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2015年4月22日 (水)

【倒産】 破産管財人とのつきあい方 金融法務研究会

 金融法務事情No2015号に、今年の1月9日に大阪銀行協会で開催された金融法務研究会の講演録が収録されていました。

 不動産の処分については、①資料の開示、②売却方法、③財団組み入れ率、④判付料、⑤フル保全の場合、⑥充当、⑦財団からの放棄等について、管財人の視点での解説がされております。

 また、担保の処遇についても、問題となることが多い、①集合債権譲渡担保、②集合動産譲渡担保、さらには、相殺についても、①取立委任手形の取立金との相殺、②投資信託受益権の解約金返還債務との相殺、そして、債権届出については、①不足額責任主義、②開始時現存額主義等についての解説がなされています。

 なお、破産管財人の選定基準として、大阪地裁の場合は、弁護士登録後、3年とか5年とかの一定の年数がたてば、希望する弁護士を破産管財人に選任することになっていること、最初は小さな事件だが、きちんと仕事をしているかどうか評価してきちんと仕事をした弁護士には次第に財団規模のある事案の案件をまかせていくということが記載されております。なお、倒産事件数が減少する中で、弁護士の供給は過多なので、裁判所はより有能な弁護士を適材適所で選任しているとのことです。

 財団規模の大きな事案の管財人に裁判所から選任してもらうためには、きりっとした仕事をしている!ということを裁判所からみてわかってもらうこと!が必要だということです。

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