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2014年11月25日 (火)

【行政】 横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の趣旨、目的等からすれば、同条例に基づく喫煙禁止地区内での路上喫煙に対する過料を科すためには、違反者に少なくとも過失が必要であるとした上で、その過失が肯定された事例 東京高裁平成26年6月26日判決

 判例時報No2233号で紹介された東京高裁平成26年6月26日判決です。

 行政上の義務の履行を確保するための制度に、「行政罰」があり、行政罰には、「行政刑罰」と「行政上の秩序罰」の2種類があります。

 行政上の秩序罰は、行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すもので、刑法総則、刑事訴訟法の適用はないとされています。

 行政上の秩序罰を課すために、違反者の主観的要件である故意又は過失が必要なのかについては、昔から、田舎弁護士も研究のテーマにしているところですが、よくわかりません。

 考え方としては、刑法総則の適用がないのだから、主観的要件は不要とする見解、行政上の秩序罰も制裁である以上、刑法の原則が基本的に妥当するという見解があります。

 所属する弁護士とも議論したことがありますが、やはり、後者の見解が妥当ではないかということになりました。

 判例時報の解説は、「秩序罰も制裁である以上、刑罰でないことから直ちに主観的要件の要否が決せられるものではなく、秩序罰の性質、目的、内容等の諸要素を具体的、総合的に検討した上で、その要否が決せられるべき」と説明されています。ケースバイケース説でしょうかね。

 難しいです・・・・ 

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