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2015年2月 3日 (火)

【倒産】 同時廃止事案の免責手続において、破産の申立ての13年以上前にした建物等の譲渡が破産法252条1項1号の免責不許可事由に該当し、裁量免責も相当でないとして免責を不許可とした原審の判断について、破産管財人による調査結果及び意見を考慮することができない同時廃止事案においては、判断の資料が限られる点も考慮し、これを維持した事例 東京高裁平成26年7月11日決定

 判例タイムズNo1470号で紹介された東京高裁平成26年7月11日判決です。

 判タの解説が参考になるので、ご紹介いたします(P109~P110)。

 「破産管財人を選任する管財事件では、破産裁判所は、第三者である破産管財人の調査及び意見を踏まえて破産者の免責の許否を判断することができ、債務者としても、免責不許可事由があっても、管財事件であれば、破産管財人の調査を協力することで、破産手続開始後に生じた有利な事情を示したり、破産管財人の調査を経ることで債権者の理解を得やすくなったりするほか、破産管財人から中立的な免責意見を述べてもらうことで、裁量免責を得やすくなるとされている。

 これに対し、同時廃止事件では、破産管財人が選任されないため、破産裁判所は、自ら職権で調査した事実に基づいて、破産者の免責の許否を判断することになる。

 しかし、破産裁判所が破産者及び債権者から提出される資料に基づいて認定できる事実は限られているため、同時廃止事件において、破産者に免責不許可事由が認められ、債権者から免責不許可の意見が提出されている場合に、破産裁判所が、破産者に有利な事情を見いだし、破産者について裁量により免責を許可するのは困難な事案が多いと考えられる。」

 微妙な案件は、費用は大きくなりますが、管財事件にしてもらった方がいいかもしれませんね。 

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