は、30度前後の高温で湿度も相当高かったことや当日は定期試験の最終日で、X1は十分な睡眠がとれていなかったことなどから、X1は、本件事故当時、熱中症に罹患し、これにより重度の心筋障害が生じたものと認めるのが相当であるとした上で、

 顧問教諭は、通常よりも練習時間も長く、練習内容も密度の高いメニューをX1に指示した上、水分補給に関する特段の指導もせず、水分補給のための十分な休憩時間を設定しない形で練習の指示をしたことが認められるとして、顧問教諭のX1に対する健康に配慮し熱中症を防止する義務に違反したとして、Yの損害賠償責任を肯定して、約2億3000万円の賠償を認めました。

 本判決は、出張のために練習に立ち会わなかった顧問教諭の過失を認めたという点に特色があります。

2015年6月18日 (木)

【交通事故】 軽微物損事案と弁護士費用特約

 最近、軽微物損事案の案件で、弁護士費用特約がついているということで、事件の依頼をされる方が増えております。

 例えば、被害額が10万円程度の物損事案で、被害回復のためには、弁護士を依頼したいというご相談です。

 いわゆる「着手金・報酬金方式」の場合、標準額の着手金は、10万円、報酬金は完全勝訴した場合で、1万6000円ということになります。

 被害額が10万円程度の事案でも、被害額が300万円程度の事案でも、訴訟ということになると、それに費やす時間はほとんど変わらないということが少なくありません。

 ちなみに、被害額が300万円であれば、標準額の着手金は、24万円、完全勝訴の場合で報酬金は48万円ということになります。

 そうすると、仮に同じ程度の時間がかかったとしても、弁護士費用としては、12万円程度、72万円程度という開きになります。

 そのため、LACという日弁連の関連団体経由の場合には、タイムチャージ方式が取り入れられており、1時間2万円、枠として60万円が認められております。

 従って、LAC経由の軽微物損事案の場合には、とても安心して仕事にとりかかれることになります。また、10万円の事案で、3時間で事件解決した場合には、6万円となり、着手報酬金方式の半分となりますが、費やした時間を考えると、至極当然のことです。

 そのため、私の事務所では、軽微物損事案の場合には、原則として、LAC基準でのタイムチャージ前提での依頼しかお引き受けしておりません。

 ところが、損保会社の中には、LAC基準でのタイムチャージ方式でさえ消極的なところがあるために、相談者との間で対応に困る場合があります。

 本来、タイムチャージ方式については、LACのみならず旧日弁連報酬規程でも認められていた方式であり、格別問題はないものです。監査法人の会計監査って、タイムチャージ方式のところが多いように思います。

 弁護士費用特約の保険を売りながら、いざ利用するときにはタイムチャージ方式を拒絶されるのであれば、約款にその旨の記載を明確にしておくべきだろうと思います。

 自動車保険に加入されるのであれば、LACと契約しているのかどうかも検討要素の1つとして考えてもよいかもしれません。

2015年6月17日 (水)

【交通事故】 交通事故と弁護士費用

 交通事故と弁護士費用について、交通事故判例速報No588(交通春秋社)で、「被害者請求により回収可能な自賠責保険金が存する場合の弁護士費用相当額の認定に関する裁判例の分析」が紹介されていましたので、一部ご紹介いたします。

 「被害者請求が未了の状態で訴訟が提起され、かつ被害者が死亡している事案、及び後遺障害等級につき事前認定がなされている事案において、弁護士費用が争われた場合、いわゆる「損害額の1割」を基準とする弁護士費用よりも、減額される傾向があることがうかがわれる。

 もっとも、被害者請求を行っていないことを理由として、弁護士費用を減額する裁判例においても、被害者請求により回収可能であった額を差し引いた上で、残損害額の1割を弁護士費用とする、との認定がなされているわけではない。」

 「各裁判例を分析するに、(1)死亡事案や、事前認定手続により重度の後遺障害につき等級認定がなされている事案において、(2)被害者請求が未了の場合、(3)弁護士費用を一般的な基準(損害額の1割程度)よりも減額するが、(4)被害者請求により回収可能な金額を、そのまま総損害額より控除し、その1割を弁護士費用とするものではない、という傾向があるように思われる。」

 例えば、大阪高裁平成18年2月15日判決は、弁護士費用を除く損害額は約1628万円であり、自賠責保険金は1051万円であることから、差し引きすると、弁護士費用は約62万円程度となるところ、判決では弁護士費用として100万円が認定されている。

2015年6月16日 (火)

【交通事故】 31歳女子の1級主張高次脳機能障害はびまん性軸索損傷認められず否認し、14級10号認定した 鹿児島地裁平成26年11月26日判決

 自保ジャーナルNo1943号で紹介された鹿児島地裁平成26年11月26日判決です。

 31歳有職主婦の原告が、平成15年3月ころ、鹿児島市内の横断歩道を歩行中、被告の運転する普通乗用車に衝突され、鎖骨遠位端骨折、両恥骨骨折等及びびまん性軸索損傷の傷害を負い、475日入院、1187日通院して、労災9級、自賠責併合12級認定も、高次脳機能障害を発症し、1級1号後遺障害を残したとして、約4億3000万円を求めて訴えを提起しました。

 裁判所は、びまん性軸索損傷による高次脳機能障害の発症を否認し、精神症状の14級10号後遺障害を認定しました。

 びまん性軸索損傷については、原告の昏睡が受傷直後から6時間以上持続した事実もなく、CT、MRI等の検査において外傷の存在を裏付ける異常所見がなく、原告の脳に機能障害が発生した状態であったと認めることができず、原告の神経系統の機能又は精神の障害に係る症状の発生が、びまん性軸索損傷によるものであるとは、直ちには認めることができないと否認しました。

 約4億3000万円を請求して、判決は約2000万円でした。

 う~ん。。。。

2015年6月15日 (月)

【保険金】 当初の生命保険契約の責任開始期から2年以上経過した後であるが、その間に失効条項の適用によって契約が失効した後、復活条項の適用によって契約が復活した日から2年以内に被保険者が自殺した場合と保険会社の免責の成否(積極)

 金融法務事情No2018号で紹介された東京高裁平成24年7月11日判決です。

 東京高裁の要旨は以下のとおりです。

 当初の生命保険契約の責任開始期から2年以上経過した後であるが、その間に失効条項の適用によって契約が失効した後、復活条項の適用によって契約が復活した日から2年以内に被保険者が自殺した場合において、当該失効条項が消費者契約法10条によって無効となるとはいえず、保険会社が自殺免責を主張することは信義則に違反し、権利を濫用するものであるともいえない判示の事実関係のもとにおいては、保険会社は免責される。

 復活時に自殺免除期間の再開することについては、理論的合理性がないとはいえないこと、保険会社において保険料支払債務の不履行があった場合には契約失効前に保険契約者に対して保険料払い込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたこと等を理由として、保険会社の免責を認めました。

 知識として覚えておきたいと思います。

2015年6月14日 (日)

明日、愛媛県異業種交流研究会 第30期定期総会に参加します

 明日、道後山の手で行われる「愛媛県異業種交流研究会 第30期定期総会」に参加します。

 JA越智今治の西坂文秀室長と、ベルグアース㈱の山口一彦社長の講演です。

 その後は、懇親会です。

 弁護士はどうしても職人のような仕事になりがちで、裁判所以外のことはわからなくなるので、このような交流会は参加するととても勉強になります。

 

【金融・企業法務】 基礎からわかる供託

 平成27年3月から、きんざいで出版された「基礎からわかる供託」です。

 著者は、検事さんですが、現時点では、法務省民事局付で商事課を担当されているようです。

 この書籍のすばらしいところは、買掛金や家賃の受領拒否、債権者死亡や債権譲渡された場合、不法行為に基づく損害賠償請求の弁済供託、第三債務者からする執行供託等を、供託手続きとの関連で、説明されているところです。

 供託の相談って、田舎弁護士の事務所では年に2、3件の相談がある程度です。

 つまり、あまり勉強しないところなので、もしもの場合には大変活用できそうです。

 さすが、検事さんが執筆された書籍で、強盗傷人の被告人が弁済供託して執行猶予を得た案件について、裁判終了後に被告人によって供託金が取り戻されたという、弁済供託制度が悪用されたケースが紹介されていました。もちろん、このようなケースの対応策についても明記されていました。

2015年6月13日 (土)

【金融・企業法務】 預金の相続における遺言の取扱い

 銀行法務21No787号で紹介された実務解説です。

 悩ましい遺言書として、①遺言書に「銀行預金」の記載はあるが他の金融商品の記載がない、②預金の金額が異なる、③法定相続人以外に遺贈されている、④指定された推定相続人が先に死亡している、⑤遺言に条件が付されている等が紹介されていました。

 遺言書については、比較的相談の多い分野なので、勉強になります。

2015年6月12日 (金)

【建築・不動産】 マンション建替組合による建替えに参加する回答をしなかった区分所有者に対する売渡請求が有効であるとし、区分所有権等の時価を算定した事例

 判例時報No2253号で紹介された東京地裁平成27年1月26日判決です。

 本件は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律9条1項に基づき設立認可されたマンション建替組合Xが、建替えに参加しない区分所有者Yに対して円滑化法15条に基づき売渡請求をし、専有部分の明渡し等を請求した事件です。

     争点は、①Yが円滑化法15条1項の「建替えに参加しない旨を回答した区分所有者」に当たるか、②Yの区分所有権等の時価がいくらかが、主要な争点となりました。

 本判決は、①Yの回答は催告期間満了の時点では建替えに参加するのか否かが判明せず、催告期間内に参加する旨を回答したということはできないとし、Yが「建替えに参加しない旨を回答した区分所有者」に当たるとし、売渡請求が有効であるとした上、②円滑化法15条1項の時価は、建替え決議の内容が予定されていることを前提とし、売渡請求の時点における区分所有権等の取引価格を客観的に評価した額であるとし、具体的には3360万円と算定し、Xの請求を認容しました。

 マンションの老朽化が急激に進行しつつある現在、マンションの建替問題が重要な課題となっているところ、本判決は、建替え実務に大いに参考になるものとして紹介させていただきました。

2015年6月11日 (木)

日弁連住宅紛争処理機関検討委員会第1回全体会議に参加しました

 昨日、日弁連住宅紛争処理機関検討委員会に参加しました。

 本当は、東京の日弁連会館(霞ヶ関)を訪ねて、生参加する予定でしたが、昨日の松山は濃霧のために飛行機が空港に下りることができず、なんと!、欠航になってしまいました・・・・

 飛行機って怖いですね。これが、裁判だったらと思うと、ぞっとします。

 そのため、急遽、松山の愛媛弁護士会館にて、テレビ会議システムにて、バーチャル参加することになりました。

 議題は多数ありましたが、個人的に一番気になっているのは、マンション敷地売却・建替えに関する専門家相談パイロット事業の実施です。

 というのは、現時点では、愛媛弁護士会では、マン建の専門家相談は実施されていないからです。

 とはいえ、どれ程の需要があるのかがわからず、愛媛のような小規模の単位会では、専門家相談を引き受けていただける弁護士の先生も多くはないために、専門家相談が円滑に実施できるのかが自信がなかったからです。

 現在のところ、専門家相談を実施した物件所在地は、東京都、千葉県、大阪府という都会に限られているので、しばらくは大丈夫なのかなと思いますが、来年以降には考えなくてはならないかもしれません。

 いずれにせよ、結果的には、山積みになっている仕事を処理できる時間が作れたので、不幸中の幸いでしたが。。。

2015年6月10日 (水)

【交通事故】 コインパーキングに設置されていたフラップ板が上がったままの状態になっており、これに接触した車両が損傷したという事故について、土地工作物の設置又は保存についての瑕疵の存在が否定された事例 東京地裁平成26年11月7日判決

 判例時報No2252号で紹介された東京地裁平成26年11月7日判決です。

 この判決は、民法717条1項にいう土地の工作物の設置又は保存の瑕疵とは土地の工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうとの一般的見解を前提とした上で、

 本件事実関係のうち、

 フラップ板が上がったままの状態になっていた原因はXの入庫の約1日前の時点で、機械部分に覆い被さっていたゴミの存在によりセンサーが車両の入庫と誤感知したことであること、

 駐車スペースの位置関係等からすれば、そのような状態になっていることは基本的な宙義務を尽くして通常の運転方法をとる限り十分に認識可能であったこと、

 そのような状態が生命身体の安全に関わる重大な事故につながる危険性は低いと考えられること

 無人のコインパーキングという場所の性質、管理規程による注意喚起がされていたことなどの事情をあげ、

 運転者が適切な確認を行うことにより接触を回避することを期待することができたとして、上記瑕疵の要件に該当しないとの判断を示しました。

 第1審の東京簡裁は、瑕疵の存在を認めて、過失相殺として3割減額したようです。

 

2015年6月 9日 (火)

【交通事故】 6歳男子の左足背部瘢痕の自賠責14級5号は、労働能力に直接的な影響を及ぼすとは思われず、肢体の美観が就労に影響する職業に就く蓋然性等の主張立証もないと、後遺障害逸失利益を否認した 

 自保ジャーナルNo1942号で紹介された東京高裁平成26年12月24日判決です。

 6歳男子Xの右足背部皮膚剥脱創から左足背部植皮術後の瘢痕による自賠責14級5号後遺障害逸失利益につき、

 Xの後遺障害は、 「左足背部の植皮術後の瘢痕といういわゆる醜状痕であり、左足背部、すなわち左足の甲の部分に、2ヶ所の醜状痕があるにすぎないと認められ、その大きさはてのひら大とされるものの、具体的な状態は明らかではない。

 そうすると、その部位は、通常は靴下や靴などを履けば隠れる部分であり、労働するときに露出する部分ではない」等から、「醜状痕のために配置転換させられたり、労働するときに露出する部分ではない」等から、「醜状痕のために配置転換させられたり、職業選択の幅が狭められるなど、Xの後遺障害が、Xの労働能力に直接的な影響を及ぼすとは思われない」とし、

 Xは「現在、芸能活動等に従事していたり、タレントスクール、劇団や芸能事務所に所属していたりするなど、今後「肢体の美観が就労に影響する職業」に就職する可能性や蓋然性があることをうかがわせることをうかがわせる主張も立証もない」として、後遺障害逸失利益を否認した。

 後遺障害慰謝料については、「Xが通う学校の教師から、Xがプールの授業で足を出すのをためらったことを伝えられたことが認められ、労働能力に影響はないとしても、醜状痕による精神的苦痛による影響が成長過程にあるXにとって小さくないことをうかがうことができる」と後遺障害慰謝料180万円を認めた。

 後遺障害逸失利益は否定しつつも、慰謝料については、通常よりも70万円高い金額を認めています。

 醜状痕は、逸失利益が否定されることが多いので、被害者の立場にたった場合にはその主張立証に悩むことが少なくないです。

2015年6月 8日 (月)

【医療事故】 日本賠償科学会第66回研究会に出席しました。

 東京の早稲田大学14号館で行われた日本賠償科学会第66回研究会に参加しました。

 私が20数年前に司法試験の論文を受けた会場の建物かその隣位の建物だと思うのですが、あのころの建物はとても老朽化した建物だったと記憶しているのですが、とても立派な建物に建て替えされていました。

 あのころは学内にいても余り違和感を感じることはありませんが、学生さんがどの人も同じ顔にみえるので、おっさんになったなあ~としみじみ感じました。

 それはさておき、第1部は、個別報告で、①韓国における医療紛争解決制度と被害救済への取り組み、②医療事故に対する補償制度の考察、

 第2部は、医療機関と法的問題というシンポジウムで、①医療機関で生じる法的諸問題、②医療機関の法的問題と対応、③複数医療機関の連携と法的問題、④組織医療における損害賠償責任でした。

 韓国の方が医療紛争解決制度としては日本よりも進んでいるようですが、医療被害者である患者側が、狼藉、業務妨害等という非合法な方法により、病院が閉鎖に追い込まれるような事態も発生していたということが背景にあるようです。

 また、個々の医療機関の法的諸問題が、2名の院内弁護士からのお話をうかがうことができたのは大変よかったです。

 次回は、12月5日に開催される予定で、研究会会長は、あの吉本智信先生です。

2015年6月 7日 (日)

【建築・不動産】 建物明渡事件の実務と書式(第2版)

 5月9日に民事法研究会から出版されたばかりの「建物明渡事件の実務と書式」という書式です。

 5章にわかれています。①相談 ②裁判外の解決 ③保全 ④訴訟 ⑤執行 です

 旧版 はよく利用させていただきましたので、楽しみです。

2015年6月 6日 (土)

えひめ産業振興財団から、ビジネスアドバイザーに委嘱されました

 平成27年4月1日から来年3月31日まで、(公財)えひめ産業振興財団 (森田浩治理事長)から、創業・経営基盤強化総合支援事業の、ビジネスアドバイザーの委嘱を受けました。

 今後とも宜しくお願い申し上げます。

 

2015年6月 5日 (金)

【交通事故】 高齢者の交通事故と補償問題

 慶大出版会から3月に「高齢者の交通事故と補償問題 」が出版されました。

 9章から構成されています。

 ① 高齢社会と交通事故、② 高齢者の自動車事故の特徴、③ 高齢者の交通事故をめぐる対策と課題、④ 高齢者の交通事故と賠償法理、⑤ 高齢者の交通事故と自動車保険、⑥ 高齢者の交通事故と過失相殺・素因減額、⑦ 高齢被害者の補償と過失相殺の在り方、⑧ 高齢者の交通事故予防と保険料割引制度、⑨ 高齢者の交通事故と高齢福祉 です。

 う~ん

 田舎弁護士のような街弁が取り扱うのには、いささか、高尚しすぎかもしれません。

2015年6月 4日 (木)

【金融・企業法務】 Q&A 社外取締役社外監査役ハンドブック

 日本加除出版から、3月にQ&A社外取締役社外監査役ハンドブックが出版されました。

 岩田合同法律事務所の若手弁護士さんの執筆によるものです。

 Q&A方式なので、今度、出張の行き帰りの際にでも読もうと思います。

 4章から構成されています。

 ①総論、②社外取締役、③社内監査役、④資料です。

2015年6月 3日 (水)

【建築・不動産】 地盤沈下により建物が傾斜して被った損害につき、不法行為による損害賠償を認めた 名古屋高裁平成26年10月30日判決

 消費者法ニュース103号で紹介された名古屋高裁平成26年10月30日判決です。

 平成18年に提訴された事案なので、約8年程経過しています。

 長すぎますね!?

 判決の概要は以下のとおりです。

 不法行為責任の成否について、「建物は、その居住者をはじめ利用者の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような建物としての基本的な安全性を備えていなければならず、

 また、建物の敷地の地盤の性状が、その上に建築される建物の基本的な安全性に重大な影響を与えることは明らかであるから、敷地の地盤も宅地に適した強度や安全性を有していなければならないのであって、

 建物を販売する者は、当該建物はもとより、その敷地についても基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当であり、

 当該建物を販売する者が上記のような義務を怠ったために、建物やその敷地の地盤に基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それによって居住者をはじめとする利用者の生命、身体又は財産が侵害された場合には、特段の事情のない限り、これによって生じた損害について不法行為による損害賠償責任を負うというべきである」と判示し、不法行為に基づく約1300万円の損害賠償を認めました。

 長いというのが感想です。

2015年6月 2日 (火)

【金融・企業法務】 リスクマネジメントとしての内部通報制度(税務経理協会)

 税務経理協会から1月に出版された「リスクマネジメントとしての内部通報制度」を購入しました。

 3章から構成されています。

 ①コンプライアンスと内部通報、②公益通報・内部通報の取り扱いに関する諸事例、③実務における内部通報制度に関するQ&Aです。

 私が所属する事務所も、東証一部上場企業である㈱フジの内部通報制度の社外窓口 を担当させていただいております。

 本書では、通報受付対応に関するQ&A、通報された事実の調査に関するQ&A等についても、一問一答式でわかりやすく解説されており、実務上大いに参考にしております。

 私の事務所でも将来はこのような書籍を出してみたいと思います。

 

2015年6月 1日 (月)

【交通事故】 平成27年の赤い本講演録

 赤い本の講演録は、東京地裁民事27部という交通事故事案の権威ある部に所属する裁判官の講演をまとめたものです。

 講演録は、交通事故を取り扱う弁護士にとっては、最重要の必読書になります。

 平成27年は、①責任能力の有無が微妙な年齢の未成年者が自転車事故を起こした場合の親権者の損害賠償責任、②運行供用者責任(バス乗降中の事故)、③オープンエンド方式のオペレーチィングリース契約を中途解約した場合、ユーザーが負担する中途解約違約金について、④映像記録型ドライブレコーダーに記録された情報と交通損害賠償訴訟における立証でした。

 講演録とは別に、自転車同士の事故の過失相殺率(第一次試案)も紹介されていました。

 

« 2015年5月 | トップページ | 2015年7月 »

2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ