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2015年4月12日 (日)

【行政】 浜松市が相続財産法人に属する不動産の差押えを解除しなかったことについて、国税徴収法79条1項2号の定める無益差押えを理由とする差押解除義務を怠ったとして、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例 静岡地裁平成26年9月8日判決

 判例時報No2246号で紹介された静岡地裁浜松支部平成26年9月8日付判決です。

 国税徴収法48条2項は、差し押さえることができる財産の価額がその差し押さえに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額を超える見込みがないときは、その財産は、差し押さえることができないとして無益差し押さえの禁止を定め、

 同法79条1項2号は、徴収職員は、差押財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなったときは、当該差押えを解除しなければならないとして、差押後に無益差押えに至った場合の差押解除義務を定めている。

 本件では、後者に関する国家賠償法上の違法性が問題とされたが、

 本判決では、職務行為基準説に依拠し、まず客観的に見て国税徴収法79条1項2号による差押解除義務が発生していたことを認定した上で、徴税吏員が同号所定の要件の認定判断において職務上の注意義務を尽くさなかったために本件差押えが解除されなかったという主観面を認定し、

 国家賠償法上の違法性を認めました。

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