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2014年12月23日 (火)

【労働・労災】 金融公庫の職員がうつ病に罹患して自殺した場合、業務と自殺との間の相当因果関係が否定され、公庫の損害賠償責任が認められなかった事例 大阪高裁平成26年7月17日判決

 判例時報No2235号で紹介された大阪高裁平成26年7月17日判決です。

   第1審判決は、会社敗訴、第2審判決は、会社勝訴となり、現在、最高裁に係属しているようです。

 第1審判決(大阪地裁平成25年3月6日)は、①Aの業務は過重で業務による心理的負荷が相当大きいことからすれば、Aのうつ病は、業務により発症したものと認められ、業務と自殺との間に相当因果関係が認められる、②Yは、Aの健康状態を悪化させることがないように配慮ないし注意をしたり、Aに合った業務や対応をするなど十分な考慮をすることもなく、適切な措置等を採らなかったものであり、Yの行為は、安全配慮義務や注意義務に違反すると判断しました。

 ところが、第2審判決(大阪高裁平成26年7月17日判決)は、①Aのb支店及びc支店での業務が過重であったとは認められず、業務がAに大きな心理的負担をもたらしたとは認められないこと、②C支店での時間外労働時間の管理の取組がAに一定の心理的負担をもたらしたとしても、これをもって、社会通念上、業務に内在し又は通常随伴する危険が現実化したものと評価することはできないこと、③Aの担当する業務に内在し又は通常随伴する危険が現実化したものと評価できないし、また、業務以外のAの生活の変化による心理的負担が認められることを総合すれば、Aの発症した軽症うつ病とAの担当した業務との間に相当因果関係があるということができないと判断しました。

 業務の過重性については、第1審と第2審との間で判断が異なりました。裁判って、結果が読めない場合もあるので、怖いですね。 

 

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