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2015年3月11日 (水)

【弁護過誤】 本人確認情報提供制度の趣旨からすれば、司法書士である被告には、本人確認を行うに当たり高度な注意義務が課せられているところ、被告はこれを怠ったため、過失責任が認められた事例 平成24年12月28日付東京地裁判決

 判例タイムズの1408号(2015.3号)で紹介された所有権移転登記の依頼を受けた司法書士の先生が訴えられたという事案です。

 解説には、旧現の本人確認情報提供制度についての説明が記載されていましたので、その一部を引用します(一部略)。

 「平成16年改正前不動産登記法(旧法)では、登記申請書に添付すべき書類として、登記義務者の意思を確認するため、登記義務者の権利に関する登記済証を添付して提出することになっており、登記済証が滅失したようなときには、登記済証の代用の制度として、保証書の制度があった。そして、保証書を利用した登記申請が行われた場合には、登記義務者に対して登記申請があったことを葉書で通知し、登記義務者がその受け取った葉書を登記官に提出して間違いない旨の申し出をした場合に初めて登記手続をするという事前通知制度が設けられていたが、

 保証書を利用した不正登記が行われているという批判があった。

 そこで、改正法においては、保証書制度を廃止する代わりに、登記義務者について住所変更登記がされている場合には、現住所のほかに前住所にも通知書を発送し、かつ本人限定受取郵便によって通知することとするなど厳格な手続によって登記義務者に事前通知をすることとする一方で、

 司法書士や公証人等の資格を有する者が、登記申請者が登記義務者本人であることを確認するために必要な情報を提供し、かつ、登記官がその内容を相当と認めたときは、事前通知をしないままに登記手続を行うこととされた。」

 裁判所は、司法書士の先生が、運転免許証の偽造が見抜けなかったことについて、注意義務違反の程度は大きいと述べています。

 誕生日が昭和10年5月23日と記載されているのであれば、免許証の有効期限は平成24年6月23日と記載されていなければならないはずなのに、平成24年5月23日と記載されていることが、一見として不審な運転免許証であると気づくべきだと言うのです。

 ・・・・・・・

 裁判所は、「必ずしも過大な要求をしているものではない」と述べています。

 田舎弁護士からみたら過大な要求のようが気がしますが、実際のところ、どうなんでしょうか? 

 

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