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2014年10月25日 (土)

弁護士の金もうけ ・・・・・・  (-_-)

 今日の読売新聞の朝刊に、弁護士保険の利用が急増していること、10年で5倍に交通事故訴訟が増加したこと、特に簡裁の物損事故訴訟での対応に裁判所の負担も大きくなっていること、保険金支払いで損保会社の負担が大きくなっていること、弁護士が「金もうけ」に走っていること等が、記載されていました。

 私の事務所でも弁護士費用保険の利用でご相談に訪ねられる方は増えています。

 とはいえ、「裁判」になると、裁判での見通し、反論のための打ち合わせ、尋問など、お金では補えない時間的な負担もかかることを説明して、「交渉」で対応するか、或いは、「示談」でも、ある程度のところで、折り合うことを勧めています。

 弁護士保険の普及は、これまで泣き寝入りをしていた人たちが、裁判で争えるという大切な意義も有しております。

 しかし、他方で、契約者に弁護士費用の負担がないことから、クライアント自体は弁護士費用についての関心がなく、また、他方で、事務所経営上、弁護士の方は報酬は大きい方がよいのは当然なので、報道されているような状況が発生しているのかもしれません。

 例えば、弁護士に依頼をお願いする場合には、最低でも5万円程度は、契約者に負担して貰う等の対策を講ずれば、かなり利用される方は減少するのではないかと思います。

 もっとも、多くの損保会社の弁護士保険は、日弁連(LAC)と弁護士費用については統一協定(LAC基準)を結んでいますから、この協定に基づいて請求しているのであれば、過大な請求というのは考えにくいのですが。

 多分、LACの基準を用いないで、請求されているのでしょうね。

 LAC基準であれば、どの損保も、クレームはつけませんから。 

 それはさておき、新聞記事によれば、過払い金事案の減少により、多くの弁護士が交通事故訴訟に軸足を移したようだとも記載されています。 

 私の場合、損保会社からの依頼事件が大半を占めるので、よくわからないのですが、昔から、交通事故というのは弁護士にとって取り扱う分野として多かったのではないかと思います。

 また、昔の弁護士は、いろんな事件を取り扱って、個々の事件の利益率は考えなかったものです。

 それが、今では、一部の弁護士のために、「弁護士の金もうけ」と報道されることにより、弁護士全体が叩かれているわけです。

 「弁護士の数」を増加させてしまったことにより、市場原理により、弁護士間での顧客獲得競争が始まり、現在のような状態になっているわけです。

 「金もうけに走る」一部の弁護士のために、LAC基準まで見直しされるとすれば、まじめに対応している多くの弁護士にとっては、泣きっ面に蜂になります。 

  ただ、今回の記事は、軽微物損事案を中心に取り上げていたと思いますが、軽微物損事案って、訴額が小さい以上それほど大きな弁護士費用にはならないと思うのですが。。。もらえる報酬って、国選事件と同じくらいじゃないのかな? 収入的には大きな魅力のある事件ではないように思います。

 

2014年10月24日 (金)

入院中に読んだ?法律書

 10日程度の入院期間中ですが、積ん読状態の書籍を何冊か読みましたので、ご紹介いたします。

 第1に、平成26年2月19日に発行された「実践訴訟戦術」ですが、新人、若手、中堅、ベテランの弁護士が様々な問題について座談会形式にまとめた良書でした。

 第2に、平成26年6月10日に発行された「インターネット利用の心得 ケーススタディ」ですが、なんと、鳥飼重和弁護士が監修執筆されています。鳥飼先生といえば、税務や企業法務が強いイメージでしたが、ITにも深い造詣があります。さすがだな。

 第3に、平成26年9月1日に発行された岡口裁判官の「要件事実入門」は、中堅弁護士は特に読む必要のない書籍だと思いました。

 第4に、平成26年8月25日に発行された「相談受任力の高め方」ですが、これは法律事務所を経営する者は熟読をお勧めしたい書籍でした。

 第5に、平成26年8月6日に発行された「プライベートブランドの法律実務」ですが、この書籍も小売業に携わる弁護士は熟読をお勧めしたい書籍の1つですね。

 第6に、平成26年6月15日に発行された「刑事裁判ものがたり」です。渡部保夫先生による、まさに弁護士による弁護の必要性がよくわかる良書でした。刑事裁判官に対する警鐘本でもあります。

 第7に、平成26年6月10日に発行された「新・食品表示の法律・実務ガイドブック」ですが、これも小売業に携わる弁護士は所持が要求される書籍だと思いました。

 第8に、平成26年6月30日に発行された「新・賠償責任保険の解説」ですが、これも損害保険を取り扱う弁護士にとっては、所持しておれば便利である書籍だと思いました。

 第9に、交通事故判例速報H26・10月号です。これは、交通事故を取り扱う弁護士は購読が要求される書籍だと思っています。

 第10に、平成10年9月10日に発行された「交通事故調査の手法・手引き」ですが、これって、紹介されている判例はめちゃくちゃ古いものばかりなのですが・・・・はじめにをみると、平成10年なんですが、紹介される裁判例は、昭和30年~昭和50年のものがほとんどで、平成のものは何一つないように思いました。??? ただし、基本的な考え方を説明しているので、裁判例自体は古くても、利用しやすい書籍です。

 第11に、平成26年2月20日に発行された「業界別・場面別役員が知っておきたい法的責任」です。600頁をこえる書籍でこの書籍が一番時間がかかりました。12月に上場会社の役員を集めた研修会の講師を担当しますので、その際のセミナーの参考にしたいと思っております。

 それ以外にも、法律書以外に、歴史書が10冊程度、ヘルニアの解説書を1冊、トライアスロンやサイクル専門誌を数冊読みました。

 医師や看護師さん、リハビリの先生からは、ものすごく勉強家と思われたようです(実際にも、勉強家ですが (^_^;))。  

2014年10月23日 (木)

退院しました m(_ _)m

 椎間板ヘルニアの手術も成功して、無事退院いたしました。

 13日に急遽入院し、14日に手術、2週間程度の入院期間が予定されていましたが、術後の状態が順調であること、事務所長期間の不在のために仕事が滞留してしまっていることから、少し切り上げて、退院することにしました。

 但し、少なくとも12月に入るまでは自宅安静を要するとのことです。

 下肢の神経症状は綺麗にとれましたが、手術創である腰の周辺はまだ相当の痛みが残存しております。

 30分程いすに座りますと、腰が硬直します。 

 それを解消するために、リハビリの先生から簡単な腹筋体操を教えて貰いましたので、今後は毎日それをおこなう予定にしております。

 いずれにせよ、下肢の神経症状は気にならない状態になりましたので、少しずつリハビリを入れながらも、仕事をきちんとしていきたいと思っております。

 なお、腰痛が急に悪化した原因は、業務量が増えて身体に大きな負担が生じるようになったのが大きいのではないかと思っております。私の場合、公職や会合なども多いために、事務所があけることが多く、しかし、それでは相談がとれないために(相談がなければ売上げにつながりません。)、事務所にいるときは、多数の法律相談を入れるということが続いていました。

 来年1月に弁護士複数体制になるまでは、身体に大きな負担をかけずに、無理のない範囲で業務を行わないと、結局、今回のような皆様にご迷惑をおかけすることが発生することがわかりました。

 また、スタッフの方にも昼間休憩を十分とっていただくために、来週からは、午後0時から午後1時の間は留守番電話で対応させていただくことにしました。ご迷惑をおかけしますが、ご容赦下さい。

 新規の相談については、顧問先様以外は、現時点では、受付を中止しております。ご容赦下さい。 

 

2014年10月17日 (金)

【交通事故】 明らかな骨傷を負っていない72歳女子の胸髄損傷等併合2級には後縦靱帯骨化症により1割の素因減額を適用した事案 名古屋地判平成26年5月30日判決

 最新号の自保ジャーナルNo1927号で紹介された名古屋地裁平成26年5月30日判決です。

 「後縦靱帯骨化症」に罹患していたことから被告から「素因減額」の主張をされたという事案です。

 裁判所は、原告が本件事故以前から後縦靱帯骨化症に罹患しており、これによる脊柱管狭窄があり、これが原告の受傷及び治癒や後遺障害の残存に寄与したものというべきであること、

 他方で、脊柱管の狭窄の程度は強くなく、本件事故により、原告が骨折や脱臼等の明らかな骨傷を負ったわけではないが、衝突により7.3メートル先の路上にはねとばされるなど、本件事故による衝撃もそれなりに強度であったと推認されること

 に照らし、本件事故前に後縦靱帯骨化症に伴う症状が発症していなくとも、損害の公平な分担の見地からは素因減額がなされるべきであり、

 その割合は1割とするのが相当であると判断されました。

 後縦靱帯骨化症は、素因減額の対象となり得る典型的な疾患ですが、素因減額の割合は様々なようです。

 

 

2014年10月16日 (木)

【交通事故】 定期金賠償による補償!?

 最新号の判例時報No2229号で、交通事故の被害者の求めにより、将来の介護費について定期金賠償の方法による賠償が命じられた事例(福岡地裁平成25年7月4日判決)が紹介されていました。

 原告(被害者)が将来発生する損害については定期金賠償を請求していることに対して、裁判所は、原告が定期金賠償の方法を強く希望していること、将来にわたって定期的に支出を要する費用であり、被害者の年齢に照らし、その介護期間は相当長期間に及ぶことが予想され、定期金賠償による賠償方法になじみやすいことを理由に、将来の介護費用等について、定期金賠償の方法による賠償を命じました。

 一時金賠償と異なり、定期金賠償は、中間利息を控除されない長所があるものの、公的給付との関連、履行確保の十全性、管理コスト等解決すべき問題点も少なくないとされています。

 ただ、感覚的には、定期金賠償は加害者側が主張することが少なくないと思うのですが、今回は、被害者側の求めにより、定期金賠償を認めた事例として参考になります。 

2014年10月15日 (水)

事務所での勤務弁護士の指導?について

 新人弁護士も、お客様の権利を護るために、法廷ではベテラン弁護士と激しく対峙しなければなりません。

 そのための能力をどうして取得するかということですが、田舎弁護士もまだまだ十分な能力を取得しているわけではなく、「指導」というのはおこがましいところがあります。

 ただ、次のようなアドバイスはいつもしております。

 第1には、お客様からいただいた案件は、誠心誠意対応することです。例え、民事事件の請求金額10万円事件でも、丁寧な聞き取りと法律・事実調査を行うということです。事実調査に手を抜くと、直ちに反論ができません。確かに、事務所的には10万円の事件は採算がとれる事案ではありませんが、学者と異なり、弁護士って自ら事件対応することによって成長すると思うのです。余り採算を考えずに、丁寧な聞き取りと法律・事実調査を行うことによって、力もつきますし、お客様から信頼を得ることもできます。お客様からお金をいただいて成長させてもらっているということです。

 第2は、お客様の立場で考えるという視線と、客観的に事件の見通しを立てるという視線を両立させることです。これって難しいんです。いつの間にか、弁護士も当事者的な感情をいただいて、冷静に事件の見通しが立てることができないことがあるんです。例えば、裁判所の和解の勧告を受けた場合に、当事者が和解がよくても代理人は和解できない等という代理人も中にはおられるかもしれませんが、このような方は冷静な判断を失ってしまっているのでしょう。

 第3は、それでも、自ら積極的に勉強したい、研究したいと思っても、そのツールが知らなくて、能力を積むことができないということです。例えば、田舎弁護士は、開業したてのころは、交通事故は、被害者ばかりの事件を取り扱っていました(というか、損保会社とはおつきあいがありませんでした。)。そのため、被害者側の事件といっても、月に1件依頼があるかどうかです。その場合の勉強っても、書籍をその都度読む限りです。損保会社とおつきあいさせていただくようになって、損保協会、自研センターでの研修、交通法学会、人身賠償科学会等にも参加し、研修を積み、能力を高めることができました。おかげで、時折、自保ジャーナルやぎょうせいの交通事故判例集等にも関与した裁判例が紹介されるようになりました。これらをできるだけ若いうちに参加すれば能力のUP等に繋げることが可能です。 

 第4に、異業種の方がたくさん集まる会に1つでもいいので参加しておくべきです。勉強にもなりますし、また、弁護士の場合、感覚が世間とずれる場合がありますので、その矯正にもつながります。来年1月からは新人弁護士2名入りますが、それぞれに異業種交流団体への参加を勧めています。(^_^;)

 第5に、健康です。スポーツクラブに入り、健全な肉体を作っておくことです。弁護士は、ボス弁?、相手方等から理不尽なことを言われる等の多大なストレスを抱えます。スポーツはストレス解消にもなります。

 私も今でも以上のことについては念頭に置いています。ただ、残念ながら、腰痛がひどい状態になっておりますので、スポーツによるストレス解消ができていません・・・・

 

 

2014年10月14日 (火)

平成26年度今治市建築審査会第1回建築審査会に出席しました。

 先日、今治市役所で開催された平成26年度第1回建築審査会(会長大野順作先生)に出席しました。

 メンバーは、建築士、商工会議所会頭、医師、市役所OBです。

 私は、現在、会長代理を務めております。(^_^;)

 会議議案は、建築基準法第43条第1項ただし書による許可取扱基準の改正、同条項ただし書きの規定による許可の報告、及び、許可に関する件の3議案でした。

 建築審査会の委員になってもう10年以上経過しますが、建築の分野は専門過ぎてまだまだわからないことが多くて、研鑽と学習が必要です。

 頑張っていきたいと思います。 

 

 

2014年10月13日 (月)

新人弁護士の心構え

 弁護士として、クライアントからご相談やご依頼をいただいた場合には、弁護士1日目の弁護士であっても、一般的に弁護士に期待できる程度の能力をもって、ご相談やご依頼に対応しなければ、弁護過誤になります。

 弁護士1日目、或いは弁護士1年目の基準で、弁護士に求められる善管注意義務は判断されません。

 田舎弁護士が開業したころは、新人弁護士と雖も、相手方弁護士からは、法廷等ではかなり苛められた?ものです。当たり前のことです。

 田舎弁護士は弁護士登録して数ヶ月で事務所を開業したため、もちろん、経験は少なく、参考とされるべき蔵書も少ないことから、日々、事件事に書籍を購入して熟読し、また、恥を忍んで県外の弁護士等に相談する等して、一般的に弁護士に期待できる程度の力をつけてきました。

 実力者の弁護士を相手方にした場合には、書面作成や尋問技術等を分析して参考にさせていただきました(今でも、これは怠りなくやっており、参考にさせていただいたある弁護士からは、「君の書面はどこかで見たことがあるなあ」と言われたこともあります。 

 幸いなことに、判例秘書という裁判例検索データーベースがあったので、これは知識を補充するのに大変役に立ちました。

 新人弁護士に対しては、法廷では、弁護士1日目だろうと、弁護士20年目だろうと、対等ですから、弁護士20年目の弁護士に、能力で負けるようなことがあれば、それは弁護過誤だと評価されても仕方がないということを伝えたいと思っております。 

 司法修習生の中には、「教えて貰う」というのが当たり前だと思っているのではないかと思われる方が散見されます。これは明らかに違います。

 弁護士の仕事は、基本的な民商法、刑事法の知識を前提に、積極的に、自分で調べ、考え、解決するという一般的な弁護士として恥ずかしくないものと提供しなければなりません。

 日々、仕事をまじめにすること、また、日々の研鑽を怠らないことが、弁護士に求められています。  

  まずは、田舎弁護士自身が反面教師にならないよう、実践していくのみです。

 私の事務所に所属する弁護士に対しては、弁護士として恥ずかしくない弁護活動ができるよう、基本的には見守っていきたと思います(時折、厳しく指導させていただくことはあるとは思いますが。(^_^;)) 

 

 

2014年10月12日 (日)

アメリカの弁護士事情・・・・これって日本の近未来!?

 最新号の月刊監査役に、アメリカの弁護士事情について、明治大学の先生が書かれた論文が紹介されていました。

 2014年1月、全米法曹協会から、ロースクールの学生が高額学費を賄うために負った過重な奨学金ローンが不良債権化し、社会問題になっているというのです。

 そればかりか、ロースクールの学生は、巨額の奨学金ローンの返済のために就職先や仕事が限定され、本来、リーガル支援が必要な経済的弱者と関わる領域や、リーガルサービスの提供が未開拓の分野へのリーガル業務の拡大が阻止されていると指摘されています。

 アメリカでも、19世紀後半までは、弁護士は、独立したプロフェッションであり、かつジェネラリストとして活躍するというのが一般的なものであったようです。

 19世紀後半から20世紀初頭には、大規模企業の上級役員の多くはロースクール出身であり、政治的リベラリズムの担い手として、弁護士が正義と公正、権利と自由に基づく近代的な企業社会の基盤を構築していきました。

 ところが、20世紀が進むにつれて、経営者のポジジョンは、ビジネススクールの卒業生がしめるようになり、企業の法律問題については、外部のローファームとの継続契約によるのが主流となったようです。

 1970年代になると、企業の業務内容が複雑化したことにより、外部の弁護士よりも企業の内部事情に精通した弁護士の方がむしろ企業ニーズに応える存在として再評価され、給与ベースで稼働する企業内弁護士が増加しました。

 この時期は、企業内弁護士と独立弁護士との間の役割分担を巡って、陣地争いが発生したようです。

 1970年代後半になると、弁護士報酬の広告が解禁となり、大規模ローファームは、競争的な成長戦略をもった事業法人へと変貌し、依頼者である企業は、特定のローファームと継続的な契約を結ぶのではなく、個別の案件ごとに、専門分野に精通したローファームと契約を結ぶことになり、このようなローファームを選択することも、社内弁護士の役割の1つとなりました。

 その結果、巨大ローファームの弁護士と個人開業弁護士との間の収入格差は大きく開き、ロースクール学生の志向性にも影響を及ぼすようになったわけです。

 そして、ロースクール自身も、優秀な人材を輩出できるよう、競って高度なリーガル教育を提供しようとするので、いきよいロールスクールの学費全体が高額化し、奨学金ローンの額も跳ね上がったというのです。

 現在の司法改革って、アメリカを参考にしたものですよね。とすれば、このままだと、巨大ローファームに、田舎弁護士のような個人開業弁護士はのみ込まれてしまうのだろうか。(T_T)

 心配です・・・・ (^_^;)

 若い者に頑張って貰おう (^_^)v 

 

2014年10月11日 (土)

【金融・企業法務】 個人情報の外部委託先管理における課題と対策

 最新号の銀行法務21No778号で紹介されたTOPICです。

 今回は大手監査法人の方が、「個人情報の外部委託先管理における課題と対策」という論文を発表されていました。

 2件を漏洩事例を踏まえて、種々の検討をされていますが、まとめとして以下のとおり解説されていました。

 「具体的には、各種の管理策を組み合わせて安全管理措置を講じ、安全管理措置の実施状況をチェックし、さらに、実施している安全管理措置がそもそも適切なのかを組織や環境等の変化を踏まえて定期的および適時に評価し、必要に応じて安全管理措置を見直し、委託先管理にも反映するというマネジメントサイクルを回していくことが重要である。」

 「このマネジメントサイクルを回すのも、システムを管理・運用・利用するのも結局は人である。どれだけ対策を講じても、情報漏洩や不正のリスクをゼロにすることはできない。したがって、被害を防ぐための対策を実施しつつも、被害を最小限に抑えられるようなセキュリティ対策も必要である。」

 結局、人が介在する以上、リスクをゼロはできない。万が一の場合でも、被害を最小限におさえられるようセキュリティ対策を講じていく必要があるということですね。

 

 

【告知】 ご相談の受付についてのご案内

 10月13日から、腰部椎間板ヘルニアの悪化に伴い、2週間程度、病院に入院することになりました。

 これに伴い、11月中旬ころまで、新規のお客様のご相談の予約については、受付を停止しております。

 あしからずご容赦下さい。 

2014年10月10日 (金)

【法律その他】 大飯原発運転差止訴訟第一審判決 No3

 判例時報No2228号の続きです。

 裁判所は、「閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)」についても、以下のとおり述べています。

 「使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はない」という被告の主張に対して、

 冷却水喪失事故、電源喪失事故を考えると、被告の主張は失当だとして、

 「使用済み核燃料は本件原発の稼働によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。」と判断しました。

 そして、新規制基準との関係については、「現在、新規制基準が策定され各地の原発で様々な施策が採られようとしているが、新規制基準には外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度をあげる、基準地震動を大幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない。したがって、被告の再稼働申請に基づき、五、六(冷却機能の維持・閉じ込めるという構造)に摘示した問題点が解消されることがないまま新規制基準の審査を通過し本件原発が稼働に至る可能性がある。こうした場合、本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる。」と述べています。

 解説には、「本判決は平成23年3月の東京電力福島第一原発事故を受けた全原発の運転停止死後、唯一再稼働した大飯原発の運転差止請求に対するものであるが、本判決は同原発の差止基準を原子力規制委員会による新規制基準の適否に置いていないことから、関西電力は控訴し逆転に期待している。」と記載されています。

 

 

2014年10月 9日 (木)

【法律その他】 大飯原発運転差止訴訟第一審判決 No2

 判例時報の2228号の続きです。

 裁判所は、「本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。」と指摘しています。

 まず、「冷却機能の維持について」は、「1260ガルを超える自信について」は、「この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認している」としています。

 その上で、「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。」と言っています。むしろ、いくつかの理由を挙げて、「1260ガルと超える地震は大飯原発に到来する危険がある。」と判断しました。

 そして、結局、「この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的な見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設の在り方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。」と判断しています。

  ・・・続き・・・

 

 

2014年10月 8日 (水)

【告知】 13日から2週間程緊急入院をいたします m(_ _)m

 腰部椎間板ヘルニアの悪化に伴い、10月13日から、松山の専門病院に緊急入院することになりました。

 14日に痛い手術を受けます (T_T)

 通常では2週間程度ですが、良好であれば、10日程度で退院できそうです。

 良好でなければ・・・・  考えたくありません。 

 本当は11月に受けたかったのですが、手遅れになるということで、できるだけ早い時期に手術を受けることになりました。

 本当に皆様にはご迷惑をおかけします。

 申し訳ありません。

 また、たくさんの励ましの言葉をいただきまして大変ありがとうございました。 

一刻も早く司法試験合格者数1000人以下の実現を! というファックスが流れてきました。

 ファックス文書には、近年の司法試験は合格者の質を担保するものではなく、一刻も早く合格者数1000人以下の実現を図るべきと書かれています。 

 田舎弁護士も、旧司法試験末期から、司法試験の合格者数を増加させたことに伴い、本来合格すべきではない者が合格してしまうことが散見されるようになり、新司法試験に移行してからはそれが次第に顕著になったという印象を抱いております。

 合格者の質が低下していることについては、数を増加してしまった以上、その中に本来合格すべきではない者が相当する含まれるようになるのは自明です。 

 そのため、私の事務所でも、採用する際には、性格や相性の他に、地元出身者か、出身大学や出身ローでの成績、司法試験の順位などを採用にあたっての重要な要素にしております。 

 もっとも、現行のロースクール制を前提にするならば、1000人以下の実現は極めて難しいのではないかと思います。

 私は、ロースクールの統廃合を早急に進めて、国立10校、私立5校程度で、運営して、合格率80%位にして、予備試験組をあわせて、1500人くらいが無難かなと思っています。

 司法試験合格者数が数百人程度のころの時代は、弁護士に余りサービス業という意識はなく、市民からすれば敷居が高い存在だったのではないかと思うからです。

 市民の視線からみて、利用しやすい弁護士というのが重要だと思います。もちろん、その質を担保されるということは大前提ですが。 

 1000人規模だと昔のような敷居が高い存在に弁護士が戻ってしまうのではないかという危惧感もあります。

 とはいえ、2000人だと、益々、現在指摘されているような問題点が大きくなるばかりです。

 というわけで、1500人くらいがちょうどいいのではないかなと思っています。 

  もっとも、田舎弁護士としては、もしも、今後、司法試験合格者が、2500人、3000人時代になっても、「地域一番店」として生き残れるように、種々の努力を継続していきたいと思っております。

2014年10月 7日 (火)

【法律その他】 大飯原発には自信で原子炉の冷却機能が失われ放射性物質が漏洩する具体的な危険があるとして、住民らの求めた同原発の原子炉の運転差止めが認められた事例 大飯原発運転差止訴訟第一審判決 No1

 判例時報の2228号で紹介された福井地裁平成26年5月21日判決です。

 まずは、原発に求められるべき安全性、立証責任について、裁判所は以下のとおりの説明をしています。

 「原子炉発電所の差止訴訟において、事故等によって原告らが被ばくする又は被ばくを避けるために避難を余儀なくされる具体的危険性があることの立証責任は、原告らが負うのであって、

 この点では人格権に基づく差止訴訟一般と基本的な違いはなく、

 具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りるところに通常の差止訴訟との違いがある。」

 また、「証拠が被告に偏在することから生じる公平性の要請は、

 裁判所による訴訟指揮及び裁判所の指揮にもかかわらず被告が証拠を提出しなかった場合の事実認定の在り方の問題等として解決されるべき事柄であって、存否不明の場合の敗訴の危険をどちらに負わせるのかという立証責任の所在の問題とは次元を異にする。」

 さらに、「被告に原子力発電所の設備が基準に適合していることないしは適合していると判断することに相当性があることの立証をさせこれが成功した後に原告らに具体的危険性の立証責任を負わせるという手法は、

 原子炉の設置許可ないし設置変更許可の取消訴訟ではない本件訴訟においては迂遠な手法」と言わざるを得ない。

 裁判所は、「具体的な危険性の存否を直接審理の対象とするのが相当であり、かつこれをもって足りる。」とし、「本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき」と判断しております。

 マスコミ等で大きく報道された裁判例なので、少し詳しくご紹介いたしました。 

 

【告知】 大変申し訳ありません。椎間板ヘルニアの悪化により、近々入院することになりました。

 昨日、松山の脊髄の専門病院を訪ねました。

 重度の椎間板ヘルニアであり、できるだけ早く手術をする必要があるとのことでした。手術が遅れると脚に麻痺が残る可能性があるとのことでした。

 ただ、10月は、たくさんのご相談、期日が詰まっており、変更が難しい状態です。 

 入院の正式な時期についてはまだ決まっておりませんが、11月になるのではないかと思います。2週間くらい入院が必要なようです。

 11月は、現在、弁護士1名の事務所であるため、ご相談等の対応が難しくなっております。

 多々ご面倒をおかけすることになると思いますが、何とぞご容赦下さい。 

2014年10月 6日 (月)

法律援助事業における長期未報告案件への対応について というファックス

 日弁連から、法テラスに、高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助事業を「委託」して、実施させていますが、報酬等の返金事例が多く、また、適切な活動報告書が提出されないケースも多いことから、法テラスの会計監査法人からも、改善指摘をされ、対策を講じることになったようです。

 これ自体弁護士として情けないことです。 

 ただ、日弁連からの「委託」ですから、日弁連は法テラスに費用を支払っていると思いますが、日弁連の財源は弁護士や弁護士法人が納める会費をあてているはずです。

 いつも思うのですが、高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助事業って、弁護士会が多額の費用を出してやらないといけないことなのか疑問を少し感じます。

 これらの事業は本来国の社会保障として税金で運営されるべきことではないかと思います。 

  もし日弁連でこれらの事業を継続したいのであれば、会費ではなく寄附を募ってそれを原資としてもらいたいです。

 弁護士会の会費は、月に5万円~7万円程します。それを半額の2万円~3万円程度にしてもらえるだけでも助かります。

 人口減少に転じている状態であるにもかかわらず、昨今の弁護士の数の著しい増加によって、弁護士会の会費収入は増加していると思いますが、これを構成する個々の弁護士の経済的な環境は反対に年々悪化しております。 

 日弁連は、強制加入団体なのですから、これ以上の経済的な負担を求められることがないよう、せめて、小さな政府でいてもらいたいものです。

 弁護士の就職難が言われるようになって少し時間が経過しますが、深刻な就職難が解消しなければ優秀な後輩が法曹とりわけ弁護士を目指さなくなるのではないかと危惧します。

 もし、会費を充てるとすれば、①弁護士賠償保険では対応できないような悪質な弁護士被害にあった方々への補償の基金、②弁護士会照会等弁護士(会)の調査権限強化のための費用、③非弁への取り締まり強化のための費用等であれば、田舎弁護士も納得できますが・・・・  

 

2014年10月 5日 (日)

【交通事故】 54歳女子の線維筋痛症は、杖歩行等治療打ち切り後増悪、3年後診断からも否認 自賠責同様11級認定した事例

 最新の自保ジャーナルの1926号で紹介された名古屋地裁平成26年4月22日判決(控訴中)です。

 1億8000万円程度請求されていますが、判決は原告の請求を棄却しています。 

 判決要旨を一部紹介します。

 平成13年11月26日、信号交差点横断歩道を自転車で横断中の54歳女子原告が乗用車に衝突され、線維筋痛症、PTSD診断等を受けて歩行困難等訴える事案につき、

 原告は、治療の結果、平成14年1月頃には屋外では杖を使用し、屋内では杖を使用せずに歩行できるようになり、同年6月頃には散歩をし、元夫の介護をするなど実生活上でも、MMT等の検査結果上でも、一旦は回復していたこと、

 本件事故から約1年が経過してからしびれや疼痛を訴えるようになり、本件事故から約3年が経過してから「線維筋痛症」と診断されたこと、

 「線維筋痛症」の基準である本件分類基準及び本件予備基準は、いずれも医師の触診で患者が痛いというと言うかどかで診断されることから、患者の主訴が重要な要素となる。・・・・原告の愁訴は不自然、不合理な点が多く、信用性は十分なものではないこと

 から、「線維筋痛症」に原告が罹患していることについては否認されました。

 「線維筋痛症」につき、裁判所は以下のとおり説明されています。今後同症例を取り扱う際に参考になると思います。

 厚生労働省研究班の線維筋痛症ガイドライン2011によれば、次のとおりである。線維筋痛症の有用な判断基準はいまだ提案されていない状況の下では、アメリカリウマチ学会の線維筋痛症分類(1990)が広く国際的に分類(診断)基準として用いられているのが現状である。

 しかし、分類基準はあくまでも、線維筋痛症症例を用いた臨床研究や基礎的研究に際して繊維筋痛症の質の担保を保証するものであり、診断基準ではない。

 線維筋痛症は、当初の疼痛が引き金となり次の疼痛を招くが、疼痛が徐々に広範囲に及び、疼痛の持続期間は長く、同時に疼痛の程度は次第に激しくなり、患者の生活の程度は著しく低下するものである。

 線維筋痛症の発症要因としては、外傷、手術、ウィルス感染等の外的要因と離婚、死別、解雇等の生活環境のストレスに伴う心因的の要因に大別される。

 副症状として、不眠、うつ秒などの精神神経症状、過敏性大腸症候群、膀胱炎、ドライアイ、シェーグレン症候群様の乾燥症状などが認められる。

 これら副症状に関連する項目が、本件予備基準のSS(臨床徴候重症度)の一般的な身体症候に掲げられている。」

 「線維筋痛症」については、ここ数年来、交通事故でも度々取り上げられる傷病名ですので、一通りは理解しておく必要があります。 

 

 

2014年10月 4日 (土)

【金融・企業法務】 経営者保証ガイドライン対応

 銀行法務21・9月号増刊号です。「経営者保証ガイドライン対応・中小企業融資と保全・管理」が取り上げられていました。

 平成25年8月、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置し、同年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が策定公表されるに至りました。

 ガイドライン自体は法的拘束力はありませんが、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、自発的に尊重され遵守されることが期待されています。

 本ガイドラインの適用がある経営者保証の場合、債権者は、本ガイドラインに従い、主たる債務者の意向も踏まえた上で経営者保証を求めない可能性を検討し、検討を行った結果、経営者保証を求める場合には、①主たる債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明をし、②適切な保証金額の設定に努め、かつ、③保証契約に一定の事項を規定したうえでなければなりません。

 また、本ガイドラインに違反した場合の保証契約の有効性については、「権利濫用、公序良俗、錯誤無効など民法の一般条項の解釈において斟酌される可能性はある。」とされています。

 本書の「はじめに」には、「本ガイドラインは、とかく横並びと言われがちな金融機関等に、従来のビジネスモデルからの転換を求めるものである。いずれの金融機関等も、一様に、情報開示等のコベナンツにヒットしたときに発動する条件付き保証契約や、ABL等の担保徴求、リスクに見合った金利の上乗せなど、経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図った上、顧客ごとの慎重なリスク判断に基づきこれらのメニューを適用していくという難しい与信を迫られる。」と、ガイドラインの積極的な意義を説明されています。

 対象企業によって、与信の状況は大きく異なるわけだから、それぞれに応じたリスク回避措置を講じていくわけです。

 目利き力を高める必要がありそうですね。 

 

2014年10月 3日 (金)

【労働・労災】 労使トラブルの解決方法

 判例タイムズNo1403号に、東京地裁労働部と東京3弁護士会の協議会での議事録が公開されていました。

 労使の間で個別労働紛争が発生した場合の解決手段って、どのようなものがあるのかみなさんご存知でしょうか?

 まず、平成13年にスタートした「都道府県労働局」の個別労働紛争解決手続があげられます。あっせんの申請は全国で平成24年度では6047件、合意ができたのは2272件で、37.5%が解決ということになっています。

 次に、「労働委員会」ですが、あっせんの申請は全国で平成24年度で338件、解決率は55%となっています。

 平成21年度から「社会保険労務士の労働紛争解決センター」が始まっており、今までのあっせん申立は389件、解決率は38%程度となっております。

 裁判所関係では、例えば、東京地裁の労働関係の「民事調停」については、申立は平成23年で103件、24年度で68件で、調停成立率は、44~45%程度になっております。

 「労働審判」は、全国で平成24年度で3719件、解決率は約77%となっております。ちなみに、東京地裁では、991件だったようです。

 「労働訴訟」は東京地裁で昨年は約900件だったようですが、平成21年、22年からは少し減少気味にあります。

 このように、都道府県労働局、労働委員会、社会保険労務士会、労働審判、労働調停などという多様な個別労働紛争解決手続きが存在しており、現在、それらの解決手続きがそれぞればらばらで、何の脈絡もなく行われている状況にあるため、この制度を利用する国民の側からすると、どの制度を利用すべきかがわかりにくくなっているのではないかと思います。

 それぞれの解決手続きには特徴がありますので、もし悩んだ場合には弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 

 

 

 

2014年10月 2日 (木)

【建築・不動産】 平成26年度第1回今治市建築審査会に出席します

 本日午後2時から開催される第1回今治市建築審査会に出席します。

 建築審査会は、建築基準法に定めのある審査会であり、建築基準法に規定する同意及び第94条第1項の審査請求に対する裁決についての議決を行わせるとともに、特定行政庁の諮問に応じて、建築基準法の施行に関する重要事項を審査審議させるために、建築主事を置く今治市に設置されたものです。

 委員は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公平な判断を有することができる者から、選ばなければならないとされています。

 「法律に関してすぐれた経験と知識」かあ~ 

 余り自信がありません・・・・  もうすこし、「建築」の知識を有しておきたいです・・・・

 委員は7人任命され、会長は建築士の大野順作先生、私は会長代理になっております。

 

2014年10月 1日 (水)

【倒産】 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い、担保を立てて強制執行の停止がされた後に、債務者につき更生手続開始の決定がなされた場合における担保取消しの可否 最高裁平成25年4月25日判決

 私の事務所でも、過払金返還請求訴訟を豊富に取り扱っていた時代には、サラ金会社が仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い、担保を立てさせて強制執行の停止がされるようなことがありました。

 これって、もしも、サラ金が倒産したら、担保金の還付を受けられるのかな~と漠然に思っていましたが、見解が分かれていたようです。

 強制執行の停止がされた後に、債務者について更生手続が開始されると、その被担保債権である損害賠償請求権は、更生担保権になるのか?という論点です。

 最高裁平成25年4月26日判決は、更生担保権ではなく、更生債権にあたると判断しました。そして、被供託者は、会社更生法203条2項にいう「更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利」として、供託金の還付請求権を行使することができると判断しました。

 この還付請求権は、被担保債権である損害賠償請求権について、更生計画の認可決定によって権利変更がなされても、また更生債権の届出をしなかったために失権しても、影響を受けることはありません。

 還付請求権の行使のために添付を要する供託規則24条1項1号の書面は、管財人を被告として提起した還付請求権を有する確認判決であることも明らかにされました。

 なお、供託金は、本案の請求権を担保するものではないから、この訴訟において強制執行停止決定によって生じた被供託者の損害額が認定されれば、その金額についてのみ還付を受けうることになります。

 いや。田舎弁護士自身は担保金を積んだサラ金が倒産したことは経験がないために考えたことがありませんが、整理すると以上のように理解できるのですね。 

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