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2014年11月29日 (土)

【行政】 福祉事務所(八幡浜市)が行った生活保護停止決定及び廃止決定の両決定に対する執行停止申立が認められた事例

 消費者法ニュースNo101号で紹介された平成26年7月11日付松山地裁決定です。

 この決定は、脚が悪く立つことができないため就労できない申立人に対し、福祉事務所が脚が悪いというのは詐病であるとして就労指導を続け、申立人が指導指示に従わないとして行った生活保護の停廃止決定につき、その執行停止を認めたものです。

 福祉事務所が生活保護の停廃止決定後に申立人代理人がした保護の再申請を却下したため、停廃止決定に対する審査請求、再申請却下決定に対する審査請求をするとともに、停廃止決定について取消訴訟を提起し、その執行停止を申し立てたものです。

 裁判所は、「一件記録から看取される申立人の就労能力、本件各処分に至る経緯等からすると、本件各処分が違法である疑いがまったくないとはいえず、さらなる審理を尽くす必要がある」と述べています。

 執行停止決定を受けて、申立人に対する保護は再開されています。

 市の停止決定は、「Aさんの法第28条4又は第62条3により停止します」というものであり、事実関係が一切明示されておらず、また、どの条文により停止されたものなのかも不明であり、さらに、日本語としても意味が通らないものだったようです。

 裁判所の決定文を前提とする限り、人間の生存にかかわる問題について、ずさんだったのではないかという疑いを払拭できません。生活保護費の支給を停止するのであれば、やはり裁判所を説得できる程度の根拠を示して行うべきです。  

 

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