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2014年11月19日 (水)

【建築・不動産】 耐震性不足マンションの解消方法について ②マンションの建替え

 次に、②マンション建替えについてのお話です。

 マンション建替えについては、厳密には(1)区分所有法に基づく建替えと(2)マンション建替法に基づくマンション建替事業の2とおりがありますが、(1)の方法では様々な欠点があったことから、これを解消するために、(2)の方法が新たに設けられました。

 (2)の方法は、耐震性不足マンションに限定されていませんが、耐震性不足の認定と特定行政庁から受けると容積率の特例というメリットを受けることもできます。

 もっとも、(2)の方法も、区分所有法上の建替え決議を前提としています。

 反対区分所有者に対しては、マンション建替組合が売渡請求をします。建替組合には、デベロッパーやゼネコンが参加組合員として参加することができるという特徴を有しています。

 建替組合が策定する権利変換計画に従って、建替事業が実施され、既存マンションの解体、新マンションの建設が行われます。

 なお、マン建法では、担保権者や借家人といった、区分所有者以外の関係権利者の全員の同意が要件となっています。 

 権利変換と呼ばれる手法ですが、都市再開発法の市街地再開発事業で用いられる手法を活用しています。これによって、旧マンションから新マンションへと時間の間断なく移行することになり、空白期間によって権利者が不足の損害を被ることを防いでいます。 

 

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