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2014年9月17日 (水)

【建築・不動産】 高齢者を売主とする不動産の売買契約が高齢者の意思能力欠如を理由として無効とされた事例 東京地裁平成26年2月25日判決

 判例時報の2227号で紹介された東京地裁平成26年2月25日判決(控訴中)です。

 裁判所は、意思能力がないことを理由に売買契約を無効と判断しました。

 以下、判決の概要を述べます。

 ① A(大正13年生)を診察していた医師の作成した成年後見用診断書・鑑定書、

 ② Aの判断能力の程度を示す事情

 ③ 本件売買契約当時Aに認められた認知症の症状等について検討した上で、

 本件売買契約当時、Aは、中程度の認知症に罹患し、記憶や見当識等の障害があった上、周囲に対して取り繕ったり迎合的になったりして場面や相手によって自らの意見を変える傾向が顕著であり、自らの意見を表明することが困難な状態であって、社会生活上状況に即した合理的な判断をする能力が著しく障害され、自己の財産を管理・処分するには常に援助が必要な状態であったと判断し、

 かつ、本件売買契約は、Aにとって極めて不合理なものであって、X側が不動産取引の専門家として十分な注意を尽くしていたとは言いがたいとして、

 結論として、本件売買契約はAの意思無能力により無効であると解するのが相当である。

 なお、AのHDSーRは、30点中、29点だったようです。ありゃらら。 

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