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2015年1月 7日 (水)

【建築・不動産】 工場跡地をガソリンスタンド用地として購入した売買契約において、土壌中に有害物質が含まれていたことが判明した場合について、買主の錯誤による無効が否定され、また、売主の瑕疵担保責任、売主の説明義務違反による債務不履行責任が否定された事例 東京地裁平成24年5月30日判決

 判例タイムズNo1406号で紹介された東京地裁平成24年5月30日判決です。

 ガソリンスタンドを経営する会社X等が、土地開発公社であるYから、ガソリンスタンド用地として本件土地を購入したところ、本件土地の土壌に当時の環境基準法による基準を超える汚染物質が検出されたとして、①土壌汚染がないことは売買契約の動機であるが、Yから土壌汚染があったがその浄化が完了していることを保証するよう申し入れて動機を表示し、土壌汚染がないと信じて売買契約を締結したのであるから錯誤があり、売買契約が無効であると主張して、不当利得返還請求権に基づいて売買代金の返還を請求し、②土壌汚染があったことは隠れた瑕疵であるとして、瑕疵担保責任に基づき売買代金相当額の損害賠償を請求する等をした事案です。

 ①については、Xが主張する錯誤については、いわゆる動機の錯誤であるとし、売買契約の締結当時、本件土地には当時の環境基準を超える汚染物質が存在していたが、Xが本件土地の汚染物質が完全に除去されたと認識していたとは認められないものの、環境基準を大幅に超える汚染物質が存在するとは考えておらず、この点で事実と認識に齟齬があったと人していました。

 しかし、Xの本件土地の購入の動機、売買価格の決定、Xが汚染物質によるガソリンスタンドの地下設備に対する悪影響を懸念していたが、ガソリンスタンド利用者等への健康被害を懸念していたとまではいえないことを考慮すると、上記の程度の汚染物質が存在しないことを購入の動機として表示していたとは認められないと判断し、錯誤無効の主張を排斥しました。

 ②についても、瑕疵とは、契約の目的物が、契約当時の取引概念を斟酌し、契約当事者の合意、契約の趣旨に照らし、当該契約において予定された品質・性能を欠いていることをいうと解した上で、

 上記のような程度の汚染物質の存在を前提として、売買契約当時の価格決定において土壌汚染が考慮要素として取り扱われていなかったこと、本件土地の購入目的がガソリンスタンド用地の確保であったことを考慮すると、売買契約において上記程度の汚染物質が含まれていないことが予定されていたとは認められないとして、本件土地には瑕疵があったとはいえないと判断しました。

 最近、土壌汚染については、様々な場面で問題となることが少なくなく、参考になる裁判例です。 

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