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2014年9月30日 (火)

【倒産】 予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使が否定された事例 最高裁平成25年11月21日判決

 金融判例研究第24号で取り上げられた最高裁平成25年11月21日判決です。

 これって、もし弁護士が相談を受けていれば弁護過誤になりそうで、判決文を読んでいて緊張しました。

 実務上、「共益債権」か「再生債権」かにつき争いがあって債権届出期間までに結論が出ない場合等において、予備的に再生債権の届出をして権利の保全を図っておくという方法が採用されていたと思いますが、今回の裁判例が出たことによって、明示的な付記をした予備的届出は必須になりました。

 なお、共益債権と再生債権だと、共益債権が優先されます。 

 事案は以下のとおりでした。

 船舶の売買契約は民事再生法49条1項によって解除されたため、買主は同条5項の準用する破産法54条2項により「共益債権」として前受金の返還を請求できる立場にありました。

 しかし、買主はこの請求権を「予備的届出である旨の留保なしに」「再生債権」として届け出ていました。

 そして、これを前提として作成された再生計画について付議決定がされてしまいました。

 民事再生法95条は、再生計画の付議決定後は、届出の追完や他の債権者の利益を害するべき変更を禁止しているため、買主からこのような原債権を取得した保証人(銀行)も、「共益債権」としての権利行使が許されないことになったのです。

 ちなみに前受金の金額は約2億5000万円でした・・・ 

 

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