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2015年2月24日 (火)

司法・予備試験出願者 減少

 河北新報のインターネット版に以下の記事が紹介されていました。

 「司法・予備試験出願者、初の減少 背景に「法曹離れ」か

     通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の今年の出願者数が2014年より79人少ない1万2543人(速報値)となり、11年の制度開始以降初めて前年を下回ったことが23日、法務省のまとめで分かった。

 法科大学院の志願者も04年度は約7万2千人だったが、14年度は1万1450人にまで激減しており、弁護士の就職難などを理由とした法曹志望者の減少が背景にあるとみられる。

 予備試験は経済的事情などで法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法曹(裁判官、検事、弁護士)への「近道」として受験するケースが多い。」

 若い人の法曹への人気がどんどん下がっているようです。法科大学院制度が導入された時に予想されていたことでしたが、案の定、予想通りの事態になりました。

 法科大学院制度を廃止して、元の試験制度に戻すべきでしょう。このままでは、優秀な方が法曹を目指さなくなります。噂だと、東大の経済学部の方が法学部よりも偏差値が高くなったとききますし、また、中大法学部も偏差値が5ポイント低下したということが報道されたことがあります。

 だいたい弁護士なんて本来は年間500人程度で十分のような気もしますが・・・・ それよりも、裁判官や検察官を増やして欲しいですね。

 困ったもんじゃわい。 

 

2015年2月20日 (金)

 本日、今治市行政改革推進審議会が開催され、午後1時30分から、行政改革推進本部長である今治市長に答申いたしました。

 本日、今治市行政改革推進審議会(妹尾克敏松山大学法学部教授)において、「今治市総合計画の策定に向けた新たな行政改革への取組について」、行政改革推進本部長である今治市長に答申いたしました。

 答申の概要は以下のとおりです。

 「我々がこういった取組の中で忘れてはならないのは、行政改革は単なる経費削減のみを目指すものではなく、その先には今治市の持続的な発展、次世代のより豊かな市民生活につながるものでなくてはならないということです。こういったことを踏まえ、「豊かな地域社会を次世代につなげるために」を今後の行政改革への取組に向けた、新たな基本理念として提言いたします。 

 また、取組の骨組となる観点としては、現行今治市集中改革プランと同様に「市民の視点に立った行政運営」、「行政経営の視点に立った行政運営」の2つの視点を基に、人事面、財政面、行政経営面の3つの観点を柱に据え、具体的な取組を定めております

 これらの2つの視点、3つの柱については、今治市における行政改革の取組において、非常に普遍的かつ基本的な観点であることから、今後も同様の観点を保持することにより、行政改革の取組を着実に推進していくことが重要だと考えております。」

 平成25年度今治市集中改革プラン進捗状況によれば、市役所の定員適正化等の人事面では目標値を達成していることなど、改善も認められています。

 もっとも、市債は、平成22年は約587億円だったのが、平成25年では約878億円になっていること、平成25年はそのため市債償還元金を上回ってしまったこと等の、心配な点もあります。

 今治市行政改革推進審議会に副会長として関与させていただきました。各分野から多様な方が委員として就任され、また、活発な議論がなされ、大変勉強になりました。

 2年間お疲れ様でした。 

 

2015年2月15日 (日)

【交通事故】 自賠責で認められた後遺障害(14級)が裁判したら後遺障害が否定されてしまった裁判例

 自保ジャーナルNo1935号で紹介された横浜地裁平成26年10月16日判決です。

 頸椎捻挫等から自賠責14級認定を受ける32歳男子の原告につき、

 事故2週間後の「平成23年9月23日、バトミントンの練習に参加した、同年11月19日頃、A市のバトミントン大会で3試合に出場し、準々決勝まで勝ち残ったとし、5ヵ月後の平成24年2月頃から、空いている時間に肉体労働をするようになった等、

 原告に対する治療内容は、消炎鎮痛処置、投薬、鍼治療を中心とするもので、平成23年11月9日からはトリガーポイント注射を実施するなど、対処療法が継続されていたものと認められる

 かかる活動状況及び治療内容に加え、原告の症状が他覚的な所見のない神経症状であることからすれば、原告の傷害は、急性期を経た後は順調に回復し、本件事故から3ヵ月が経過した平成23年12月31日には症状が固定したものと認めるのが相当である

 また、上記症状固定日後の原告の活動状況に鑑みれば、原告が本件事故により後遺障害を負って労働能力を喪失したとは認めがたい

 原告が自賠責損害調査事務所による等級認定手続において、頚肩痛、右上肢しびれ、耳鳴り等等の症状については、14級9号に該当すると判断されたことは前提事実のとおりであるが、かかる原告の活動状況が検討されたことはうかがわれないから、当該認定結果は採用できない。

 自賠責で認定された後遺障害14級が、裁判では否認されてしまったというケースです。

 そのために、1000万円程度の金額を請求していますが、裁判所はせいぜい100万円程度として評価して、既払い金が約250万円あることから、請求棄却としました。

 被害者にとって厳しい判決ですが、バトミントンで準々決勝まで勝ち残ったということを考えると、妥当な判断のようにも思えます。 

2015年2月14日 (土)

愛媛県建築士会主催の「住宅セミナー」の講師をいたしました。

 本日午後3時から、ポリテクセンター愛媛で、愛媛県建築士会主催の「技術講演会(住宅セミナー・住宅紛争処理の事例や対策)」というテーマでの講演を実施させていただきました。

 ①建築トラブルの類型、②瑕疵担保責任、③不法行為責任、④追加変更工事代金、⑤建築紛争解決制度について、1時間ばかりご説明をさせていただきました。

 終了後10数分程度、質疑応答がありましたが、鋭いご質問で、たじたじでした・・・・

 皆さん、お疲れ様でした。 

 

 

2015年2月13日 (金)

【交通事故】 示談書と後遺障害

 自保ジャーナルNo1935号で紹介された京都地裁平成26年8月29日判決です。

 示談書の内容は、「本件事故について、原告が被った一切の損害に対する賠償金として、既払い金を除き、示談金58万円を受領した後は、その余の損害賠償請求権を放棄し、その外、何らの債権・債務がないことを確認する」という内容だったようです。

 示談成立後、原告は、損保料率機構から、後遺障害等級12級に該当すると判断され、自賠責保険金を受領し、差額部分を求めて、提訴しております。

 裁判所は、

 同一の不法行為による身体傷害に基づく損害の賠償請求権は、訴訟物が1つであるものの、損害賠償請求訴訟においては、休業損害及び逸失利益や傷害(入通院)慰謝料及び後遺傷害慰謝料等と、傷害と後遺障害を区分して扱われていること、

 自動車損害賠償保障法は、被害者に対して支払うべき損害賠償額について、後遺障害及び傷害等の別に支払基準に従って支払うものと定めているから傷害の賠償責任と後遺障害の賠償責任は区別して観念できる

 として、原告が、被告に対し、本件示談において、後遺障害について、自動車損害賠償責任保険の範囲を超える被告の賠償責任をも免除したとは認められないとして、

 原告の被告に対する後遺障害に基づく賠償請求を認めました。

 事案の経緯を考えると、今回の示談書で、後遺障害に基づく賠償請求を遮断するのは難しいように思います。

 ただ、本来は、後遺障害については別途協議する等、示談にあたっては後日のトラブルがおこらないよう明確にしておく必要があったものと思われます。 

2015年2月12日 (木)

【金融・企業法務】 反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編

 金融法務事情No2011号の特集記事です。

 最新版 反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編というテーマの特集記事ですが、10つのケースが紹介されています。

 反社会的勢力の預金口座解約

 反社会的勢力との融資取引解消

 任意売却の留意点

 反社会的勢力との間の生命保険契約の解消の方策と留意点

 保険契約者変更、受取人変更および復活と反社会的勢力排除

 反社会的勢力との上場株式取引の解消

 反社会的勢力との振替投資信託取引の解消

 反社債務者との間のリスケジューリングの可否

 投資ファンドへの融資と不動産・会社のホワイト化

 反社チェックにおけるデータベース活用と留意点

 いずれも著明な弁護士による解説です。うちの新人弁護士にも一読を勧めておきました。 

2015年2月10日 (火)

【金融・企業法務】 不動産収益侵奪の現状

 金融法務事情No2011において「不動産収益侵奪の現状と課題」というテーマの論文が紹介されていました。

 現在では、競売不動産に関連した旧来型の占有屋事案が減少しているようですが、立ち退き料や転売利益収受目的の不法占有事例は依然として散見されるようです。

 例えば、①件外物件を使った妨害行為(債務名義の対象となった建物外の、例えば土地の庭などの部分に勝手に別棟の小屋を建て、所有権登記、抵当権登記までしてしまうことにより、強制執行の対象外物件を作り出し、債権者に対して明け渡しと引換の立ち退き料を要求するといったケース)や、

 ②形式上は適法な行為を装って対象物件の価値を下げる行為(対象物件の隣地に廃棄物置き場などの迷惑施設を長期にわたり設置し、対象物件の価値を下げるよう仕向け、競売の成立を困難にして、安値での任意売却へ誘導し、物件を取得したのち高値で転売するケース)が紹介されています。

 また、近時では、より深刻な問題として、

 巨額な立ち退き料等を一括で収受するのではなく、不動産からの継続的な収益を長期にわたり不正に収受することを企図する、新たの不動産収益侵奪事案が増加しているようです。

 NBLの記事でも、「巧みに刑事摘発を免れ、保全処分による占有排除を免れておいて手続を遅延させる。有形無形の利用利益を収受しながら、最後に・・・・立退料を請求する。従来ほど多額の利益を得られなくとも、このような形態の妨害を数多く行うことによって利益を積み上げていくという形に移行しています。」と紹介されています。

 怖い時代になったものだなあ~ 

 

2015年2月 9日 (月)

【金融・企業法務】 普通預金口座の開設申込みを拒否する行為の不法行為該当性

 金融法務事情No2011号で紹介された東京地裁平成26年12月16日判決です。

 普通預金口座の開設申込みを拒否する行為が不法行為が成立するのかが問題とされました。

 裁判所は、

 ① 預金口座の開設申込みがされた場合において、銀行に承諾を義務付ける法令上の根拠はないこと、

 ② 銀行業務の公共性から、直ちに、預金口座の開設申込みの場面における契約自由の原則の適用が制限され、銀行が預金口座の開設申込みを承諾すべき義務があるとまではいえないこと、

 ③ Xは、普通預金口座の開設申込みをした当時、既に、地方銀行YのZ支店に普通預金口座を有していたことが認められ、普通預金口座の開設申込みを拒否されたとしても、銀行取引を行うことが可能な状態であったことから、Xの権利が侵害されたということができないこと

 ④地方銀行Yは、普通預金口座の開設申込みを拒否した理由について、総合的に判断した結果である旨回答しており、Xが、当時、既に地方銀行YのZ支店に普通預金口座を有していたことを考慮すると、地方銀行Yが、Xの父が過去に政治団体に所属していたという事実をもって、普通預金口座の開設申込みを拒否したと認めることはできない旨、

 それゆえに、地方銀行YがXからの普通預金口座を開設申込みを拒否したことについて、不法行為は成立しない旨を判示しました。

 契約自由の原則から、当然に、銀行は、普通預金口座の開設申込みを拒否することができると考えておりますが、この裁判例は、Xが、すでに普通預金口座を有していることを権利侵害性否定の理由にしており、なんとなく中途半端な裁判例のような気がしますね。 

2015年2月 7日 (土)

愛媛県異業種交流研究会人材開発委員会第2回研修会に参加しました

 今日、大分の臼杵から帰ってきました。

 フンドーキン醤油を訪ね、社内見学の他、小手川強二社長から、1時間程、「人材教育について」というテーマでのご講演を賜りました。小手川社長の地域と従業員を大切にされる経営姿勢には大変参考にさせていただくことが少なくありませんでした。  

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 世界一大きな樽だそうです。この樽で熟成された醤油を小手川商店で購入いたしました。とても家内が喜んでくれました。

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 世界一大きな樽の上からとった、臼杵の光景です。とても、のごかな街です。 
 

 そういえば、この町には、とても穏やかな顔をされた仏様がおはしますね。

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2015年2月 5日 (木)

愛媛県異業種交流研究会 人材開発委員会 第2回研修会

 明日から、愛媛県異業種交流研究会・人材開発委員会主催の研修会に参加します。

 大分県臼杵市にあるフンドーキン醤油という会社等を見学します。

 その後、同社の担当者様の、人材教育についての講演が予定されています。

 昨今、個人的にも、人材教育の方法について悩んでいるところですので、大いに参考にしたいと思います。 

 頑張って参加したいと思います! 

2015年2月 4日 (水)

【交通事故】 11歳の小学生の自転車による事故につき、同小学生の責任が否定され、親権者の責任が肯定された事例 神戸地判平成26年9月19日

 判例時報の2241号(2月1日号)で紹介された神戸地裁平成26年9月19日判決です。

 事案は、X(52歳)が、平成19年12月、神戸市内の道路を歩いていたところ、Y1(小学校5年生、11歳)の乗っていた自転車に衝突され、両足関節捻挫等の傷害を負い、通院して治療を受けたが、後遺障害が残ったというものです。

 そこで、Xは、Y1に対しては、民法709条に基づき、親権者であるY2に対しては民法714条1項に基づき損害賠償請求をしました。

 裁判所は、①Y1は、友人の言動に気を取られて後方を振り返り、前方不注視のまま進行したため、Xに気づかず衝突したとしましたが、②Y1は、本件事故当時11歳の小学生であったから、責任能力がなく、民法709条による責任を負わないとし、Y2は、Y1の唯一の親権者であり、Y1と同居してその監護に当たり、監護義務を負っていたので、民法714条1項により賠償責任を負うものと判断しました。

 なお、Y1は、民事上の責任を認めていたのですが、法的評価についての自白は成立しないとしてその責任を否定しております。

 責任能力については、10歳から12歳くらいまでに備わるとされていることから、限界事例に近い裁判例でした。 

2015年2月 3日 (火)

【倒産】 同時廃止事案の免責手続において、破産の申立ての13年以上前にした建物等の譲渡が破産法252条1項1号の免責不許可事由に該当し、裁量免責も相当でないとして免責を不許可とした原審の判断について、破産管財人による調査結果及び意見を考慮することができない同時廃止事案においては、判断の資料が限られる点も考慮し、これを維持した事例 東京高裁平成26年7月11日決定

 判例タイムズNo1470号で紹介された東京高裁平成26年7月11日判決です。

 判タの解説が参考になるので、ご紹介いたします(P109~P110)。

 「破産管財人を選任する管財事件では、破産裁判所は、第三者である破産管財人の調査及び意見を踏まえて破産者の免責の許否を判断することができ、債務者としても、免責不許可事由があっても、管財事件であれば、破産管財人の調査を協力することで、破産手続開始後に生じた有利な事情を示したり、破産管財人の調査を経ることで債権者の理解を得やすくなったりするほか、破産管財人から中立的な免責意見を述べてもらうことで、裁量免責を得やすくなるとされている。

 これに対し、同時廃止事件では、破産管財人が選任されないため、破産裁判所は、自ら職権で調査した事実に基づいて、破産者の免責の許否を判断することになる。

 しかし、破産裁判所が破産者及び債権者から提出される資料に基づいて認定できる事実は限られているため、同時廃止事件において、破産者に免責不許可事由が認められ、債権者から免責不許可の意見が提出されている場合に、破産裁判所が、破産者に有利な事情を見いだし、破産者について裁量により免責を許可するのは困難な事案が多いと考えられる。」

 微妙な案件は、費用は大きくなりますが、管財事件にしてもらった方がいいかもしれませんね。 

2015年2月 1日 (日)

【行政】 開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任

 判例タイムズNo1407号で紹介された最高裁平成26年7月14日判決です。

 当該判決の内容は以下のとおりです。 

 最高裁第2小法廷は、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該行政文書の保有の主張立証責任について、

 情報公開法上、当該行政機関が当該行政文書を保有していることがその開示請求権の成立要件とされていることから、原告側がこれを負うことを最高裁として初めて明らかにしました。

 その上で、同小法廷は、ある時点において当該行政文書を保有するに至ったことが立証された場合において、不開示決定時においてもこれを保有していたことを推認することができるか否かについては、

 当該行政文書の内容や性質、その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間、その保管の体制や状況等に応じて、その可否を個別具体的に検討すべきものであるとし、

 本件においては、本件各文書の内容や性質及びその作成の経緯や本件各決定時までに経過した年数を加え、各省におけるその保管の体制や状況等に関する調査の結果など、原審の適法に確定した諸事情の下においては、本件各決定時においても各省によって本件各文書が保有されていたことを推認するには足りないものといわざるを得ないなどとして、Xらの請求を斥けた原審の判断を是認しました。

 下級審の実務で定着されていた法理論を確認したものですので、大きな影響はないかと思われますが、参考になると思いましたので、ご紹介いたします。 

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