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2014年12月27日 (土)

【法律その他】 同居していない養子が、遺族年金の「遺族」に該当すると判断した東京地裁平成25年5月22日判決

 判例タイムズNo1405号で紹介された東京地裁平成25年5月22日判決です。

 共済組合は、養子ではあっても、「生計同一要件」を充足しないと決定したために、養子がその処分の取消しを求めたという事案です。

 認定基準によれば、生計同一要件については、生計維持認定対象者が子である場合に関し、(ア)単身赴任、就学又は病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、(イ)生活費、療養費等の経済的な援助が行われていることや定期的に音信、訪問が行われていることのような事情が認められ、(ウ)当該やむを得ない事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を1つにすると認められるとき等と定められています。

 本判決は、(ア)については、①甲ががんに罹患しその検査や治療のために入退院を繰り返していてXの世話をすることができない状況にあったこと、②Xの年齢(小学校2年生)や就学の事情から実母や兄弟との同居を続けることになったこと等の事実を認定し、Xと甲の住所が住民票上異なっていたことについては、Xの当面の就学及び甲の病気療養というやむをえない事情によるものであると認定しました。

 また、(ウ)については、③甲とXとの交流状況から、縁組みの届け出の前後において甲とXが実質的な交流を持ち、情愛をもって関係を構築していたといえること、④縁組をめぐる当時の状況から、がんの治療が奏功して回復した後に甲がXと同居するという話は、実現する可能性が相応に高いものであったといいうると判断した上で、(ウ)の要件も充足する旨判断しました。

 相続人(養子)ということのみをもって、遺族年金を受けられるわけではないので、注意が必要です。 

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