励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 【交通事故】 低髄液圧症候群!? | トップページ | 野口頼夫先生(元裁判官・元弁護士)がお亡くなりになりました。 »

2014年11月28日 (金)

【行政】 原子力発電所の設置許可処分  

 民事法研究会から、11月13日に、「行政処分差止め・取消訴訟の実務と書式」 という書籍が出版されました。

 各種処分の取消訴訟や差止処分について、コンパクトに解説されている良書です。 

 その中で、原子力発電所の設置許可処分についての解説、なかんずく、改正後の原子炉規制法の内容についても、わかりやすく説明されています。

 改正原子炉規制法では、発電用原子炉を設置しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならないこととされており、その許可基準が定められています。また、原子炉設置許可を受けた者が、「発電用原子炉施設の位置、構造及び設備」や「事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の設備に関する事項」等を変更しようとするときには、原子力規制委員会の許可を受けなければなりません。

                 ↓

 原子炉設置許可・原子炉設置変更許可の基準の1つとして、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることが要求されています。 

                 ↓

 原子力規制委員会規則として、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則が定められ、その解釈指針として、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈と題する規程が制定・施行されています。これらの規則及び規程で示された基準は、「新規制基準」とよばれています。

                 ↓

 停止中の原子炉の運転を再開させるためには、まず、発電用原子炉設置者(電力会社)は、原子炉設置変更許可の申請を行い、新規制基準に適合することの確認を得て、原子炉設置変更許可処分を受けることが必要です(原子炉設置変更許可申請)。また、原子力規制委員会から、工事計画の認可を受けることおよび保安規定の変更認可を受けることも必要です(工事計画認可申請、保安規定変更認可申請)。

                 ↓

 これらの①原子炉設置変更許可申請、②工事計画認可申請、③保安規定変更認可申請をあわせて、再稼働申請とよばれており、それぞれの申請について、許可基準・認可基準を満たしていると認められれば、原子力規制委員会による許可処分・認可処分がされることになります。

                 ↓

 原子力発電所の設置に反対する周辺住民がとりうる手段としては、(1)処分行政庁である原子力規制委員会が所属する国を被告として、原子炉設置(変更)許可処分の取消し又は無効確認を求める抗告訴訟を提起する方法と、(2)原子力発電所を設置稼働させる電力会社を被告として、人格権・環境権を根拠として、当該発電所の建設・運転の差止めを求める民事訴訟を提起する方法とがありますが、本書では(1)について検討対象とされています。

                 ↓

 段階に応じた争訟手段として、Ⅰ原子炉設置(変更)許可処分前であれば、①差止請求(行訴37条の4)、②仮の差止めの申立て(行訴37条の5第2項)、Ⅱ許可処分後であれば、①異議申立てを経た上での、取消訴訟(行訴14条1項・2項)・無効確認訴訟(行訴3条4項)、②執行停止の申立て(行訴25条2項)を検討することになります。

 本書は、原子力発電所の設置許可処分以外にも、墓地・風俗営業等の経営許可・営業許可の処分、課税処分、運転免許をめぐる処分、生活保護をめぐる処分、入国管理をめぐる処分、建築確認をめぐる処分等をとりあげています。

 是非、一冊購入しておきたいものですね。 

« 【交通事故】 低髄液圧症候群!? | トップページ | 野口頼夫先生(元裁判官・元弁護士)がお亡くなりになりました。 »

2018年9月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ