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2015年4月 6日 (月)

【建築・不動産】 建物の賃貸人がその建物内で1年数ヶ月前に居住者が自殺した事実があったことを知っていながら故意に賃借人に告げずに賃貸借契約を締結したことが不法行為を構成するとされた事例 大阪高裁平成26年9月18日判決

 判例時報No2245で紹介された大阪高裁平成26年9月18日判決です。

 大阪高裁は、賃貸人であるYは、本件賃貸借契約締結当時、本件マンション内で1年数ヶ月前に居住者が自殺した事実があることを知っていたと認定した上で、

 信義則上、賃借人であるXに対し、右事実を告知すべき義務があったというべきであったとし、Yは、右義務に違反し、故意に右事実に告知せず、賃貸借契約を締結したのであるから、不法行為を構成するとして、

 114万円程度(そのうち、慰謝料は30万円)を認めました。

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