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2015年5月17日 (日)

【倒産】 経営状態が極めて悪化した会社が商品を購入してその代金が支払い不能となった場合、会社の代表取締役の任務懈怠につき重大な過失があったとして、その損害賠償責任が認められた事例

 判例時報No2250で紹介された大阪高裁平成26年12月19日判決です。

 事案はありそうな内容になっています。

 Xは、平成24年4月21日から5月31日までに、A会社に約660万円の商品を売り渡しましたが、6月1日に、A会社は、破産手続の開始の申立てをする旨通知し、8月29日に破産手続開始決定に至ったために、XがA会社に対する売掛金を回収することができなくなったという事案です。

 そこで、Xは、A会社の代表者であったYに、会社法429条1項等に基づき、損害賠償請求を行いました。

 第1審は、Xの請求を認めませんでしたが、高裁は、Xの請求を認めました。

 判決の概要は以下のとおりです。

 A会社は、平成24年1月の決算時において既に経営状態が悪化しており、同年4月21日以降Xと取引し、支払いのため手形を振り出しても決済できる見込みはもはやなかったものと認められるし、

 Yは、A会社の代表取締役として、A会社の経営状態を認識していたのであるから、経営改善のための抜本的な対策を講じない限り、Xと取引をしたとしてもその代金を支払が不可能となって、Xら債権者に損害が発生することを容易に認識し得たというべきである

 そうであれば、Yとしては、取引停止や倒産処理等を検討し、選択すべきであったのにこれを怠り、漫然とA会社のXからの商品購入取引を継続させ、Xに損害を与えたと認められるので、Yは、重大な過失により任務を懈怠したというべきであり、会社法429条1校の責任を免れない

 会社倒産による債権回収不能の場合、会社の役員に対する損害賠償請求を検討することがありますが、破産管財事件において、管財人から役員の損害賠償の査定もそれほど例がないように思いますので、このような直接に会社債権者から会社の役員に対する訴訟も、田舎弁護士の地域でも、多くはありませんが、散見されることがあります。

 感覚的には、重過失が必要であることから、ハードルが高いと思っていましたが、今回の事案では高裁はハードルを越えました。

 破産事件を受ける際には、この点についても注意していく必要があると思いました。

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