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2015年4月 9日 (木)

【倒産】 別除権協定における解除条件条項の有効性

 銀行法務21・No783号で紹介された解説です。

 解除条件条項により、別除権協定が後日の破産手続開始により失効して、被担保債権額は復活することになる(第1審の見解)のか、それとも、破産手続き開始決定は解除条件条項に該当せずに、別除権協定は失効しないことになる(第2審の見解)のかが争われました。

 最高裁平成26年6月5日判決は、別除権協定の解除条件に関する合意につき、再生債務者が再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から別除権協定が効力を失う旨の内容を含むと判断し、第1審と同じ結論に立ちました。

 別除権協定が失効すると考えた場合には、1億3000万円、失効しない場合には、3500万円と、別除権者が受け取るべき金額に1億円近い差が発生したようです。

 ドラマのような事案ですね。

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