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2015年3月15日 (日)

【倒産】 支払承諾依頼者について法的倒産手続が開始した場合の留意点

 金融法務事情No2012では、最高裁平成23年11月22日、同月24日判決を前提に、支払承諾依頼者についての法的倒産手続が開始した場合の留意点についての論文が紹介されていました。

 解説者は、「支払承諾(債務保証)取引において、支払承諾依頼者(保証依頼債務者)についての法的倒産手続が開始したときの金融機関担当者の留意点」について、以下のようにまとめられています。

 1 被保証債権の調査

 支払承諾依頼者について法的倒産手続が開始された場合、支払承諾取引における被保証債権が財団債権または民事再生法もしくは会社更生法上の共益債権ではないか、調査・検討することが肝要である。

 2 被保証債権の債権者への助言

 被保証債権が財団債権等である場合またはその可能性がある場合、被保証債権の債権者に対し、次の助言をすべきである。

 ア 安易な債権届出をしないこと

 イ 財団債権等かどうか不明なときは、予備的債権届出の形式にすること

 ウ 破産管財人・再生会社・更生会社に対し、財団債権等として支払を請求すること

 エ 裁判所に対して、破産管財人・再生会社・更生会社に対して、財団債権等として弁済するよう指導されたい旨上申するなど監督権の行使を促すこと

 3 不適切な債権届出がされた場合の対応

  不適切な債権届出がされてしまった場合には、次の対応を検討すべきである。

 ア 被保証債権の債権者に、債権届出の補正または取り下げを促すこと

 イ 金融機関自ら、債権調査手続において、届出債権者として異議を述べること

 4 付議決定がされてしまった場合の対応

 ア 裁判所に対して、付議決定を取り消すよう上申してみること

 イ 併せ、裁判所に対し、破産管財人・再生会社・更生会社に対し、財団債権等として弁済するよう指導されたい旨上申するなど監督権の行使を促すこと

 

  これって、被保証債権の債権者が、財団債権等でありながら、間違って、再生債権として届出し、しかも、付議決定されてしまった場合、金融機関と、被保証債権の債権者との間で、トラブルが発生することが必至です。

 契約書に盛り込む等して、事前の予防策が必要ですね。 

 

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