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2014年10月10日 (金)

【法律その他】 大飯原発運転差止訴訟第一審判決 No3

 判例時報No2228号の続きです。

 裁判所は、「閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)」についても、以下のとおり述べています。

 「使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はない」という被告の主張に対して、

 冷却水喪失事故、電源喪失事故を考えると、被告の主張は失当だとして、

 「使用済み核燃料は本件原発の稼働によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。」と判断しました。

 そして、新規制基準との関係については、「現在、新規制基準が策定され各地の原発で様々な施策が採られようとしているが、新規制基準には外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度をあげる、基準地震動を大幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない。したがって、被告の再稼働申請に基づき、五、六(冷却機能の維持・閉じ込めるという構造)に摘示した問題点が解消されることがないまま新規制基準の審査を通過し本件原発が稼働に至る可能性がある。こうした場合、本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる。」と述べています。

 解説には、「本判決は平成23年3月の東京電力福島第一原発事故を受けた全原発の運転停止死後、唯一再稼働した大飯原発の運転差止請求に対するものであるが、本判決は同原発の差止基準を原子力規制委員会による新規制基準の適否に置いていないことから、関西電力は控訴し逆転に期待している。」と記載されています。

 

 

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