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2014年11月30日 (日)

【建築・不動産】 不動産取引における心理的瑕疵の裁判例と評価

 平成26年3月に、不動産取引における心理的瑕疵の裁判例と評価ー自殺・孤独死等によって、不動産の価値はどれだけ下がるか? という書籍が発行されています。

 自殺があった場合に賃貸建物の損害がいくらになるのかについては、4つ程の裁判例を紹介・分析した上で、「判決では、賃貸事例において自殺等が発生した場合には、約2年分の賃料相当額の損害を認めるにとどまる」と解説されています。

 すなわち、①平成13年11月29日付東京地裁判決では、差額賃料2万円の2年分の賃料から年5%の中間利息を控除した額を損害として認め、②平成19年8月10日付東京地裁判決では、損害額の算定において、賃貸不能期間を1年と考え、賃貸不能期間経過後さらに一定期間(2年)が経過した3年後には、従前賃料での賃貸が可能であるとし、③平成22年9月2日付東京地裁判決も、②と同じく、損害賠償額の算定において、賃貸不能期間を1年とし、また、賃貸不能期間経過後さらに一定契約期間(2年)は半額の賃料でなければ賃貸し得ないが、それ以降は従前での賃貸が可能であると判断し、④平成16年11月10日付東京地裁判決は、自殺と土地の価格低下との因果関係を否定し、粗大ゴミ処理費用についてのみ損害と認めたに過ぎません。

 損害額としては、抑制的に裁判所はみているようです。 

 

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