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2014年9月26日 (金)

【法律その他】 大飯原子力発電所差止仮処分命令申立事件 No2

 争点1の、「仮の差し止めを基礎付ける具体的危険性についての主張疎明責任の所在」については、以下のとおり判断しております。

 本決定は、

 一般に、人格権を被保全権利として、他人の行為の仮の差し止めを求める場合には、債権者において、人格権が侵害されているか又は侵害される具体的危険性があることを主張疎明する責任を負い、この理は当該行為が原子力発電所の運転である場合にも別異に解すべき理由はないとした上で、

 他方、原子炉施設は、その安全性が確保されないときは深刻な災害を引き起こすおそれがあることから、原子炉等規制法等の関連法令が定められ、専門的知見や学識経験を有する機関を関与させて安全性の審査基準の設定とその審査が行われているところ、当該基準が合理的なものであるか否か、当該原子炉施設が現に当該基準を満たしているといえるか否かはこれを保有・運用する者がよく知りうるところであって、これを裏付ける資料も所持していることが明らかであるから、

 まず、債務者において、相当の根拠を示し、かつ必要な資料を提出した上で当該基準が現在の科学技術水準に照らして合理的なものであり、かつ当該原子炉施設がこれを満たしていることを主張疎明する必要があり、債務者がその主張立証を尽くさない場合には、当該原子炉施設の安全性が確保されず、深刻な災害を引き起こす危険性があることが事実上推認されるとした。

 そして、債務者が上記の主張疎明を尽くした場合には、本来主張疎明責任を負う債権者らにおいて、本件発電所の安全性に欠ける点があり、債権者らの生命、身体、健康が現に侵害されているか、又は侵害される具体的な危険性があることについて主張疎明をしなければならない 

 と判断されています。

 原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張立証責任に関する最高裁平成4年10月29日判決の考え方を、人格権に基づく原子炉発電所の建設、運転の差止訴訟に応用する裁判例が積み重ねられていますが、本決定も、これらの裁判例と同様の判断を仮処分において示したものといえます。 

 

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