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2015年1月31日 (土)

平成26年度第3回今治警察署協議会に参加しました

 先日、平成26年度第3回今治警察署協議会に出席しました。

 ①平成26年9月~12月までの業務推進結果の説明、②平成27年1月~4月の業務推進計画の説明、③平成27年今治警察署運営重点目標への諮問 でした。

 活発な質疑応答がなされました。

 内容としては、交通事故に関連することが多かったですね。

 色々意見が言えるよう頑張っていきたいと思います。 

2015年1月30日 (金)

【交通事故】 将来の手術費!?

 自保ジャーナルNo1934号で紹介された京都地裁平成26年7月1日判決です。

 29歳女子の将来の手術費用が問題となりました。

 裁判所は、まず、本件事故による後遺障害として、原告に大腿骨骨頭壊死や変形性股関節症が生じ、人工関節手術が必要になる可能性のあることが認められ、上記手術には約3週間の入院期間と10割全額負担として、手術料を含む入院費用として約230万円、入院前・術前検査として約5万円、食事療養費として約3万8000円を要することが見込まれるとした上で、

 もっとも、現時点で上記手術の蓋然性は具体化していないこと、将来手術を行う場合には健康保険で対処される可能性も高いことからすれば、現時点で損害が具体化しているとは言い難く、上記手術の可能性やその費用については、後遺障害慰謝料の中で考慮するのが相当であり、これとは別に将来の手術費を認めることはできないとして、将来の手術費用を認めませんでした。

 将来の手術費用については、裁判所は、認めたものと、認めなかったものがありますが、今回の裁判例は、認めないものの、慰謝料の増額事由として斟酌しました。

 過去の将来の手術費用についての裁判例としては、①右膝関節機能障害等から10級11号併合9級を残す50歳男子は、将来、人工膝のゆるみ等により、人工膝再置換術を受ける必要があり、その費用は1回あたり200万円程度であるとして、将来の治療費200万円を認めた神戸地裁平成26年3月7日判決や、②右膝疼痛等12級13号を残す症状固定時48歳男子の将来の手術費につき、自賠責保険後遺障害診断書によっても、症状が増悪した場合には骨切り手術股は人工関節置換術の可能性が残っているというのにとどまることから、事故による損害を否認した東京地裁平成23年9月20日判決があります。

 この京都地裁判決の保険会社側代理人の弁護士は、田舎弁護士の高校の時のクラスメイトみたいですね(うちのクラスから弁護士が4名誕生しているのです)。 

2015年1月29日 (木)

【交通事故】 41歳男子の頚椎捻挫等併合12級後遺障害を認め、経年変化をこえるヘルニアの存在から30%の素因減額を適用した裁判例

 自保ジャーナルNo1934号で紹介された平成26年7月11日京都地裁判決です。

 頚椎捻挫に着目します。

 自賠責保険上は、頚椎捻挫に伴う神経症状については、14級9号が認定されていました。

 原告は、頚椎捻挫に伴う神経症状については、12級を主張しました。

 裁判所は、「レントゲン検査やMRI検査の結果、原告の頸部に外傷性の変化は認められないものの、C3/4、C5/6、C6/7に経年変性による椎間板ヘルニアや骨棘があり、これらによる頚部神経根の障害が疑われる上、ジャクソンテストは左側陽性であり、左手の握力低下が認められることからして、原告の訴える神経症状には、かかる他覚的所見に裏付けられたものということができる。」等として、

 局部に頑固な神経症状を残すものとして、12級を認めました。

 他方で、頚椎捻挫に伴う神経症状が経年性のヘルニアに起因するものであること、原告は本件事故当時41歳と未だ若く、ヘルニア像に明らかな外傷性所見はないのにヘルニアは複数の椎間板に及び、かつ脊髄硬膜のうへの圧排や骨棘が生じていることにかんがみれば、本件事故前から原告には加齢に伴う一般的な経年変性を越える程度のヘルニアの既往があったものと窺われ、このヘルニアの存在が本件事故による治療期間の長さや後遺障害の程度に相当程度影響していることを否定できないとして、30%の素因減額が施されました。

 自賠責保険上では、14級でしたが、裁判では、12級とされ、但し、素因減額として、30%減らされました。 

2015年1月28日 (水)

「岡田武史氏歓迎会、ようこそ 今治に」に出席しました。

 本日、今治市長、今治商工会議所会頭等が世話人になった「岡田武史氏歓迎会、ようこそ 今治に」出席しました。

 岡田さんが、FC今治のオーナーとなり、今治で活動されることになったことに伴う激励会です。

 なぜか、田舎弁護士の所にも、招待状が届いたために、出席したところ、今治を代表する名士の方々が多く招待されていました。

 サッカー業界の知識って、余りなかったのですが、勉強になりました。

 今後、応援していきたいと思います。 

【交通事故】 37歳男子2級主張の脳脊髄液減少症は、起立性頭痛なく、ブラッドパッチ治療も不奏功等から発症を否認、頚部痛等の14級後遺障害と認定した事案 山形地裁平成26年11月26日判決

 自保ジャーナルNo1934号で紹介された山形地裁平成26年11月26日判決です。

 脳脊髄液減少症により後遺障害2級に該当する損害(約2億円)を請求しましたが、裁判所は、わずか250万円程度しか認めませんでした。

 加害者側の代理人弁護士は、脳脊髄液減少症に懐疑的な弁護士として書籍を執筆されている有名な方です。

 裁判所は、①事故直後から原告が起立性頭痛を訴えていた様子がまったくないこと、②事故後約4ヵ月後に受診したE病院でも、当初診察した医師が、臥位になって症状が改善するわけでなく、立位で誘発というよりも車の運転などの振動を受けると症状が悪化する旨の原告の説明を受けて、症状は起立性のものではなく、脳脊髄液減少症を積極的に疑わせる症状ではないと診療録に記載していることから、原告の症状が起立性頭痛に当たるとはいえず、脳脊髄液減少症ないし低髄液圧症候群の診断基準を満たしていないと認定しました。

 また、脳脊髄液減少症等の発症について、平成20年7月に実施された最初のRI脳槽シンチグラムで髄液の漏出が検出されており、これを根拠として脳脊髄液減少症と診断されているが、

 その画像の形状は、腰椎部の左右対称の漏れ画像に該当するとの指摘があり、厚労省研究班の画像診断基準によれば、このような画像については、穿刺時の誤注入や針孔からの漏れなどの技術的な失敗を除外できないために参考所見とされており、この所見だけでは髄液漏と診断することはできないとされている等、その後まもなくに実施されたブラッドパッチによっても2ヵ月程で症状が再発してその治療が結果的に不奏功となる一方で、平成21年9月に実施したRI脳槽シンチグラムでは髄液漏の所見がなく、平成26年5月の検査でも同様であった事情を考えれば、平成20年7月の検査結果のみをもって、脳脊髄液減少症あるいは低髄液圧症候群を発症していたと認めることはできないと判断しました。

 脳脊髄液減少症については、多数の裁判例がありますが、最近は、消極的な裁判例が続いているように思われます。今回の件も、事故との因果関係は明らかではありませんが、原告は、自殺未遂の騒ぎを起こす等精神の不調は大きそうです。

 ただし、裁判所は、後遺障害等級14級9号しか認めず、労働能力喪失期間も10年しか認めておりません。

 このように、脳脊髄液減少症が関連する事案は請求金額と認容される金額との差が大きいことが少なくないように思えます。 

2015年1月27日 (火)

【交通事故】 過去2回、同じ部位に神経症状が残存したとして後遺障害認定を受けているにもかかわらず、3回目の事故においても、同様の部位での神経症状が後遺障害として認められた事例 横浜地裁平成26年8月28日判決

 自保ジャーナルNo1934号で紹介された横浜地裁平成26年8月28日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 ①約8年前に別件事故1、約4年前に別件事故2により受傷し、それぞれ14級9号後遺障害等級を残した男子原告が、普通乗用車で交差点を進行中、赤信号無視で交差点に進入してきた被告乗用車に衝突され、原告車は横転、1回転して大破し、自賠責認定は非該当も、右上下肢及び腰痛等の14級9号後遺障害が残存したとする事案につき、 

 別件事故1ないし2による後遺障害の程度や本件事故までの間に相当期間が経過していることに加えて、

 原告は、富士山に登頂した他、野球の試合に出場するなどしており、本件事故当時、積極的にスポーツをしていたこと、腰痛や右上肢しびれの症状等のための通院等はしておらず、別件事故1ないし2による後遺障害が残存していたことをうかがわせる証拠も見当たらないとして、

 本件事故当時、原告に別件事故1ないし2の後遺障害が残存していたと認めることはできない。 

 ②本件事故後の原告の後遺障害につき、

 本件事故は、被告車の原告車への衝突によって、1回転して大破、全損となった態様であること、

 原告は、本件事故によって、頚椎捻挫、頚部神経根症、腰椎捻挫、右座骨神経痛及び右第8、9肋骨骨折の傷害を負ったと診断され、右上肢痛、しびれ及び腰部痛等の後遺障害が残存したと診断されていること

 自賠責の後遺障害等級認定手続において、本件事故による頚部受傷後の右上肢痛・しびれ及び腰部痛の症状については、後遺障害等級の第14級第9号に該当する後遺障害が残存していることは否定されていないこと等から、

 原告の後遺障害を14級9号と認定しました。

 過去に同一部位についての神経症状につき後遺障害認定を受けている事案については、通常、自賠責保険上、後遺障害認定を受けられないことになりますが、事案によっては、裁判では認定が受けられる場合もあり、今後、同種のご相談を受けさせていただく際には、参考になる裁判例の1つです。 

2015年1月26日 (月)

【建築・不動産】 第5次改訂 道路管理の手引き

 昨年11月30日にぎょうせいから出版された「第5次改訂 道路管理の手引」を購入いたしました。

 全部で17章にわかれています。

 ①道路の概念、②道路に関する調査、③路線の指定及び認定、④道路監理者、⑤道路の区域決定、⑥道路の建設、⑦道路の供用の開始、⑧道路の管理、⑨道路の占用、⑩道路に関する費用、収入等、⑪道路管理者の監督処分等、⑫道路の廃止、⑬道路行政の指導助成、⑭道路に関する特別の制度、⑮道路環境対策、⑯道路に関する紛争、⑰道路行政に関連する行政 です。

 マチ弁に関係するのは、⑯かな??? 

2015年1月25日 (日)

【流通】 景品表示法が改正されました

 昨年11月に景品表示法が改正され、課徴金制度が導入されました。

 ①自己の供給する商品または役務の内容について、実際のものや競合する他の事業者のものよりも「著しく優良」であると示す表示(優良誤認表示)、②自己の供給する商品または役務の取引条件について、実際のものや競合する他の事業者のものよりも「著しく有利」であると一般消費者に誤認させる表示(有利誤認表示)が、課徴金対象行為とされています。

 また、課徴金額は、課徴金対象期間における課徴金対象行為に係る商品または役務の政令で定める方法により算出した売上額に、3%を乗じて算定します。

 事業者が、課徴金対象行為をした期間を通じて、自らが行った表示が不当表示であることを知らず、かつ、知らないことについて相当の注意を怠った者ではないと認められるときは、課徴金の納付を命じることができないとされています。

 なお、自主申告による課徴金額の減額や、自主返金実施による課徴金額の減額等についても定められています。

 いつから施行されるのかはまだ決まっていないようですが、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されることになっていますので、近い将来は実施されます。

 課徴金をとられることがないよう、コンプライアンス態勢を整えておきましょう。 

2015年1月24日 (土)

【倒産】 民事再生法上の共益債権に当たる債権につき、これが本来共益債権である旨の付記をすることもなく再生債権として届出がされ、この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合において、当該債権を再生手続によらずに行使することの許否

 金融法務事情No2009号で紹介された最高裁平成25年11月21日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 民事再生法上の共益債権に当たる債権を有する者は、当該債権につき、再生債権として届出がされただけで、本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず、

 この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には、

 当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行使することは許されない

 怖いですね~ 注意しましょう。 

2015年1月23日 (金)

【消費者法】 元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係 最高裁平成26年7月24日判決、最高裁平成26年7月29日判決

 金融法務事情No2009で紹介された2つの最高裁判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 元利均等分割方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において、借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときは、

 当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情がない限り、

 当該超過額は、その支払時点での残債務に充当され、将来発生する債務に充当されることはない。

 サラ金側は、支払期日における支払を度々遅滞し、期限の利益を喪失していたから、その遅滞期間中は残元本全部に対する遅延損害金が発生していたと主張し、借り手側は、利息制限法所定の制限利率に引き直してもなお貸金残元本が存在している時点で、ある支払期日において借主が支払いをしなかったとしても、「従前の超過支払額を累積すると、上記支払期日に支払うべき金額を支払っていたことになるから、借主は期限の利益を喪失しない」という反論をしていました。

 いわゆるボトルキープ論を言われている主張ですが、最高裁は認めてくれませんでした。。。。 

2015年1月22日 (木)

【金融・企業法務】 貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか?

 金融法務事情No2009号で紹介された最高裁平成26年7月18日判決です。

 事案は以下のとおりです。

 貸金業法3条所定の登録を受けた貸金業者であるXは、平成22年11月に、大阪府知事に対し貸金業登録の更新申請を行ったものの、大阪府知事は、同年12月、Xに対し、Xの監査役が執行猶予付きの禁固刑の判決を受けており貸金業法6条1項4号に該当するため、Xは同項9号の登録拒否事由に該当するとして、上記申請を拒否する旨の処分をし、また、Xは、同号に該当するに至ったため同法24条の6の5第1項1号の登録取消事由に該当するとして、Xの貸金業登録を取り消す旨の処分をしました。

 本件は、Xは、監査役は貸金業法6条1項9号の役員には含まれず、Xは同号及び同法24条の6の5第1項1号のいずれにも該当しないとして、大阪府を相手に、処分の取り消しを求めました。

 最高裁は、大蔵省銀行局長通達を踏襲する所轄庁の解釈を採用せずに、本件定義規定により定義される役員に監査役が含まれない旨を明らかにしたものです。

 監査役を列記しない類型の役員定義規定において、「これらに準じる者」に監査役が含まれるか否かという問題ですが、行政解釈とは異なる判断を示したもので、今後参考になると思いました。 

2015年1月21日 (水)

【建築・不動産】 借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力

 判例時報No2238号で紹介された最高裁平成26年9月25日判決です。

 建物の賃借人であるXが、賃借人であるYに対し、借地借家法32条1項に基づく賃料増額請求をした上、増額された賃料額の確認等を求めた事案です。

 XとYとの間には、本件訴訟に先立つ訴訟(前件訴訟)があり、前件訴訟においては、Yが、当時月額300万円であった建物の賃料(本件賃料)につき、平成16年4月1日以降月額240万円に減額する旨の意思表示をした上、本訴として、同日以降の本件賃料が同額であることの確認等を求め、Xが、平成17年8月1日以降の本件賃料を月額320万2200円に増額する旨の意思表示をした上、反訴として、同日以降の本件賃料が同額であることの確認等を求めていました。

 前件訴訟の第一審は、本訴につき、本件賃料が平成16年4月1日以降月額254万5400円である旨を確認する一方、反訴については請求を棄却する旨の判決をし、この判決に対するXの控訴が棄却され、上記判決は確定しました(前訴判決)。

 本件訴訟は、Xが、前件訴訟の第1審係属註に、平成19年7月1日以降の本件賃料を月額360万円に増額する旨の意思表示をしていたことから、前訴判決確定後、改めて提訴し、同日以降の賃料が同額であることの確認を求めたものです。

 原審において、Yは、本件訴訟で本件賃料増額請求に基づく主張をすることは、前訴判決の既判力に抵触して許されないと主張したところ、原審は、このYの主張を受け入れ、賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の訴訟物は、当事者が特に期間を限定しない限り、賃料が増減された日から事実審の口頭弁論終結時までの期間の賃料額である(期間説)とし、本件訴訟において、Xが本件賃料増減請求による賃料増額を主張することは、前訴判決の既判力に抵触して許されないとして、Xの請求を全て棄却しました。

 これに対して、Xは上告受理の申し立てをしたところ、最高裁は以下のように述べて、原判決を破棄して、事件を原審に差し戻ししました。

 「賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生じる」

 私自身は期間説的な理解をしていましたが、最高裁は時点説を採用するに至ったようです。 

2015年1月20日 (火)

【金融・企業法務】 監査役の経営者会議等の重要な会議に出席について

 月刊監査役No635の「Net相談室より」を読みました。

 監査役は、会社法383条1項により取締役会に出席して意見を述べなければならないことが義務付けられていますが、取締役会以外の重要な会議については出席が義務付けられているのかという質問でした。

 会社法381条1項により、監査役は、いつでも、取締役及び支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、または、会社の業務及び財産の状況を調査することができるとされています。従って、監査役は、この権限の下で、監査のために必要と認める重要な会議に全て出席し、意見を述べることができるし、また、必要な場合は、出席して意見を述べなければなりません。

 もっとも、監査役会設置会社の場合は、監査役間において役割分担を定めておりますので、取締役会以外の重要な会議については、常勤監査役が出席し、それについての報告を非常勤監査役に行い、その意見を取締役にフィードバックする運営を行っているところが多いと思います。

 質問者の会社は上場会社らしいですが、取締役会以外の会議について監査役の出席について消極的な意見を有していたとすれば、残念なことですね。 

2015年1月19日 (月)

【交通事故】 椎間板ヘルニア!?

 自保ジャーナルNo1933号で紹介された横浜地裁平成26年8月29日判決(控訴中)です。

 自動車二輪車を運転、住宅街の交差点を左折中、停止被告軽乗用車に正面衝突して、腰椎捻挫等(自賠責併合12級認定)から椎間板ヘルニア等で9級10号後遺障害を残したとする35歳男子原告につき、

 原告の本件事故による主訴は医学的な根拠のないものであるから、その後遺障害は障害等級14級9号に該当すると認めるのが相当であり、他覚的に神経系統の障害が証明されたことを前提とする障害等級9級10号ないし12級13号に当たると認めることはできないというべきである。

 なお、仮に本件事故による外傷により椎間板の突出が生じたとしても、鑑定書及び弁論の全趣旨によると、椎間板ヘルニアは、健常な椎間板からは発生せず、加齢性変化のある椎間板(変性椎間板)ないし遺伝的背景に基づいた椎間板の組織の突出や脱出を発症する可能性のある椎間板に対し、外傷等の外的要因がきっかけとなって発症する場合もあるから、いわば本件事故による外傷は椎間板突出の契機にすぎず、外傷前から椎間板の突出が発生する「準備状態」のような状況にあった可能性を否定できないことからすれば、本件事故と契機として原告に生じた症状は、大幅な素因減額を免れないというべきである。

 として、5年間5%の労働能力喪失により後遺障害逸失利益を認定しました。 

2015年1月18日 (日)

【交通事故】 高次脳機能障害の将来介護料!?

 自保ジャーナルNo1933で紹介された大阪地裁平成26年10月2日判決です。

 72歳女子の原告が易怒性等の高次脳機能障害で自賠責2級1号後遺障害を残し、施設に入所している将来の介護費につき、

 原告の症状固定時における平均余命は14.37年であると認められるところ、

 介護保険制度が、将来、現在と同じ制度設計及び水準で維持されるかどうかについて予測困難な面がないとはいえないが、少なくとも今後約15年間については、現在のものに近い制度設計及び水準で維持されると推認できるとして、

 Fホームが同種の施設の中で利便性が高く、サービス全般が充実した施設であることを併せ考えると、

 原告が、既にEホームやFホームに対して利用料等を支払ったこと、とりわけ、原告が、Fホームに入居するために、入居権利金及び入居一時金として1400万円を超える費用を支払ったことを考慮しても、

 原告の症状固定後の介護費用としては、症状固定時から14.37年にわたり、日額1万2000円とみるのが相当である

 と日額1万2000円で余命年数分を認定しました。

 原告は、日額1万5000円を前提に請求していましたが、裁判所は、日額1万2000円にとどめています。

 

2015年1月17日 (土)

今治市制10周年記念式典に招待されました (^o^)

 本日午後1時30分から開催された今治市制10周年記念式典に招待されました。

 オープニングは、寿太鼓から始まり、以降、開式、式辞、挨拶、祝辞等が進行、トワ・エ・モワの記念コンサートがあり、最後に、万歳三唱して、解散でした。

 名誉市民に、小田道人司氏、吉野俊昭氏、特別功労表彰者に、大沢一彦氏、繁信順一氏、村上景一氏が選ばれました。

 いずれの方もお手本にすべき人生の大先輩の方々であり、私自身も大変嬉しく感じました。 

2015年1月16日 (金)

【金融・企業法務】 三菱商事グループの企業集団内部統制

 月刊監査役No635号では、第79回監査役全国会議全体会で「今動き出す企業統治改革と監査役」というテーマでシンポジウムがありました。

 その中で、三菱商事法務部の藤田和久部長が、「三菱商事グループの企業集団内部統制」について述べられていましたので、少しご紹介いたします。

 三菱商事グループの内部統制体制ですが、三菱商事では、全ての子会社と関連会社のそれぞれに、その管理責任を負う部署を三菱っ商事の各営業部門に設置しているようです。この管理責任・説明責任を負う部署を、「グループ企業 主管部」と呼んでいるようです。

 各主管部は、個社ごとに各定款に基づいた内部統制の仕組みの整備がなされるよう、また、毎年度とりまとめる経営計画に沿った会社運営がなされるよう、グループ会社に対して、ガバナンス体制の構築や業務の適正化を図ることを求めています。

 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、三菱商事の監査部が中心となって、整備・運用テストというモニタリングを実施して、内部統制の有効性確保の取り組みを企業集団ベースで進めています。

 コンプライアンスの報告体制については、コンプライアンスオフィサー制度や内部通報制度の他、企業集団ベースの体制構築や意識向上に注意を払っているようです。

 企業集団ということになると、連結リスクということも注意をしなければなりませんが、商社における連結リスクとしえは、カルテルを初めとした独禁法違反や、「不正な利益供与」と入っている贈賄は特にインパクトが大きく、それ以外にも、発生頻度の高い「窃盗・横領・不正経理」、「労務管理・ハラスメント」にも、留意されているとのことです。

 今回の月刊監査役は、三菱商事以外にも、資生堂グループ、日本取引所グループの企業集団内部統制についてのわかりやすい説明がなされており、参考になりました。 

2015年1月15日 (木)

【建築・不動産】 土地の売買において、宅地建物取引業者が、その土地上の建物で20数年前に自殺があったことを買主の説明しなかったことが不法行為に当たるとされた事例 高松高裁平成26年6月19日判決

 判例時報の2236号で紹介された高松高裁平成26年6月19日判決です。

 仲介業者が、土地の売買において、その土地の建物(自殺1年後更地)で20数年前に自殺があったことを、買主に説明しなかったことが、不法行為に当たると判断されてしまった事案です。

 自殺は20年以上前の出来事であること、売買の対象は自殺のあった建物ではなく土地であることから、瑕疵に該当するかどうかと言われたら、ものすごく微妙な気がします。

 ただし、裁判所は、一戸建てのマイホームのための土地ということになると、土地を買い受けるかどうかの判断に重要な影響を及ぼすと判示しています。 

 とはいえ、原告は、およそ1800万円程度の請求をしていましたが、裁判所は、約1割弱の170万円程度しか認めませんでした。

 平成23年に提訴され、平成25年11月7日に第1審判決が、平成26年6月19日に第2審判決が言い渡され、確定しています。

 微妙な案件だと思いますので、不法行為が認められたのは珍しいと思いますが、ただ、金額は到底買主さんにとっては満足がいくものではなかったでしょう。 

2015年1月14日 (水)

【倒産】 専門訴訟講座 倒産・再生訴訟

 民事法研究会から、昨年11月13日に、専門訴訟講座 倒産・再生訴訟 が出版されました。

 最近、管財事件や再生の監督委員が少なくなっているために、残念ながら、どんどん知識及び経験が薄れつつあります・・・・

 企業の顧問先が増加しているので、どうしても債権者として顧問先が関与しているようなケースが増えているのですが、倒産もしており、保証人もおらず、債権額を巡って争いになるような案件でもなければ、差し支えがないように思うのですが、どうでしょうか。

 なお、本書P32で、昔、私が再生事件の監督委員として関与した高松高裁平成17年10月25日の決定が紹介されていました。もう10年も前の話になるのか・・・・・ 光陰矢のごとしです。

 このころが、倒産や再生については、全倒ネットにも積極的に参加して勉強していた時期だと思います。 

 

2015年1月13日 (火)

【交通事故】 自転車事故の法律相談

 平成26年8月8日、学陽書房から、自転車事故の法律相談 が出版されました。

 ①自転車の法規制、②自転車事故の損害賠償責任、③損害賠償の範囲と損害額の算定、④自転車事故と保険、⑤自転車事故の刑事責任、⑥紛争の解決方法から構成されています。

 自転車同士の事故は多くなったとはいえ、弁護士の所にご相談があるケースはまだまだ数は多くはありません。

 ただ、この地方では、最近、スポーツ系の自転車をみることが多くなったので、ひょっとすれば、事故は増えているのかもしれませんが、情報がなく詳細は不明のままです。 

平成26年度第2回今治市行政改革推進審議会に出席しました

 本日午前10時15分から開催されました「平成26年度第2回今治市行政改革推進審議会」(会長・妹尾克敏松山大学教授)に出席しました。

 議題は、①今治市総合計画の策定に向けた新たな行政改革への取組について(答申)、②今治市総合計画の策定に向けた新たな行政改革への取組について(案)の、2題でした。

 私は、行政改革推進審議会については、副会長として関与しております。

 正月ぼけしないよう、頑張っていきたいと思っております! 

2015年1月12日 (月)

【金融・企業法務】  通常の債権回収

 民事法研究会から平成26年12月5日に「通常の債権回収 」という書籍が発行されました。

 3部構成ですが、800頁を超える書籍であり、通読できるようなものではありません。参考書です。

 Ⅰ 債権管理

 ① 契約書等の作成

 ② 債務者の変動

 ③ 保証人の変動

 ④ 時効管理

 ⑤ 期限の利益の喪失

 ⑥ 手形小切手

 ⑦ 社債

 ⑧ 電子記録債権

 ⑨ 債務者の財産状態の把握

 ⑩ 他の債権者による権利行使

 ⑪ 租税債権との競合

 Ⅱ 債権回収

 ① 督促

 ② 任意交渉

 ③ 任意弁済

 ④ 代位弁済

 ⑤ 債務引受・契約上の地位の承継

 ⑥ 相殺

 ⑦ 充当

 ⑧ 免除・放棄

 ⑨ 公正証書の活用

 ⑩ 債権譲渡

 ⑪ 回収妨害への対応

 Ⅲ 担保権・保証

 ① 担保の種類

 ② 担保権の設定

 ③ 法定担保権

 ④ 担保権の変動

 ⑤ 担保権の実行

 ⑥ 保証

 となっております。  

 

2015年1月10日 (土)

【倒産】 不法原因給付に当たることを理由として返還を拒むことが信義則上許されないとされた事例 最高裁平成26年10月28日判決

 銀行法務21No781号で紹介された最高裁平成26年10月28日判決です。

 無限連鎖講を営んでいたX会社の破産管財人が、当該会社から配当受けたYに対して、配当金の返還を求めたという事案です。

 高裁は、民法708条の不法原因給付に該当するとして、Xからの返還請求を認めませんでした。

 民法708条・・・「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」

 これって、おかしくないですか?

 これだと、被害を受けた被害者の方に一部でもお金を返すことができなくなりますね。

 最高裁は、高裁の判決を破棄しました。

 「本件配当金は、関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によってYに給付されたものであって、その仕組み上、他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。

 そして、本件事業の会員の相当部分の者は、出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないままAの破綻により損失を受け、被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。

 このような事実関係の下で、Xの破産管財人が、Yに対して本件配当金の返還を求め、これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らをふくむ破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは、衡平にかなうというべきである。

 仮に、Yが破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば、被害者である他の会員の下にYが不当な利益を保持し続けることを是認することになって、およそ相当であるとは言い難い。

 したがって、上記の事情の下においては、Yが、Xに対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されない」

 最高裁は、以上のように述べて、被害者保護を図りました。

 さすがですね! 

2015年1月 9日 (金)

【IT関連】 システム開発契約のトラブル

 判例タイムズNo1406号にて、システム開発契約のトラブルを巡る東京地裁平成25年11月12日判決が紹介されていました。

 ① システム開発契約の受注者には、納期に間に合うように仕様を確定させていく義務があるとして、履行遅滞の帰責性を認めた事例

 ② システムの不具合項目が直ちに発見することができない瑕疵にあたるとして、検査期間内に瑕疵の通知がなくても、瑕疵担保責任は排斥されないとした事例

 田舎弁護士の事務所でも、時折、この種の相談があります。日頃からアンテナをはっていないと、適切なアドバイスができないので、日頃の勉強が大切です。 

2015年1月 8日 (木)

【金融・企業法務】 有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当の注意」を尽くしていたものとされた事例 東京地裁平成25年2月22日判決

 判例タイムズNo1406で紹介された東京地裁平成25年2月22日判決です。

 倒産した上場会社の株式を購入した人が、同社が有価証券報告書等に架空の売上げを計上する等の虚偽記載をしていたことが発覚してその株価が大幅に下落し、損失を被ったとして、金融商品取引法21条の1に基づき損害賠償請求された事案です。

 そのうち、1名の取締役については、取締役間の職務の分担、不正会計処理の手法、取締役会資料の内容、監査法人の無限定適正意見の存在などから、相当の注意を尽くしたものとして、免責が認められたという、レアなケースでした。 

2015年1月 7日 (水)

【建築・不動産】 工場跡地をガソリンスタンド用地として購入した売買契約において、土壌中に有害物質が含まれていたことが判明した場合について、買主の錯誤による無効が否定され、また、売主の瑕疵担保責任、売主の説明義務違反による債務不履行責任が否定された事例 東京地裁平成24年5月30日判決

 判例タイムズNo1406号で紹介された東京地裁平成24年5月30日判決です。

 ガソリンスタンドを経営する会社X等が、土地開発公社であるYから、ガソリンスタンド用地として本件土地を購入したところ、本件土地の土壌に当時の環境基準法による基準を超える汚染物質が検出されたとして、①土壌汚染がないことは売買契約の動機であるが、Yから土壌汚染があったがその浄化が完了していることを保証するよう申し入れて動機を表示し、土壌汚染がないと信じて売買契約を締結したのであるから錯誤があり、売買契約が無効であると主張して、不当利得返還請求権に基づいて売買代金の返還を請求し、②土壌汚染があったことは隠れた瑕疵であるとして、瑕疵担保責任に基づき売買代金相当額の損害賠償を請求する等をした事案です。

 ①については、Xが主張する錯誤については、いわゆる動機の錯誤であるとし、売買契約の締結当時、本件土地には当時の環境基準を超える汚染物質が存在していたが、Xが本件土地の汚染物質が完全に除去されたと認識していたとは認められないものの、環境基準を大幅に超える汚染物質が存在するとは考えておらず、この点で事実と認識に齟齬があったと人していました。

 しかし、Xの本件土地の購入の動機、売買価格の決定、Xが汚染物質によるガソリンスタンドの地下設備に対する悪影響を懸念していたが、ガソリンスタンド利用者等への健康被害を懸念していたとまではいえないことを考慮すると、上記の程度の汚染物質が存在しないことを購入の動機として表示していたとは認められないと判断し、錯誤無効の主張を排斥しました。

 ②についても、瑕疵とは、契約の目的物が、契約当時の取引概念を斟酌し、契約当事者の合意、契約の趣旨に照らし、当該契約において予定された品質・性能を欠いていることをいうと解した上で、

 上記のような程度の汚染物質の存在を前提として、売買契約当時の価格決定において土壌汚染が考慮要素として取り扱われていなかったこと、本件土地の購入目的がガソリンスタンド用地の確保であったことを考慮すると、売買契約において上記程度の汚染物質が含まれていないことが予定されていたとは認められないとして、本件土地には瑕疵があったとはいえないと判断しました。

 最近、土壌汚染については、様々な場面で問題となることが少なくなく、参考になる裁判例です。 

2015年1月 6日 (火)

【労働・労災】 会社分割と労働契約の承継

 判例時報No2237号で紹介された神戸地裁尼崎支部平成26年4月22日判決です。

 会社分割にあたり、承継法の手続きを踏まずに、労働者にとって不利な労働条件の変更を伴った転籍、退職、他社での就労の三者択一を迫ったという事案でした。

 まあ、当然というべきでしょうが、やはり、転籍合意、労働条件の不利益変更についての合意が、公序良俗違反で無効になりました。

 

2015年1月 5日 (月)

【交通事故】 有職主婦の休業損害!?

 交通事故民事裁判例集第46巻第6号(ぎょうせい)で紹介された神戸地裁平成25年11月28日判決です。

 原告(女・43歳・老健施設の介護士・主婦)(前額部の線状痕につき7級12号、頚椎捻挫後の両項部~背部痛につき14級9号で併合7級)の休業損害算定に際し、実収入(年額約275万円)ではなく、事故年賃金センサス産業計・企業規模計・女子学歴計・40歳~44歳平均年収額(381万5100円)を基礎として、事故日から職場復帰前日までにつき認めた事例

 有職主婦の場合の休業損害は、一般的には、給与所得者としての休業損害と、主婦としての休業損害の金額の大小を比較して、大きな方を採用するということになっています。

 この事案も、比較をして、主婦休業損害を採用しております。

 また、14級9号の場合は、主婦休業損害の場合は、休業期間については割合的な認定が多くみられますが、この裁判例は職場復帰までの期間全てを認めております。

 有職主婦の方の休業損害を考えるに際して参考になる裁判例です。 

2015年1月 4日 (日)

【交通事故】 自賠責14級9号認定の37歳女子美容師の右足関節内果骨折が立ち仕事に影響等センサス平均で10年5%労働能力喪失で逸失利益を認めた 神戸地裁平成26年5月23日判決

 自保ジャーナルNo1932号で紹介された神戸地裁平成26年5月23日判決です。

 これも兼業主婦の事案です。

 判決要旨を紹介します。

 原告の後遺障害は14級9号に相当するものではあるが、

 右足首の疼痛に加えて軽度の可動域制限もあること、

 原告は症状固定後も2人の子を監護養育しながら、美容師として立ち仕事に従事していること、

 症状固定から約4年となる現時点においても、右足首の疼痛は相当程度のものが残存しており、走ることも困難であったり、仕事についても、足に体重をかける施術は代理のスタッフに代わってもらっていること、

 重い物が持てなくなり、家事や育児にも支障があること

 などが認められ、これらの事情に、原告の年齢等も総合考慮すると、原告の労働能力喪失率は5%、労働能力喪失期間は10年間と認めるとして、センサス女子平均を基礎に後遺障害逸失利益を認定しました。

 14級9号っていうと、反射的に、労働能力喪失期間は5年と捉えがちですが、必ずしもそうではないという裁判例です。

 自保ジャーナルの参考判例によれば、横浜地裁平成25年9月20日判決は、14級9号の事案で、重い部品を運ぶ仕事であること、痛みがある部位に常に負荷がかかっていることを理由に、67歳までの23年間5%の喪失率を認めた事案もあるようです。

 単純に割り切れるものではなく、奥が深いです。

 

2015年1月 3日 (土)

ある司法浪人の勉強生活!?

 最近、歳をとったせいか、昔のことが懐かしく思い出されます。

 私が司法試験受験生だったころ、といっても、もう20数年前のころになります。

 「辰巳小教室」というゼミ形式の講座を受講したころの平成5年ころの状況は、昨年、亡秋元達三弁護士との思い出の際に少しお話したところです。

 平成5年の論文(7月)で総合でC判定をとり、平成6年にはなんとか合格したいと思い、辰巳小教室に入室し、力がついたと思った矢先に、5月の拓一式試験で門前払いにあって、6月いっぱいは失意のどん底状態であり(毎日のように屋外の市民プールに泳ぎに行って真っ黒になってしまいました)、7月ころからボツボツ勉強しようと思い、LECという司法試験予備校で伊藤真元先生の商法のビデオ講座を受講し、9月か10月ころにWセミナーという司法試験予備校でやはりゼミ形式の刑法の講座を受講したことを思い出します。「辰巳小教室」というゼミ形式の講座が良かったために、同じようなゼミ形式の講座を選んだわけです。辰巳小教室で知り合った友人たちの一部とは現在も交流があります。

 ただ、刑法は比較的得意科目で初回を除き論文試験ではB判定以上の成績であり、完全な得意科目にしようと思い、Wセミナーのゼミ形式の講座を受講したのですが、結果的には失敗してしまいました。

 初学者のころからLECの伊藤先生や高野先生から指導を受けていた関係で、基本書は同志社大学の大谷実先生の教科書を使用し、また、実際の答案は論点ブロック式の記述に終始していたところ、ゼミを主宰する講師から、論点ブロック式の答案をことごとく否定され、B判定評価の再現答案も低い点数をつけられてしまい、かえって調子が狂ってしまったということになってしまいました。 

 そのゼミに受講するかどうかを相談したのは余り結果を出していない知人に聞いて判断したのですが、これが失敗の原因でした。やはり、それなりの結果を出している人から情報を得ないと、貴重な時間を空費することになるということをその時に学びました。

 ただ、そのゼミのおかげで合格できたという方もいたようなので、単に私の答案のフォームとは合わなかっただけだと思うのですが、やはりもっと事前調査をしておけばお金と時間を無駄にせずに良かったとその時は大いに反省したものです。

 これは弁護士の学習にもいえることで、どのような書籍を読み込むかということも、やはり、力のある法曹の先輩が推薦する書籍を読み込むということが大切ではないかと思います。

 特に新人弁護士がどのような弁護士の下で指導を受けるのかによって、その方の将来が大きく異なってくるのではないかと思っています。 

 平成6年9月ころ~平成7年10月ころは予備校の自習室や自宅での学習を中心に勉強し、時折、母校の中央大学の法修会研究室の先輩や後輩達と小さなゼミ(定義ゼミ)をしていました。

 平成7年は、5月の拓一式試験はクリアして、7月の論文式試験を受け、民事訴訟法で大失敗して、結局、総合でC判定であり、2年間猛勉強したにもかかわらず総合的には成長していない自分に驚いたものです。ちなみに、刑法はA判定だったと記憶しています。 

 平成7年11月からは司法試験合格に実績のある母校の中央大学の「駿河台法職研究室」に入室して、勉強方法の再構築を図るわけですが、この時の話はまた後日したいと思います。 

2015年1月 2日 (金)

【建築・不動産】 代わりに借家人の保証人が賃料を支払った場合、賃貸借契約は解除できなくなるの?

 判例時報No2234号で紹介された大阪高裁平成25年11月22日判決です。

 この判決は、保証会社の保証はあくまでも保証委託契約に基づく保証の履行であって、これにより賃借人の賃料不払という事実に消長を来すものではなく、これによる賃貸借契約の解除原因事実の発生という事態を妨げるものではないから、賃貸借契約の債務不履行の有無を判断するに当たり、保証会社による代位弁済の事実を考慮することは相当ではないとして、賃借人の主張を認めませんでした。

 賃借人は、パニック障害に罹患しているということを奇貨として、一方的に賃貸借契約が解除されたと主張していますが、しかしながら、1年間も賃料の支払いもせず、また、保証会社にも約2ヶ月分程の支払いしか行っていないことを見ると、いかがかと思います。そして、この事案は、最高裁までいっているようですが、賃借人は生活保護の申請をする程度だったということですから、賃貸人や保証会社は債権の回収も難しいのではないか、最高裁への手続は単なる引き延ばし策に過ぎないのではないかと想像されます。

 賃料を支払っていただけないことに加えて、速やかに明け渡しをいただけなければ、賃貸人の経済的な損失は大きくなるばかりです。 

2015年1月 1日 (木)

新年明けましておめでとうございます

 新年明けましておめでとうございます。fuji

 今日から平成27年が始まりました。notes

 平成27年の事務所の目標は、3つです。flair

 第1には、1月から愛媛弁護士会今治支部に所属する弁護士数としては最大数になったこと(同会今治支部に3人所属)から、規模のメリットを活かして、リーガルサービスが迅速に提供できるよう心がけたいと思います。昨年7月以降所長弁護士のみとなったことから、予約からご相談までは2,3週間先という異常な事態が続きました。今年からはご相談者様にご迷惑をおかけすることがないようにしたいと思います。note

 第2には、一般的なマチ弁の事務所から脱却して、それぞれの弁護士が知財や税務、建築等についての専門性を少しずつみにつけていこうと思っておりますsoccer

 第3には、今年は優良な顧問先様を5件確保したいと考えております。幸いなことに毎年顧問先様は解約されることなくまた途切れることなく増えておりますが、ここ最近は1年で5件を超えることはないために、多くの顧問先様の御依頼をいただけるよう、積極的にアピールしていきたいと思っております。building

 そして、地域の方々から信頼される法律事務所となるためには、まず、弁護士を含むスタッフが、日頃の業務他に、日々の勉強により、他の法律事務所を圧倒できるだけの知識と経験を積むということにつとめたいと思っております。私自身圧倒できるような知識と経験は現在のところは持ち合わせておりませんが、日々研鑽を積みたいと思います。また、特に入所したばかりのスタッフ、就中、新人弁護士に対しては厳しく指導していきたいと考えております。scissors

 弁護士法人しまなみ法律事務所は今年も頑張っていきますので、どうぞ皆様今年もご指導とご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。

 拝 弁護士法人しまなみ法律事務所所長 弁護士寄井真二郎 

 なお、今年から、年賀状の代わりに皆様にはしまなみ通信(事務所報)を中旬にお届けさせていただく予定になっております。ご理解を賜れますよう宜しくお願い申し上げます。 coldsweats01

 

 

 

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