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2015年1月10日 (土)

【倒産】 不法原因給付に当たることを理由として返還を拒むことが信義則上許されないとされた事例 最高裁平成26年10月28日判決

 銀行法務21No781号で紹介された最高裁平成26年10月28日判決です。

 無限連鎖講を営んでいたX会社の破産管財人が、当該会社から配当受けたYに対して、配当金の返還を求めたという事案です。

 高裁は、民法708条の不法原因給付に該当するとして、Xからの返還請求を認めませんでした。

 民法708条・・・「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」

 これって、おかしくないですか?

 これだと、被害を受けた被害者の方に一部でもお金を返すことができなくなりますね。

 最高裁は、高裁の判決を破棄しました。

 「本件配当金は、関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によってYに給付されたものであって、その仕組み上、他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。

 そして、本件事業の会員の相当部分の者は、出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないままAの破綻により損失を受け、被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。

 このような事実関係の下で、Xの破産管財人が、Yに対して本件配当金の返還を求め、これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らをふくむ破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは、衡平にかなうというべきである。

 仮に、Yが破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば、被害者である他の会員の下にYが不当な利益を保持し続けることを是認することになって、およそ相当であるとは言い難い。

 したがって、上記の事情の下においては、Yが、Xに対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されない」

 最高裁は、以上のように述べて、被害者保護を図りました。

 さすがですね! 

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