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2015年4月24日 (金)

【弁護過誤】 今度は行政書士の先生による過誤

 判例タイムズNo1409号で紹介された大阪高裁平成26年6月19日判決です。

 行政書士に、介護タクシー事業を営もうとする者に対する、手続選択に関する信義則上の助言・説明義務違反が認められるとして、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任(不法行為責任)が認められました。

 介護タクシー事業のうち、

 ①一般旅客事業の許可を受けて行う場合は、輸送対象者については、一般に広く要介護者や要支援者を有償で運送することができ、輸送範囲にうちても特に制限はないが、

 ②特定旅客事業の許可は、許可申請者が営む介護事業所の会員を利用者として輸送することを想定している許可であることから、輸送する人は、介護保険法により、要介護や要支援の認定を受けた者等であり、かつ、申請会社が営む介護事業所から病院等への通院なども目的としている必要があり、従って、取扱客も輸送目的も限定されます。

 それにもかかわらず、行政書士が、一般旅客事業と特定旅客事業の利害得失について適切な助言・説明をせず、手続きを急ぐのであれば、特定旅客事業を選択すべきであるなどと、誤ったアドバイスをしたことが問題とされた事案でした。

 対比表をもちいて説明はされていたようですが、「法律に疎い素人にとっては、必ずしもその違いを容易に理解できる内容とは言い難い」と判示されています。

 士業にとって厳しい判断です。。。。

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