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2014年12月31日 (水)

平成26年も今日で終わりです・・・・・

 平成26年も、今日で終わりです・・・・

 短かったようですが、意外にも、たくさんの出来事がありました。

 プライベートなことでいえば、昨年は息子を連れて、お城廻りの男旅に出かけていましたが、来年1月の中学受験のために男旅が中止になりました。また、中高一貫校に通学している中三の娘が突然高校受験を表明したために、我が家に少なからざる緊張感が走ることになりました。ただ、それでも、3月は子どもたちを連れて東京地裁見学、8月は娘を連れて大阪地裁見学を実施しました。

 事務所の出来事については、4年近く勤務してもらった市川先生が7月から国税審判所の審判官になるために6月で退所し、2月ころから新人弁護士の募集を開始し「清水の舞台から飛び降りる」気持ち(笑)で、思い切って2名採用したということです。昨今の法律事務所を取り巻く経済的な環境の悪化の下で、「弁護士」として生き残るために積極的な施策を実施することにいたしました。

 あとは、そうそう、仕事の激務に伴い、腰痛が悪化し、手術のために10日間程入院したこともありました。この時には皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしました。大変申し訳ありませんでした。

 さて、点数でつけると、今年は何点くらいだったのでしょうか? 

 弁護士を取り巻く経済的な環境が一層厳しくなることが予想される来年に向けてはどのようなビジョンを示すことができるだろうか悩んでいるところです。そして、そのビジョンは果たして時代にあったものになっているだろうか、これも悩んでおります。不安は尽きることがありません。

 しかしながら、小さな法律事務所でも、強いリーダーシップのある所長が求められているものと考えております。

 大海の中の、小さなしまなみ丸、座礁や難破しないよう、来年も、的確な操舵で、航行いたします。 

 1年間ありがとうございました。 m(_ _)m

 

 

2014年12月30日 (火)

来年度の年賀状について

 今年までは、1月に、郵便局のお年玉年賀状を利用して、皆様に新年のご挨拶をさせていただきました。

 来年度は、年2回4月と10月に発行している事務所報を、1月と8月に変更させていただき、それぞれ年始の挨拶、残暑お見舞いとさせていただければと思います。

 変更の理由につきましては、年賀状の印字スペースではお伝えしたい情報が十分に取り込めないこと、また、4月、10月は皆様が繁忙期であることから長期休暇のある1月と8月の方が事務所報をよく読んでいただけるのではないかと考えたこと等によります。

 なお、新しい弁護士の入所の挨拶を入れるために、今回は正月にお届けするのは難しい状況です。1月中旬ころになります。ご容赦下さい。 

2014年12月29日 (月)

【交通事故】 低髄液圧症候群・脳脊髄液減少症・脳脊髄液漏出症

 日本賠償科学会の機関誌である「賠償科学No41」が送られてきました。

 昨年12月14日にJA共済ビルのホールで開催された日本賠償科学会第63回研究会の全ての報告がまとめられていました。

 低髄液圧症候群については、特発性のものが従来からは知られていましたが、平成13年ころに篠永正道医師がむちうち症の難治性患者に対する診断名として、外傷性低髄液圧症候群という傷病名をつけて、平成17年2月22日には福岡地裁行橋支部でこれを認める裁判例がでてきたことがきっかけに一部のマスコミで大きく報道され、脳脊髄液減少症という傷病名で診断され、この診断名が医学界的には一般的でなかったことから、当該傷病名での治療については、損害保険会社の多くが支払いに消極的であったことから、各地で訴訟が提訴されるようになりました。

 その後、診断基準を巡って、篠永先生のグループと整形外科学会等との間に大きな相違があったために、裁判所も複雑な医学論争に巻き込まれ、裁判が長期化する原因の1因にもなりました。

 最近は、田舎弁護士が住んでいるこの地方では、当該傷病名での診断書もみることが少なくなり、段々関心も薄れつづありますが、10年程前は、当該傷病名での裁判を担当する等をして、先駆的に勉強したものです。

 最近の議論は、さらに一層複雑化しているように思え、はやく医学的に決着をつけてもらいたいものです。 

 

低髄液圧症候群・脳脊髄液減少症・脳脊髄液漏出症

 

 

2014年12月28日 (日)

【交通事故】 交通事故によって仕事に就けなくなった場合の補償!?

 自保ジャーナルNo1931号で紹介された札幌高裁平成26年8月22日判決です。

 38歳男子Xさんが、Y乗用車に追突され、XがEボランティアに参加できなくなり、積立金等469万円余の損害を負ったとする事案でした。

 まず、Xの受傷と二次選考不合格との間の相当因果関係は認めました。

 それは、Xは、Eボランティア二次選考会において、技術審査の結果及び語学試験の結果が合格水準に達していたこと、Xは他の応募者との競争の結果や要請内容との適合性を総合判断した結果においても合格水準に達していたこと、従って、本件事故によってXが頚椎捻挫となり当該通院治療を継続していたことが本件2次選考不合格の唯一の理由であるという判断をしたからです。

 ところが、Xの逸失利益については否認しました。

 確かに、本件事故による負傷がなければ、Xは2年間にわたりEボランティアとしてF国に派遣されたと推認される。そして、この場合、Xは、それまで従事していたアルバイトをやめる予定であつたことから、派遣前訓練期間及び派遣期間を通じて合計約250万円の国内積立金が支給されたと推認される。

 しかしながら、国内積立金は、無給休職又は無職の状態で、Eボランティアとして派遣される場合に、帰国後の生活基盤の再構築等に役立てるために支給される金員であることから、派遣期間中の給与ないしこれに準じる給付金とみることはできず、国内積立金相当額が休業損害に当たるということはできない。

 そして、国内積立金が海外赴任に対応した手当ないし慰労金としての性質を包含するものであるとしても、Xは、予定されていた海外派遣期間中に日本国内で終了して給与収入を得ていたのであるから、Xが現に得た給与収入は国内積立金相当額から控除するのが相当であるところ・・・・支給の見込まれた国内積立金を上回る給与収入を得ていたのであるから、休業損害は生じなかったというべきである。

 就労遅延による損害が争われた事例として、自保ジャーナルNo1931は、2つの裁判例を紹介しています。

 ① 留年による学費、就労遅れの損害について、原告は、留年後も1年で卒業に必要な単位を取得できずに卒業ができなかったことからすれば、留年の原因は、本件事故による欠席だけとは認めがたいとして、留年と事故との相当因果関係は認められないとした横浜地裁平成23年11月29日判決

 ② 女子大学生の就職遅延損害につき、実際に就職した場合に当初の1年間に得られる収入が、センサス女子同学歴年齢平均賃金を下らないものであるか否かは明らかでないとし、上記平均年収の95%を基礎収入とした神戸地裁平成25年1月10日判決

 就労遅延の相談については、まれに相談がありますが、因果関係やその損害額の認定について問題が含まれていることも少なくなく、なかなか的確なアドバイスを行うことが難しいところです。 

2014年12月27日 (土)

【法律その他】 同居していない養子が、遺族年金の「遺族」に該当すると判断した東京地裁平成25年5月22日判決

 判例タイムズNo1405号で紹介された東京地裁平成25年5月22日判決です。

 共済組合は、養子ではあっても、「生計同一要件」を充足しないと決定したために、養子がその処分の取消しを求めたという事案です。

 認定基準によれば、生計同一要件については、生計維持認定対象者が子である場合に関し、(ア)単身赴任、就学又は病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、(イ)生活費、療養費等の経済的な援助が行われていることや定期的に音信、訪問が行われていることのような事情が認められ、(ウ)当該やむを得ない事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を1つにすると認められるとき等と定められています。

 本判決は、(ア)については、①甲ががんに罹患しその検査や治療のために入退院を繰り返していてXの世話をすることができない状況にあったこと、②Xの年齢(小学校2年生)や就学の事情から実母や兄弟との同居を続けることになったこと等の事実を認定し、Xと甲の住所が住民票上異なっていたことについては、Xの当面の就学及び甲の病気療養というやむをえない事情によるものであると認定しました。

 また、(ウ)については、③甲とXとの交流状況から、縁組みの届け出の前後において甲とXが実質的な交流を持ち、情愛をもって関係を構築していたといえること、④縁組をめぐる当時の状況から、がんの治療が奏功して回復した後に甲がXと同居するという話は、実現する可能性が相応に高いものであったといいうると判断した上で、(ウ)の要件も充足する旨判断しました。

 相続人(養子)ということのみをもって、遺族年金を受けられるわけではないので、注意が必要です。 

2014年12月26日 (金)

日本賠償科学会 第65回研究会

 12月6日に東京の昭和大学上條講堂で開催された日本賠償科学会第65回研究会に出席いたしました。

 今回のテーマは、「病院医療と賠償科学の将来展望」でした。

 その中で、香川大学の肥塚肇雄教授の、「グローバリージェーション時代における胎児治療と胎児保険契約の法的可能性」という演題には、関心を持ちました。

 胎児治療のための保険って、考えたことがないですね。妊婦保険というのはあるらしいですが、子宮等疾病が多発する部位は除かれているみたいですね。

 また、村山淳子西南学院大学教授の、医療と情報も、今後の仕事に役立てそうです。カルテの開示って、小さな医療機関の場合、開示請求に応じてくれないことが時々あります。患者からの請求なのに。「自己情報コントロール権、そして、その具体化である個人情報保護法に基づき、患者は自己の医療情報について私法上のアクセス権までみとめられている」と書かれています。

 来年6月の研究会は会場が早稲田大学のようです。医療機関を巡る法的問題というテーマらしいです。 

2014年12月25日 (木)

【交通事故】 鍼灸接骨院における施術費を損害として認めなかった事例 高松高裁平成26年3月26日判決

 交通事故の被害者が頚部や腰部等に打撲・捻挫といった怪我を負った場合に、柔道整復師や鍼灸師等の東洋医学による施術を受けることがあります。

 但し、治療ではなく施術であることから、その施術費用が損害として認められるかについては、当事者間で意見が対立して紛争に発展することがあります。

 交通春秋社発行の「交通事故判例速報」No582は、接骨院における施術費として約106万円支出したところ、第1審はその一部の約28万円程度を認めたものの、第2審の高松高裁平成26年3月26日判決は全額を否認しました。

 高裁では、主治医が接骨院への通院についての相談はなく、通院は指示していないこと、自主訓練(肩周辺のストレッチ)を十分行えば良いために、接骨院で施術を受ける必要はない旨明確に述べていることが重視されて、全額否認に至ったようです。

 解説者によれば、極めて乱暴にまとめればという留保がついていますが、

 ①医師の指示又は勧奨がある場合には施術費用が損害として認められることが多い、

 ②医師の指示又は勧奨がない場合には、施術効果があったことの立証があれば、一定の割合で損害として認められることが多い、

 ③医師が東洋医学による施術に消極的な意見を述べている場合には、特段の事情のない限り、施術費用は損害として認められない

 といった傾向があると思われると分析されています。

 ただ、鍼灸接骨院で、医師が明確に指示又は勧奨するような場合って私は経験したことはありません。

 医師は、施術については反対もしないが賛成もしないという曖昧な場合が多いように思います。このような場合には、施術効果があったことの立証が必要ですが、回数が多ければむしろ逆に働くような気がしますし、施術効果の立証って、実際にはどのようにしていくのかが私にはわかりません。 

 個人的なことになりますが、私に腰痛治療の際には、むしろ、明確に反対されたなあ。 

2014年12月24日 (水)

弁護士と売上

 京都の中隆志弁護士が、最近、「弁護士と売上 」というタイトルで面白い記事を書かれていました。

 中先生のブログには、 「私は最高時は給与の30倍くらいの売上をあげていたのだが、事務所にとって必要な人材であり続けるためには最低でも給与の3倍は売り上げないといけないということになろう」と書かれていました。 

 私の事務所のように経費率が高いところだと、給料の5倍程度の売り上げはあげてもらわないと、事務所の経営としては余裕がありません。 

 中先生は、続いて、「給与をもらっている勤務弁護士の方は、そういう存在に自分がなれているかどうか、常に自省していないと、「君、そろそろ事務所出て行ったらどうや」とか言われかねないのである。」と書かれていますが、まさにそのとおりで、2年目、3年目ともなれば、次第に経営者的な思考も必要になってきます。

 1年目は、売り上げを気にすることなく弁護士としての基本的な力をつけ、2年目で給料の3倍、3年目で給料の4倍程度の売り上げをあげてもらう能力をみにつけるというのが、当事務所のスタンダードな目標にしております。

 過去の勤務弁護士もこの目標はクリアしてきました。

 とはいえ、中先生のように30倍というのはすごすぎるけれども・・・・ 

   自分の頭で最大限考え、最大限の努力を継続する。この繰り返しで、弁護士としての能力を高めていけるのではないかと、自戒を込めて、思っております。 

 

【建築・不動産】 2月14日午後1時30分から愛媛県建築士会主催の住宅セミナーの講師をいたします。

 住宅セミナーの講師をします!  

 日 時:平成27年2月14日(土)13:30~16:30

 場 所:

      ポリテクセンター愛媛(松山市西垣生町2184 TEL089-     972-0334)

 講 師:

 ファイナンシャルプランナー 二宮しおり氏

 弁護士法人 しまなみ法律事務所 所長 弁護士 寄井真二郎氏

 対 象:

 愛媛県建築士会会員(個人会員・賛助会員)及び建築設計者・施工者など

 定 員:100人

 参加費:会員・一般とも無料

 申込期限:平成27年2月6日(金)

【法律その他】 いよいよ相続税が改正されます

 銀行法務21・12月号が送られてきました。今回の銀行法務21は、的確な相続アドバイスに向けてと題して、4人の実務家からの解説文が掲載されていました。

 その中で、来年1月1日以降から改正される相続税の概要をおさらいしておきます。

 第1に、ご承知のように、課税最低額が小さくなります。従来は5000万円+法定相続人の数×1000万円だったのが、改正後は3000万円+法定相続人の数×600万円となります。

 第2に、税率が6段階だったのが8段階になります。

 以上は、増税される改正です。

 第3は、小規模宅地等の特例です。居住用最大240㎡までが、居住用最大330㎡まで、80%減額可能です。また、居住用と事業用は別枠で併用可能となり、合計最大730㎡まで80%減額可能とされます。

 第4に、未成年者控除や障害者控除も拡大されます。

 とはいっても、基礎控除が下がったのは、痛いですね。

 税理士さんとご相談しなければならないことが増えます。 

2014年12月23日 (火)

【労働・労災】 金融公庫の職員がうつ病に罹患して自殺した場合、業務と自殺との間の相当因果関係が否定され、公庫の損害賠償責任が認められなかった事例 大阪高裁平成26年7月17日判決

 判例時報No2235号で紹介された大阪高裁平成26年7月17日判決です。

   第1審判決は、会社敗訴、第2審判決は、会社勝訴となり、現在、最高裁に係属しているようです。

 第1審判決(大阪地裁平成25年3月6日)は、①Aの業務は過重で業務による心理的負荷が相当大きいことからすれば、Aのうつ病は、業務により発症したものと認められ、業務と自殺との間に相当因果関係が認められる、②Yは、Aの健康状態を悪化させることがないように配慮ないし注意をしたり、Aに合った業務や対応をするなど十分な考慮をすることもなく、適切な措置等を採らなかったものであり、Yの行為は、安全配慮義務や注意義務に違反すると判断しました。

 ところが、第2審判決(大阪高裁平成26年7月17日判決)は、①Aのb支店及びc支店での業務が過重であったとは認められず、業務がAに大きな心理的負担をもたらしたとは認められないこと、②C支店での時間外労働時間の管理の取組がAに一定の心理的負担をもたらしたとしても、これをもって、社会通念上、業務に内在し又は通常随伴する危険が現実化したものと評価することはできないこと、③Aの担当する業務に内在し又は通常随伴する危険が現実化したものと評価できないし、また、業務以外のAの生活の変化による心理的負担が認められることを総合すれば、Aの発症した軽症うつ病とAの担当した業務との間に相当因果関係があるということができないと判断しました。

 業務の過重性については、第1審と第2審との間で判断が異なりました。裁判って、結果が読めない場合もあるので、怖いですね。 

 

2014年12月22日 (月)

【金融・企業法務】 連帯保証契約締結当時、主債務者が経営破綻状態にあったとはえないとして、連帯保証人による連帯保証契約の錯誤無効の主張を排斥した事例 東京高裁平成25年5月23日判決

 金融法務事情No2006で紹介された東京高裁平成25年5月23日判決です。

 第1審と第2審とで結論が異なりました。

 高裁判決の要旨を紹介します。

 ① メインバンクが継続して支援する方針を有している等の本件事実関係のもとにおいては、連帯保証契約の締結当時、主たる債務者が倒産必至の状況・破綻状態にあったということはできない

 ② 連帯保証契約の締結当時、連帯保証人が、連帯保証契約の相手方に対し、「大丈夫か」と発言したとしても、それによって、主たる債務者が破綻状態にないことを連帯保証契約の前提とする旨の連帯保証人の動機が表示されたと解することはできない

 第1審と第2審とで、連帯保証契約の当時、早期に資金調達に行き詰まり経営破綻に至ることが確実な状況にあったかいなかという点での認定が異なったことが、結論を異にしました。

  保証人をとりつける際には、保証契約締結当時の主債務者の資力や経済状態について保証人予定者が錯誤に陥っている場合には、場合によれば、錯誤により無効となる場合もありえますので、注意をしておく必要があります。

 

2014年12月21日 (日)

【交通事故】 2度目の14級!?

 自保ジャーナルNo1930号です。

 2度目の後遺障害等級14級です。

 既存障害があるような事案って、時折ご相談を受ける場合があります。

 特に、2回目の追突事故なんて、典型例です・・・

 今回ご紹介させていただく大阪地裁平成26年4月10日判決は、このような事案の相談を受けた場合に、被害者側にとって、有利に使える裁判例の1つです。

 判決要旨を紹介いたします。

 ① (再度の後遺障害)

  1年3ヶ月前の追突事故で自賠責14級9号認定を受ける68歳男子介護タクシー自営の原告が、本件衝突で12級13号後遺障害を残存したとの主張につき、

 平成22年6月26日発生の本件交通事故での受傷により、原告は、頚椎捻挫、腰部打撲等の傷害を負い、頚部痛や腰痛、右手のしびれ等の症状が残存したと認められ、同後遺障害は、自賠等級14級9号にあたると認め、

 平成21年3月10日発生の前件事故による治療は、前件事故による後遺障害診断がされた後も続けられたが、平成22年3月17日に多少の痛みを残す程度には改善したため、リハビリ治療のための通院を打ち切っていたこと、

 本件事故後に痛みが生じて通院が再開されていること、

 前件事故による症状が頚椎捻挫を原因とする神経症状であること

 等からすれば、素因減額を考慮する必要性はさておき、本件事故による後遺障害の評価が前件事故による評価で全て尽くされているとはいえないと認定し、

 本件事故の症状固定日から5年間、5%の労働能力喪失による後遺障害逸失利益と110万円の後遺障害慰謝料を認めました。

 ② (素因減額)

  前件事故から本件事故まで約1年3ヶ月ほどしか経過しておらず、

  前件事故による通院を打ち切ってから本件事故までは3ヶ月10日間しか経過していないこと、

  前件事故の通院を打ち切った際にもいまだ痛みが残っている状況にあったこと、

  前件事故と本件事故による症状の部位及び内容はほぼ一致していること

 に照らすと、前件事故によって負った後遺障害が、本件事故による傷害の治療経過及び後遺障害の程度に寄与したと認められる

 そして、上記各事情に照らすと、原告に発生した損害額の2割をその素因として減額することが相当である

 

 私のような田舎弁護士であれば、このようなご相談を受けたら、弁護士費用特約があるような案件であれば、やってみることをお勧めしますが、そうでない案件の場合は、費用倒れになる可能性があるために、お勧めできません。

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2014年12月20日 (土)

【交通事故】 神経症状の場合の、逸失利益の労働能力喪失期間って!?

 判例時報のNo2234号で紹介された神戸地裁平成25年10月10日判決です。

 後遺障害等級14級9号の事案においては、逸失利益の労働能力喪失期間については、67歳までではなく、5年以下に制限されるような例が多く見られます。

 今回紹介させていただく裁判例は、67歳までの37年間の労働能力喪失期間を認めたものであり、被害者側の案件を受けた場合には、是非引用したい裁判例ですね。 

 当該部分の判決の概要を紹介します。

 逸失利益について、Xの受けた後遺障害等級は14級9号であるが、同後遺障害のために減収が生じたことは窺えないものの、

 右膝の痛み等のために立ち仕事や階段の上り下りが困難であるなどの状況にある中、痛みに耐えながら総合病院での業務に従事し、自らの努力で収入を維持していることが認められるとし、このようなことからすれば、就労可能な67歳までの37年間にわたり5%の労働能力を喪失したものと認めるのが相当であると判断しました。

 案の定、加害者側は、労働能力喪失期間は3年であると主張していましたが、裁判所は、本件事故により右膝打撲・挫創等により右膝にケロイド状の瘢痕が残ることとなり、原告の右膝の痛み等はこれに起因するものであるから、CRPSに該当するかどうかはともかく、3年程度で消失するものとは言い難いと加害者側の主張を採用しませんでした。

 むち打ち症例ではない神経症状なので、このような場合に、むち打ち症例と同じように考えるのか、それともケースバイケースで考えるのかについては議論の余地があります。 

来年1月からいよいよ弁護士3人体制です

 来年1月からは、いよいよ弁護士3人体制になります。

 その準備のために、予定者の一人が事務所を訪ねてきました。

 先に来た方に机等を選んで貰い(早い者勝ち(^_^;))、明日からでも、仕事ができる?体制と、PCのソフトについての簡単な説明をしておきました。

 改めて当事務所のIT化にびっくりされていました。

 私自身もそうであったように、おそらく、現在の私が1時間でやれることを駆け出し弁護士の場合は数時間は必要ですし、また、知識・経験不足からくるミスもあるだろうと思います。

 弁護士の仕事って、まじめに一生懸命行うのであれば、1日長い分だけ、1日分優秀な弁護士になれるだろうと思うのです。

 弁護士の仕事には年末年始はありません。自由業ですから。

 臨機応変なスケジュール管理が求められています。 

2014年12月19日 (金)

【労働・労災】 運送会社の社員の自殺につき、上司の不法行為責任と会社の使用者責任が認められた事例 仙台高裁平成26年6月27日判決

 判例時報No2234号で紹介された仙台高裁平成26年6月27日判決です。

 事案の概要は以下のとおりです。

 Y1(運送会社)のB営業所に勤務していた訴外Aが、平成21年10月7日に自殺したことにつき、連日の長時間労働のほか、上司であったY2からの暴行や執拗な叱責、暴言などのいわゆるパワーハラスメントにより精神障害を発症したことによるとし、Aの遺族であるXらが、Yらに対し、不法行為又は安全配慮義務違反に基づき、損害賠償を請求したという事案です。

 高裁は、Y1(会社)とY2(上司)に対する請求を認めました。

 以下、その理由を述べると、

 ① Y2には、会社に対し、Aの時間外労働時間が相当に長時間にわたっていることや、B営業所における従業員の就労状況を正確に報告していたのであれば、会社としては、従業員の増員措置をとる等の相応の体制整備をした可能性があったというべきであり、Y2には、右のような就労状況を正確に報告しなかった注意義務違反がある、

 ② Y2は、Aに対し、相当頻回に、他の従業員らのいる前でも、大声で怒鳴って一方的に叱責するということを行ったものであり、大きなミスがあったときには、「馬鹿」「馬鹿野郎」等の激しい言葉を用いたのであるから、このような指導方法は、Aの心理状態、疲労状態、業務量や労働時間による肉体的・心理的負担も考慮しながら、Aに過度の心理的負担をかけないように配慮したものと言い難く、Y2には、代理監督者としての注意義務があった、

 ③Y2には、Aの自殺の予見可能性があった

 と述べて、Y2の不法行為責任を認め、且つ、Y1は、Y2の使用者であったことから、Y2の使用者責任をも認めました。

 判例時報の解説によれば、「本判決は、上司である営業所長のパワハラと長時間労働の報告・是正義務違反を認めた点に特色があり、実務の参考になろう」と紹介されています。

 亡くなったAは、大学を卒業したばかりの者だったようです。このような就労環境に不慣れな若年者であることを考慮すれば、Aが業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう、配慮する義務を負うものとされています。

 学校を出たばかりの新卒者を採用する会社は、特に注意しておく裁判例だと思います。 

 

2014年12月18日 (木)

日曜日に高松に事件の打ち合わせに出かけてきました

 弁護士の仕事に、土日曜日、祝日、早朝、深夜がないというのは、先日このブログでも紹介したばかりです。

 日曜日に、高松のある法律事務所で案件の打ち合わせのために、でかけてきました。

 日曜日の早朝なので、さすがに、ほとんど事務所には人がいないのだろうなと想像で出かけたのですが、見事に期待は裏切られました。

 打ち合わせの相手先である弁護士は当然いましたが、なんと他にも数名の弁護士が事務所に出所して働いているのです。

 しかも、美味しいお茶を入れてくれたのは、弁護士さん・・・・

 この法律事務所は、四国で大きく発展している事務所ですが、やはり大きく発展する事務所は、雰囲気が違います。

 平日は、裁判や相談のために起案等ができないために、土日曜日、祝日を問わずに、必要な場合には出てきているようです。

 最近の若い弁護士さんって余り仕事をしないような話を散見しますが、必ずしもそうではないと感じました。

 お互い切磋琢磨して、向上していきたいと思います。    

2014年12月17日 (水)

<原発再稼働差し止め> 大飯・高浜の仮処分却下 大津地裁平成26年11月27日決定

 平成26年11月27日に、大飯・高浜の原発再稼働禁止の仮処分が却下されました。

 毎日新聞では、以下のとおり報道されています。

  「関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)=いずれも停止中=を巡り、滋賀、大阪、京都3府県の住民計178人が関電を相手取って再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は27日、早急に再稼働が容認されるとは考えにくいとして、申請を却下する決定を出した。」

 

 決定書によれば、住民側において、保全の必要性が疎明される必要があるところ、①原子力規制委員会が申請を許可する以前に、本件各発電所の再稼働が差し迫っているということはできないこと、また、②新規制基準への適合は審査したが安全だとは言わない等を原子力規制委員会委員長が発言し新規制基準の合理性に疑問を呈するものといえなくもないこと、原発事故に対応する組織や地元自治体との連繋・役割分担、住民の避難計画等についても現時点においては何ら策定されておらず、これらの作業が進まなければ再稼働はありえないことから、このような段階にあって、委員会がいたずらに早急に新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたいことから、特段の事情が存するともいえないとして、保全の必要性がないという理由で、却下いたしました。 

 

2014年12月16日 (火)

第28回県内経済研究会合同研修会(松山・第一ホテル)に出席してきました。

 11月26日、愛媛経済同友会、愛媛経済研究会、今治経済研究会等の県内の8つの経済研究会の合同研修会が、東京第一ホテル松山で開催されました。

 今回の講師は、なんと、内閣官房参与、財務省顧問の古澤満宏先生です。

 経歴がまたすごい。東大法学部卒業後、大蔵省入省、フランス国立行政学院卒、主計局主計官、米国日本国大使館公使、国際通貨基金理事、財務官等の重職を経て、現在は、内閣官房参与です。

 このようなすばらしい方から、現在の国際経済情勢についての解説をわかりやすくしていただきました。

 私などは日頃は国際経済なんてほとんど関心がなく、せいぜい、わずかな投資信託をしておりますが、投資信託の基準価格の下落率を見て、ブラジルと、ロシア、東欧が元気がないなあ~位の感覚しかありませんでした。

 中国の経済規模がどんどん大きくなっており、また、BRICS開発銀行やアジアインフラ投資銀行を設立するなど、新興国地域におけるインフラ整備のためにちゃくちゃくと手を打っているようです。

 日本は、以前よりはましになったとはいえ、経済成長が伸び悩んでおり、アメリカ、英国、カナダを比べると、まだまだ力が弱いようです。

 また、驚いたのは、GDPにしめる負債の割合です。日本って、ギリシャ、イタリア、ポーランド、キプロス等よりも、割合が大きくなっているようです。。。。

 日本、頑張れ! 

 

 

 

2014年12月15日 (月)

秋元達三さん(弁護士)との思い出

 久しぶりにネットサーフィンをしていたら、早稲田経営出版が昔発行していた「アーティクル」という司法試験専門雑誌の目次を偶然目にしました。

 その中に、「経営者からの転身を可能にした「あの執念」 / 秋元達三 / p25~27」というタイトルの記事が紹介されていました。

 この記事で紹介されている秋元さんとは、平成5年ころ、司法試験予備校の1つであった「辰巳小教室」というゼミ形式の講座で知り合い、以降一緒に志を同じくする複数の友人たちとマクドナルド等で私的なゼミなどを開催することもありました。

 秋元さんの、平成5年ころの当時の年齢は、今の私くらいの年齢だったと思います。早稲田大学を卒業され、東京府中市で家業のお米屋さんを経営されていたとうかがっています。当時は、私も24歳位だったので、親子程の年齢が開いていたのではないかと思います。1年間は辰巳小教室で共に机を並べて座り、秋元さんを含む10数人の友人たちと一緒に司法試験の勉強をしました。

 辰巳小教室のすごい所は、指導係の弁護士の先生がゼミ修了後に新大久保の居酒屋での飲みに誘ってくれるということでした。人数もそこそこいたはずですが、先生の経済的な負担は結構重かったのではないかと思いますが、私たちの方は、日頃の精神的な重圧の解放につながり、大変ありがたかったです。

 秋元さんは平成7年に司法試験に見事合格されました。秋元さんが合格されたので、高田馬場で祝賀会を開催したことが昨日のように思い出されます。偶然ですが、秋元さんが司法研修の際に実務修習(東京)を担当した弁護士は、私の大叔父になる弁護士で、平成8年ころ、大叔父と秋元さんとで東京八重洲でランチを共にしたことを、これも昨日のように思い出されます。

 秋元さんには当時高齢のお母様と同居されていましたが、秋元さんの自宅に電話をかけると、お母様は、こちらが恐縮する程、いつも丁寧に対応していただけていました。 

 平成7年12月ころだと思うのですが、高田馬場のルノアールという喫茶店で、秋元さんに私の論文試験の再現答案を見て貰いました。中大駿河台研究室(東京お茶の水)から帰宅して阿佐ヶ谷の自宅でシャワーを浴びて着替えている時に、秋元さんから電話があり、時間が空いたので、答案みてあげると言われたので、待ち合わせの喫茶店まで訪ねることにしました。答案の講評の後に、秋元さんから、「寄井さん。丙案導入決まったみたいだね」と言われ、大きなショックを受けたことを思い出します。丙案というのは、若手受験者優遇措置で、受験回数3回を超えた受験生の場合には、概ね上位500番以内に入らないと司法試験に合格できないというトンデモナイ制度です。

 幸いにも、私は丙案が導入した平成8年に司法試験に合格しました。一方、秋元さんはテニスのしすぎで司法研修所の卒業試験である2回試験の合格が少し遅れてしまったということを、秋元さんから笑い話でききました。

 秋元さんは、調布の名門のテニスクラブに所属されて、法律の勉強以上にテニスの練習に励まれていたようです。「ジュニアの人たちと一緒に練習しているよ。」を言われたことを思い出します。

 その後、私が地元の愛媛で開業した以降は、直接お会いすることもなく、年賀状等の季節のやりとりだけでしたが、数年前に辰巳小教室で共に学習した仲間から、突然、病気で秋元さんが他界されたことを知らせられました。

 現在の私の年齢で、苛酷な司法試験の受験勉強が私が出来るのかというと、精神的にも体力的にも無理です。秋元さんは、私にはとても真似できない「執念」で、難関の司法試験合格を勝ち得ました。

 日頃の仕事で頑張りが不足しているなあ~と感じるときは、いつも熱心に勉強をされていた秋元さんを思い出して、奮起しています。  

2014年12月14日 (日)

忘年会シーズンです (*^_^*)

 忘年会シーズンに入り、少しずつ、体重が元に戻りつつあります。

 せったく、文字通り「痛い」思いをして、ダイエットに成功?したのに・・・・

 忘年会シーズンで異業種の方と席を隣になることがありますが、その会話の中で、毎度のように尋ねられる定型的な質問があります。

 ① 専門ってなんですか? 

 ② 弁護士さんって数が増えて、(就職や経営が)大変だと聞いているのですが、実際のところどんな感じなのですか?

 ③ 過払い金ってよくわからないのだけど、儲かるのですか?

  (お酒が進んできたら)

 ④最近、弁護士さんの不祥事多いような気がするのですが、どうなんですか?

 ⑤昔弁護士に依頼したのだけど、余りきちんとした仕事をしてくれなかった。

 全体としては、弁護士にとって良い方向での質問は減少し、②や③は、必ずと言ってもよい位に質問されます。

 10数年前は、司法試験についての質問がでることが多かったと思いますね。 

 ところで、①の弁護士の「専門性」って、地方では正確な回答するのが難しいですね。地方の場合には、経験がなくても概ね出来そうであれば、相談や受任する弁護士が地方では少なくないのではないかと思います。ただ、最近では、地方でも、次第に顧問先等の関係から、専門とはいえないものの、得意とする分野を持っている弁護士は少しずつ増えています。交通事故、建築、労働、金融法務、税務、知財等はその一例ではないかと思います。 

 ②は、マスコミ等で毎度のように大きく報道されてしまった結果、そのイメージが固定されてしまいました。昔のように年間500人程度しか合格できない「現代の科挙」と言われた旧司法試験から、年間2000人程度合格する司法試験に変更されたことに伴い、弁護士の数が急増してしまったのが最大の原因です。また、広告の自由化に伴い、資本力のある都会の法律事務所が、派手な広告により、地方の事件を吸収してしまうということも発生しております。都会の事務所は平成15年ころからでもささやかれていましたが、地方でも、平成22年ころ位にピークとして以降売上げが大幅に減少している法律事務所がかなりあるのではないかと想像しています。残念ながら、人口減に転じている日本において、弁護士数だけが増加するという異常な事態になっております。顧問先等の固定客が少ない中堅弁護士以下の事務所はさらに一層経営が厳しくなっているのではないかと思います。うちも含めて、淘汰されないよう生き残り戦略を考えていく必要があります。 

 ③は、執拗なテレビのコマーシャルと、新聞の折り込みチラシの影響だと思います。過払い金ですが、相手方が上場会社で、交渉で回収するというシステムであれば、儲かる事件の典型例だと思います。しかしながら、大きな会社の場合でも、提訴して時間をかけて法律上正当な過払い金の回収を求めたり、 或いは、小さな金融会社の場合は、取引履歴の開示すら全てを出してくれない所が相当数あるために、このような案件の場合には、手間の方が大きくて、そのあまり儲かりません。 中には、手間のかからない上場会社相手の過払い金だけ回収して、面倒な所は簡単に辞任してしまうケースもご相談で聞いたことがあります。「過払い金」で大きく成長した法律事務所?もあるでしょうから、「過払い金」が大幅に減少している状況においては、業態の変更をしなければ、経済的に破綻するような事務所も近い将来でてくるのではないかと思います。

 ④の不祥事については、(1)弁護士の性格や能力等に問題があるケースと、(2)弁護士の経済的基盤が揺らいだことに問題があるケースに概ね区別されるのではないかと思います。前者については、自業自得の要素もありますが(私も気を付けなければなりません)、後者については前述している背景があるために残念ながら抜本的な対策が難しいところです。

 ⑤については、昔から言われている不満の1つです。昔は、仕事が忙しくて1件あたりの事件に費やす時間が少なかったことが原因でしたが、現在は、経験数の少ない能力不足の方が難しい案件を受けてしまうことが原因ではないかと思います。私の事務所でも、セカンドオピニオンとして、現在、別の弁護士に相談されている事件の相談を求めてくる方が増えました。この場合には、依頼されている弁護士さんは、若い弁護士さんのことが多いように思います。ただ、セカンドオピニオンといっても、弁護士職務規程との問題があるので、コミニケーション不足の場合には、現在、受任している弁護士さんとよく相談するようアドバイスすることがほとんどです。 

 忘年会では、私の事務所では来年1月からは、新しい弁護士を迎えることを伝えるようにしています。旧司法試験でも十分に上位合格できる優秀な成績を修めています。市川聡毅さんのように立派な弁護士になってくれればと思います。ご指導の程宜しくお願い申し上げます。 

 

 

 

 

2014年12月13日 (土)

【流通】 輸入業者が輸入食品である冷凍ラズベリーにおける農薬の残留基準値を超過していないことを確認すべき義務を怠ったとされた事例 東京地裁平成24年3月21日判決

 判例タイムズNo1405で紹介された東京地裁平成24年3月21日判決です。

 本判決は、食品安全基本法や食品衛生法を参照しつつ、Yが輸入元に対して最も残留農薬を確認しやすい立場にあることから、Yは、食品の安全性を確保するために必要な措置を適切に講ずる義務の一環として、輸入した冷凍ラズベリーの残留農薬について、残留基準値を超過していないことを確認すべき義務を負うとしました。

 その上で、Yが、コンテナ入荷後、冷凍ラズベリーのサンプル検査を実施したところ、残留基準値いっぱいの農薬が検出されており、他の冷凍ラズベリーに残留基準値を超える農薬が存在する可能性が十分に考えられるから、Yは、少なくとも、当該冷凍ラズベリーの再検査を実施すべき義務があったにもかかわらず、これを怠ったという過失を認定しています。

 この判決の特徴は、Yの注意義務の存在を判示するにあたり、行為規制である食品安全基本法や食品衛生法に触れていることです。

 同種の裁判例は少ないようなので、参考にしたいと思います。 

弁護士の仕事は、年中無休  (^_^;)

 弁護士の仕事には、土曜日、日曜日、祝日、早朝、深夜はありません。

 現に土曜日、日曜日、祝日の場合でも、早朝・深夜の場合でも、顧問先等からご相談があれば、対応しています。また、顧問先等を通じて、親族が逮捕されたので弁護を引き受けて欲しいと言われれば、直ちに警察署に駆けつけます。

 とはいえ、24時間眠らずに仕事ができるわけではありません。

 要は、スケジュールを要領よく管理して、休む時には休むし、仕事をするときは仕事をするということです。

 私の事務所は、今治でも結構忙しい方だと思います。それにもかかわらず、研究会や弁護士会の委員会活動、経済団体の活動、ブログの執筆、大量の書籍の読み込みが可能なのは、土曜日、日曜日、祝日、早朝、深夜ともに、無駄のない時間を過ごしているからです (^_^;)

 (とはいえ、6月~9月はさすがに弁護士1名になったことに伴い、バランスを崩してしまいましたが)

 特に最近の弁護士業界の競争は激しいのは言うまでもありません。弁護士業界がこれまで経験したことのないような事が発生しています。このような状況のもとでは、勤勉で、有能で、信頼される弁護士でないと、弁護士として成功することはできません。

 弁護士たる者は、週休二日で生活しようとは思わないでいただきたいと思います。

 うちの事務所にいた市川さんも、土曜日、日曜日、祝日、早朝、深夜を問わず、仕事をしなければならないときは仕事をしていましたし、他方で、仕事の状況をみながら、出社、退社する時間は柔軟に対応していましたし、また、事前に休む日程を組んで休む時は休んでいました。

 土日曜日祝日は必ず休む、執務時間は定刻どおり出社退社という発想の方は、弁護士には向いていないように思います。   

2014年12月12日 (金)

【法律その他】 まるごと分かる環境法

 昨年5月に発行された「1冊でまるごと分かる環境法 」という書籍です。

 少し前に購入した書籍ですが、積ん読状態で、ようやく、なんとか斜め読みができました。

 エネルギー分野、地球温暖化分野、廃棄物・リサイクル分野、化学物質・有害物質分野、自然環境汚染分野、生態系保全分野に分けて、関連する各法律を解説されています。

 食品リサイクル法なんて、正直知りませんでした。。。

 食品関連事業者すべてに対し、発生する食品廃棄物の再生利用等実施率を高めるよう求めている法律です。特に年間100トン以上の食品廃棄物を発生させる多量発生事業者は、取り組みが不十分な場合に、勧告や社名公表等の制裁を受けます。

 容器包装リサイクル法についても、名前くらいで、容器包装の具体的な流れについては、やはり把握していませんでした。

 弁護士が法律を把握していないなんて・・・ 猿にみならって反省しています。 

2014年12月11日 (木)

【行政】 東京高裁平成25年8月8日判決(檜原村事件)

 判例タイムズNo1405号では、東京高裁平成25年8月8日判決、先行の住民訴訟において村の嘱託員に支払われた諸手当が地方自治法に違反するとして村長個人に756万円余の損害賠償を請求するよう命じられたところ、村議会が村の村長個人に対する上記損害賠償債権の放棄を議決するなどしたため、村民らが新たに村議会の上記議決の違法確認等を求めた住民訴訟において、これを違法とした第1審判決を取り消して、請求が棄却された事例が紹介されていました。 

 第1審は、先行の住民訴訟で違法とされたことにより発生した村長個人に対する損害賠償債権を放棄した村議会の議決は、その経緯や村の財政に少なからぬ影響を及ぼすことを考慮すると、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであり、これに基づく債権の放棄も無効であると判断しました。

 これに対して、第2審は、本件で違法とされた支出は、実質的には村の財政健全化の一環として雇用された嘱託員に対する報酬の一部であり、村の歳出削減に有益なものであり、その額も実質的には不当なものではなく、これを放棄しても村の財政に与える影響は大きなものではないのに対して、これを行使すると村の行政に混乱を生じさせるおそれがあるものであるから、村の実情を最もよく知る村議会の政治的判断に委ねるのが相当であるなどとして、村議会としての裁量権の範囲を逸脱し、その権限を濫用したものではないとして、違法とした第1審判決を取り消して、請求を棄却しました。

 第1審判決も第2審判決も、下記最高裁判決(平成24年4月20日、平成24年4月23日)の判断枠組みを前提にしつつも、結論を異にしました。

 最高裁判決の枠組みは以下のとおりでした。

 地方自治法上、普通地方公共団体がその債権の放棄をするに当たって、その適否の実体的判断については、住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量権を基本的に委ねられているというべきであるとした上で、

 住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権等を放棄するとの議決がされた場合には、個々の事案ごとに、当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の係属の有無及び経緯、事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする同法の趣旨に照らして不合理であって上記の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められるときはその議決は違法となり、当該放棄は無効となると解するのが相当である。

 そして、当該公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容等については、その違法事由の性格や当該職員又は当該支出等を受けた者の帰責性等が考慮の対象とされるべきものと解されると判断しています。

 基準は一緒だが、事実認定は異なるということなのでしょう。 

2014年12月10日 (水)

明日、日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会2014年度第2回全体会議及び全国住宅紛争処理機関連絡会議のために、上京します。

 明日、日弁連の住宅紛争処理機関検討委員会2014年第2回全体会議及び全国住宅紛争処理機関連絡会議への出席のために、上京いたします。

 午後1時から午後4時30分まで会議です。

 また、本日は、午後から、㈱フジ本部にて開催される、フジカンパニーズ監査役連絡会(愛媛県松山市)において、「役員が知っておきたい法的責任」と題するセミナーの講演をさせていただくことになっております。

 宜しくお願い申し上げます。 

2014年12月 9日 (火)

民事通常訴訟の激減 (T_T)

 判例タイムズNo1405号では、1月30日に日弁連と最高裁等の法曹関係者が参加した民事裁判シンポジウム(争点整理で7割決まる!?)での様子が報告されていました。

 従来から指摘されているように、民事第一審通常訴訟事件数(新受)が平成21年の約23万件をピークに、現在まで減少し続け、平成24年では、とうとう約16万件まで減少しています。

 民事保全については、平成12年の約3万2000件をピークに毎年減少し、平成24年では約1万6000件と半減しました。ちなみに、高松高裁管内では、平成12年は1000件を超えていたのに、平成24年はわずか318件です・・・・

 高松高裁管内の地裁の民事第一審通常訴訟事件の統計も紹介されています。平成12年では、高松地裁は約1000件、松山地裁は約1500件だったのが、平成24年では高松地裁は約850件、松山地裁は約1700件となっています。松山地裁では、なぜかピークが平成21年ではなく平成23年がピークとなっており平成23年では約2230件となっています(なぜ松山地裁管内が他庁管内と異なったのかはわかりません。)。

 これからすれば、おそらくは、松山地裁管内の弁護士よりも、高松地裁管内の弁護士の方が、弁護士1人当たりの事件数は半分程度になっているのではないかと思われます。 

 他方で、人事訴訟、家事調停は、ほぼ横ばい、家事審判は漸増になっております。

 弁護士って、伝統的なイメージは、裁判にかかわる人ということだと思いますが、民事訴訟の数がここまで減少して、他方で、弁護士の数が増えていることを考えると、当然、1人当たりの弁護士の仕事は減ることになります。そうすると、テレビやラジオ、ネット等での広告を広く行い、全国的に事件の依頼を誘引することになります。

 「貴方、今幸せですか? 離婚して、再出発しませんか?」等という「法律事務所」のコマーシャルがそのうちに流れるかもしれませんね。

 でもこんな社会、幸せなんですかね? 

 

 

 

 

2014年12月 8日 (月)

【保険金】 実務保険金請求入門

 民事法研究会から7月に発行された「実務保険金請求入門 」です。

 はしがきには、私たち法曹についての厳しい指摘もあります。「双方代理人も、さらには裁判官も知識が不十分なまま訴訟が進んでいくという状況がないとはいえないのが現状です。保険会社の代理人から、明らかに判例に反する主張や、自社の約款を理解していない主張がなされることをたびたび経験しました」、「保険金請求者側の代理人については、さらに知識が乏しく、誤った前提に基づいて訴訟が進行していく」等厳しい指摘が書かれています。

 私自身は、生命保険金の法的紛争は事件として取り扱ったことがないので、専ら、損害保険関連になりますが、傷害保険の外来性とか、盗難等に基づく車両保険金については、時折ご依頼を受けることから、この分野についてだけでも、本書で勉強しておきたいと思います。

 

2014年12月 7日 (日)

【保険金】 保険法map 解説編

 民事法研究会から、昨年7月に出版された「保険法map 解説編 」です。

 生命保険と損害保険についての解説です。

 私自身は、損害保険については非常に多く取り扱っておりますが、他方で、生命保険についてのトラブル事例は余りありません。

 本書においては、⑧保険事故の偶然性の立証責任、⑩自動車保険、⑯傷害保険の基礎は、具体的な事例を豊富に用いてわかりやすく解説されていました。 

 自動車保険については、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険、自損事故保険等についても、ご相談に対応する弁護士は熟知しておかなければなりませんが、必ずしも当該各保険についての知見に乏しい方もおられるように思われます。

 弁護士歴が長いから知見も豊富だろうと思うのは、ごく自然のことですが、必ずしもそうではないのが残念です。弁護士の取り扱う分野は非常に広いのは言うまでもありません。平日は仕事におわれるとしても、土日曜日、祝日は、溜まっている仕事の対応の他、時間が余れば、研修会の参加や専門書等の読書にあてるべきです。これだけ勉強しても、やはり、ごく一部の東京や大阪の専門的な事務所にはまだまだ及ばないところは出てきます。 

2014年12月 6日 (土)

【金融・企業法務】 「社外取締役を置くことが相当でない理由」!?

 平成26年改正会社法により、事業年度の末日において公開・大会社である監査役会設置会社であって株式についての有価証券報告書提出義務を負う株式会社が、社外取締役を置いていない場合には、当該事業年度に関する定時株主総会において、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならなくなりました。

 また、予定されている法務省令によれば、事業報告書や株主総会参考書類においても、同様の説明を記載しなければならないことになっております。

 「相当でない理由」って?ということですが、これについては、①相当でない理由は、個々の株式会社の当該時点における事情に応じて記載しなければならないこと、②社外監査役が2名以上あることのみをもって相当でない理由とすることはできないこととされる予定です。

 具体的にどんな場合が「相当でない理由」にあたるのかについては、私が見る範囲では詳しく説明されたものはなく、恐ろしくて?、的確なアドバイスができない状態です。

 神田秀樹教授の会社法 (第16版)や平成26年改正会社法(新日本法規) も、前記程度の説明にとどまっていますね。 

 神田教授によれば、東京一部上場会社では、平成26年7月時点で、74.3%が社外取締役を置いているということのようなので、今回の改正はその動きを加速することになりますね。

2014年12月 5日 (金)

【法律その他】 葬儀・墓地のトラブル相談Q&A

 民事法研究会から、11月に、葬儀・墓地のトラブル相談Q&A が出版されました。 

 4章にわかれています。①葬儀・墓地をめぐるトラブルの背景、②死亡および死亡直後に発生するトラブルと対策、③葬儀をめぐるトラブルと対策、④墓地をめぐるトラブルと対策です。

 この書籍の特徴は、遺産分割の書籍ではなく、死亡直後から葬儀までの間に発生するかもしれない様々なトラブルをとりあげて解説されていることです。

 このようなトラブルは、相続を取り扱う弁護士であれば、依頼人から付属的な質問として尋ねられることもありますので、一読はしておいて損はないなあと思いました。 

2014年12月 4日 (木)

【労働・労災】 懲戒処分をめぐる法律実務

 新日本法規から、9月に発行された「懲戒処分をめぐる法律実務」 です。

 ここ数年来、使用者と労働者の間の紛争が弁護士の所に持ち込まれるケースは増えているように感じています。

 なかでも、従業員が非違行為を行った場合に、当該従業員に対して懲戒処分、なかんずく、懲戒解雇ができるのかが問題となることが多いように思います。

 雇用主の方の場合、比較的簡単に懲戒解雇ができると考えていることが多く、そのため、当該従業員と散々に揉めた段階でご相談にみえらえる方も少なくありません。

 従業員を解雇する場合、普通解雇にせよ、懲戒解雇にせよ、事前に労働事案を得意にしている弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 本書は、懲戒処分に限定はされていますが、Q&A編と事例編にわけて説明されており、読みやすいと思いました。 

2014年12月 3日 (水)

【建築・不動産】 設備配管の本

 時折、建築瑕疵に関わる御相談や裁判の御依頼を受けることがありますので、建築関係の勉強は少しですが日頃から心がけております。

 先日、東京駅近くの丸善で、「失敗から学ぶ設備工事」、「設備配管の診断・改修実務」を購入しました。

 前者は、不具合事象からその原因と対策を田舎弁護士でもわかるようにわかりやすくコンパクトに説明がされています。

 後者は、より専門的な書籍です。 

 建築瑕疵事案って、典型的な専門訴訟ですが、地方ではそれほど訴訟事案が少ないために、建築瑕疵にとても詳しいという弁護士はなかなか見当たりません(私自身、四国では知りません。)。

 同じ地方でも広島は熱心で、定期に建築士の先生も交えて勉強会を開催されたりしているようですが、愛媛ではそこまで進んでいません。

 私は、事件や相談の度ごとに、経験不足を努力で補うようにしていますが、絶対的な件数が少ないために、現時点では、研修費・書籍代等の出費の方が圧倒的に大きいですね。(T_T) 

2014年12月 2日 (火)

【法律その他】 ペットのトラブルQ&A

 民事法研究会から、ペットのトラブルQ&A が昨年10月に出版されていました。

 ペットのご相談は、10年位前までは皆無に近かったと思いますが、ここ数年前から、少しずつ増えています。

 ご相談の内容は、例えば、他人のペットによって怪我を負わされた、隣のペットの声がうるさい、ペットの治療をお願いしたらうまくいかなくなった、ペットを購入したらすぐに死んでしまった、ペットの供養をしたい等々他種多様にわたります。

 ペット問題をよく取り扱っている弁護士はなかなか地方にはいないために、相談の都度、ペットに関する法律書を読んで研究してから相談に臨むことが多いと思います。 

 ペットのトラブルQ&A は、丁寧にわかりやすく解説されており、参考になる書籍の1つだと思います。 

 全部で、7章にわかれています。①ペットをめぐる法律、②ペットをめぐる取引のトラブル、③近隣をめぐるトラブル、④ペットの医療をめぐるトラブル、⑤ペット事故をめぐるトラブル、⑥その他のトラブル、⑦トラブルにあったときの対処法です。

 そういえば、先般、犬猫が何者かによって大量に捨てられているという事件が報道されていましたね。動物愛護法の改正により、動物取扱業者等が捨てているのでは?というような報道がされていました。販売が困難になった犬猫の終生飼養の確保、都道府県の犬猫の引取に制限がもうけられたこと、犬猫を販売する際の現物確認・対面販売の義務付け等を原因としてあげていたように思います。

 当然のことですが、ペットは命のある生き物であるため、愛情をもって飼い続けなければなりません。幼いことはかわいくても、ペットも歳をとります。飼い主として責任をもつ必要があります。

 昔、縁日で、一匹の金魚(1㎝くらい)を子どもたちが貰いました。さっそく、水槽セットを購入して、部屋で飼うことにしました。名前は「しんじ」という名前を付けました。数年後、金魚のはずなのに、フナのような魚、しかも7,8㎝くらいまで大きく育ってしましました。子どもたちが水槽に近づくと、しんじも近づいてきました。ある日のことです。しんじの息が苦しそうになり、子どもたちが心配していると、1週間くらいで、しんじは死んでしまいました。それをみた子どもたちも顔が真っ青になり、ショックを受けていました。庭にしんじを埋めて墓標を立て供養をしました。子どもたちは1時間くらいお祈りしていました。さらに数年経過した今では、子どもたちも、しんじの話がでると懐かしそうな思い出話になります。しんじも天国で笑っているのではないかと思います。

 少し、プライベートな昔話をしてしまいました。(^_^;) 

 

 

2014年12月 1日 (月)

【建築・不動産】 建物賃貸借(大成出版)

 大成出版から、10月10日に出版された、「建物賃貸借 」というとても分厚い書籍です。

 著者の渡辺晋弁護士は三菱地所を経て平成4年に弁護士登録された方で、司法研修所の民弁教官の他、現在司法試験考査委員でもあります。

 とにかく、900頁近い、ぶ厚い書籍ですので、通読できるようなものではありません。

 索引が充実しておりますので、困ったときには参考にはなります。

 ただ、債権法改正の前には、この種の書籍は購入するのがきついですねえ。

 来年には国会に法案が提出され2年後に施行予定ときいたことがあるのだけど、田舎弁護士といえども、民法だけに勉強せざるを得ず、負担が大きいなあ。 

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