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2015年4月16日 (木)

【行政】 産業廃棄物と周辺住民の原告適格

 判例タイムズNo1409号で紹介された最高裁平成26年7月29日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 1 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民のうち、当該最終処分場から有害な物質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の汚染、水質の汚濁、悪臭等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は、

 当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟につき、

 これらの取消し及び無効確認を求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する

 2 産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民は、約3万㎡の埋立地を有する管理型最終処分場である当該最終処分場の中心地点から1.8㎞の範囲内の地域に居住する者であって、当該最終処分場の設置の許可に際して生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とされた地域にその居住地が含まれているなどの判示の事情の下では、

 当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の取消訴訟につき、これらの無効確認及び取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。

 本判決の意義として、今後、産業廃棄物処理施設について、周辺住民から取消訴訟が提起された場合には、その原告適格の有無の判断のために当該施設の設置許可に際して申請書に添付された環境影響調査報告書の写しが証拠として提出されることになるということのようです。

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