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2014年9月30日 (火)

~弁護士秘書を募集します。~

 来年1月から弁護士3人体制(予定)となることから、弁護士秘書を募集いたします。

 主たる業務は、 

 スケジュール管理

 裁判所等に提出する書類の作成、補助、持参

 相談者等のお茶出し等の接客

 電話対応 

 交通事故現場等の現地調査の補助  です。

 詳しい情報は、ハローワークに掲示しております。

 シングルマザーの方でもOKです。

 元気で明るくて臨機応変な対応ができる方、歓迎です。 

 なお、書類の作成補助業務が多いために、相応の国語力を必要とします。 

 

【倒産】 予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使が否定された事例 最高裁平成25年11月21日判決

 金融判例研究第24号で取り上げられた最高裁平成25年11月21日判決です。

 これって、もし弁護士が相談を受けていれば弁護過誤になりそうで、判決文を読んでいて緊張しました。

 実務上、「共益債権」か「再生債権」かにつき争いがあって債権届出期間までに結論が出ない場合等において、予備的に再生債権の届出をして権利の保全を図っておくという方法が採用されていたと思いますが、今回の裁判例が出たことによって、明示的な付記をした予備的届出は必須になりました。

 なお、共益債権と再生債権だと、共益債権が優先されます。 

 事案は以下のとおりでした。

 船舶の売買契約は民事再生法49条1項によって解除されたため、買主は同条5項の準用する破産法54条2項により「共益債権」として前受金の返還を請求できる立場にありました。

 しかし、買主はこの請求権を「予備的届出である旨の留保なしに」「再生債権」として届け出ていました。

 そして、これを前提として作成された再生計画について付議決定がされてしまいました。

 民事再生法95条は、再生計画の付議決定後は、届出の追完や他の債権者の利益を害するべき変更を禁止しているため、買主からこのような原債権を取得した保証人(銀行)も、「共益債権」としての権利行使が許されないことになったのです。

 ちなみに前受金の金額は約2億5000万円でした・・・ 

 

2014年9月29日 (月)

【金融・企業法務】  インサイダー取引 !?

 最近、インサイダー取引が、新聞紙上等で話題になったり、また、証券口座を申込む際にインサイダーに該当するのかどうか登録するようになっております。

 金融判例研究第24号では、経済産業省大臣官房審議官として業界再編に関与していた行政官のインサイダー取引についての東京地裁平成25年6月28日付判決が紹介(解説者は黒沼悦郎早大教授)されていました。

 金融商品取引法166条が禁止するインサイダー取引は、重要事実が発生し(決定に係る重要事実については決定が行われ)、当該事実が公表されるまでの間に、会社関係者等が関連する有価証券の売買等を行う行為です。

 つまり、重要事実の発生前の売買や、その公表後の売買は処罰の対象とはなりません。

 とくに決定に係る重要事実については、会社の業務上、ある事項についての決定が段階的に行われ、その全部または一部が順次、公表されていくという経過を辿ることが多いと言われています。

 そのため、インサイダー取引規制の運用にあたっては、いつ重要事実が発生し、それがいつ公表されたのかが、裁判の争点となります。 

 コンプライアンスの見地からも、この要諦をおさえておく必要がありそうです。

 なお、第一審では、有罪となっていますが、購入した株は800万円弱です。怖いですね。失ったものが余りにも大きいと思います。 

2014年9月28日 (日)

現在、腰痛悪化のためにご迷惑をおかけしております。

 7月以降、仕事の量が増えたために、デスクワークが長時間に及び、腰椎椎間板ヘルニアを悪化させてしまいました。

 デスクワークはほぼ問題ないのですが、歩行に障害が発生しております。

 MRIを病院で撮影すると、L4とL5との間で髄核が飛び出ているようです。左側は脂肪なんかいな~。

 お医者様でアドバイスをいただける方はコメント下さいな。 

 Mr72
 素人でもわかります。これから、整形外科学会が発表している腰椎椎間板ヘルニアのガイドライン等を購入して、まじめに勉強したいと思っております。
   
 

 いすれにしましても、屋外での機動力の低下は避けられません。ご迷惑をおかけしますが、ご容赦下さい。

【金融・企業法務】 金融判例研究第24号 金融法学会編集

 この時期になると、金融法務事情から、金融法学会が編集している「金融判例研究」が送られてきます。

 今回で、第24号になります(金融法務事情No2001)。

 過去1年間の、①預金・為替、②貸付・管理・回収、③担保・保証、④法的回収(執行・倒産)、⑤その他(付随業務、周辺業務等)に分けて、一流の大学教授や弁護士が概説し、その後に、重要な個別の裁判例の解説を行うというスタイルです。

 銀行の法律顧問を引き受けている以上、一通りは目を通しましたが、頭の固い田舎弁護士にとっては、理解が難しいところも散見され、来年1月に当事務所に入所する弁護士に教えて貰いたいところもあります。

 今回の金融判例研究は、このブログでも少し取り上げたいと思います。 

2014年9月27日 (土)

【法律その他】 大飯原子力発電所差止仮処分命令申立事件 No3

 本決定は、債権者らが具体的危険性があると主張した個別の事項について、要旨以下のとおり、いずれも疎明がないものと判断しました。

 ア 制御棒挿入時間について(争点2)

 本件発電所において、制御棒挿入時間につき許容値を2.2秒とする定めはなく、2.2秒は、安全解析評価上の観点から設置された時間であり、安全性に対しては一応の目安となる時間に過ぎず、これを超えたとしても直ちに具体的危険性が肯定されるものではない。

 また、3連動の地震(本件発電所の周囲にある断層のうち、3つの断層が連動して発生する地震のこと)が起こる可能性があるものとして安全性を検討するのが相当であるが、3連動の地震が生じたとしても、制御棒挿入時間が2.2秒を超えると認めるには足りない。

 仮に制御棒挿入時間が債権者が主張する2,39秒であるとしても、具体的危険性があると認めるには足りない。

 イ F-6 破砕帯について(争点3)

 原子炉規制委員会内に設置された有識者会合において同破砕帯が活断層にあたるかについて検討中であったところ、決定時までの議論においては、台場浜トレンチ内の地層のずれは地滑りによる可能性が高く、現在までに提出された証拠関係の下においては、断層運動によるものと認めるには足りない。

 ウ 津波の危険性について(争点4)

 債権者らが大規模な津波の根拠として引用する古文書等の記載は、債務者による文献調査と聞き取り調査との結果に照らすと信用性が低いし、債務者が行った津波堆積物調査の結果からは大津波の痕跡は見られないから、本件発電所のクリフエッジ(安全限界)である11.4メートルを超える大津波が襲来する可能性を認めるには足りない。

 但し、解説には、「本件では、決定中にも記載されているように、当事者双方とも、本件決定当時策定中であった新規制基準について主張疎明をしておらず、意識的に新基準策定前の段階における決定を求めていたことがうかがわれるところ、そういう意味では、本決定の安全基準の合理性と充足性の判断は、新規制基準の策定前という特定の時点における判断であり、先例的価値は限定されている」と書かれています。

 原審は平成25年4月16日付けの決定ですが、解説によると、債権者らが即時抗告を申し立てていた案件については、平成26年5月9日付けで大阪高裁で申立が却下されています。 

 

2014年9月26日 (金)

【法律その他】 大飯原子力発電所差止仮処分命令申立事件 No2

 争点1の、「仮の差し止めを基礎付ける具体的危険性についての主張疎明責任の所在」については、以下のとおり判断しております。

 本決定は、

 一般に、人格権を被保全権利として、他人の行為の仮の差し止めを求める場合には、債権者において、人格権が侵害されているか又は侵害される具体的危険性があることを主張疎明する責任を負い、この理は当該行為が原子力発電所の運転である場合にも別異に解すべき理由はないとした上で、

 他方、原子炉施設は、その安全性が確保されないときは深刻な災害を引き起こすおそれがあることから、原子炉等規制法等の関連法令が定められ、専門的知見や学識経験を有する機関を関与させて安全性の審査基準の設定とその審査が行われているところ、当該基準が合理的なものであるか否か、当該原子炉施設が現に当該基準を満たしているといえるか否かはこれを保有・運用する者がよく知りうるところであって、これを裏付ける資料も所持していることが明らかであるから、

 まず、債務者において、相当の根拠を示し、かつ必要な資料を提出した上で当該基準が現在の科学技術水準に照らして合理的なものであり、かつ当該原子炉施設がこれを満たしていることを主張疎明する必要があり、債務者がその主張立証を尽くさない場合には、当該原子炉施設の安全性が確保されず、深刻な災害を引き起こす危険性があることが事実上推認されるとした。

 そして、債務者が上記の主張疎明を尽くした場合には、本来主張疎明責任を負う債権者らにおいて、本件発電所の安全性に欠ける点があり、債権者らの生命、身体、健康が現に侵害されているか、又は侵害される具体的な危険性があることについて主張疎明をしなければならない 

 と判断されています。

 原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張立証責任に関する最高裁平成4年10月29日判決の考え方を、人格権に基づく原子炉発電所の建設、運転の差止訴訟に応用する裁判例が積み重ねられていますが、本決定も、これらの裁判例と同様の判断を仮処分において示したものといえます。 

 

2014年9月25日 (木)

【法律その他】 大飯原子力発電所差止仮処分命令申立事件 No1

判例タイムズNo1403号で紹介された大飯原子力発電所運転差止仮処分命令申立事件(大阪地裁平成25年4月16日決定)です。

 解説によれば、本件の争点は以下のとおりに整理されています。

 (1)仮の差止めを基礎づける具体的な危険性についての主張疎明責任の所在(争点1)、

 (2)具体的危険性の有無に関する個別の争点として、

 ア 本件発電所の地震発生時における制御棒挿入時間(原子力発電所においては、異常発生時に、制御棒を挿入することによって原子炉を緊急に停止させる機能が設けられている。)について

 (ア) 本件発電所について地震発生時における制御棒挿入時間の許容値は2.2秒と定められているか(争点2-1)、

 (イ) 本件発電所で想定される3つの活断層が連動する地震が発生した場合、本件発電所において制御棒挿入時間は2.2秒を超えるか(争点2-2)、

 (ウ) 超える場合、本件発電所につき、制御棒挿入時間に関して具体的な危険性があるといえるか(争点2-3)、

 イ 本件発電所の非常用取水路の直下にはF-6破砕帯が存在しているとされているところ、この破砕帯が活断層に当たるといえるか(争点3)、

 ウ 津波による具体的危険性があるか(争点4)

 これらの各争点について、裁判所は次のとおり判断しております。

 ・・・・・続き・・・・ 

平成26年度第2回今治警察署協議会に出席しました

 先日、今治警察署で開催された平成26年度第2回今治警察署協議会に出席しました。

 次第は、

 5月~8月の業務推進結果の説明

 9月~12月の業務推進計画の説明

 諮問「今治警察署犯罪抑止計画」の見直し等

 でした。

 日々、凶悪犯罪の予防及び解決に尽力されている警察官には頭が下がる思いです。

 最近、この地方では器物損壊事案が多発しているようですが、この種の犯罪は解決が困難なものもあり、このような犯罪が発生しないよう予防対策が重要だと感じました。

 

 

2014年9月24日 (水)

【倒産】 破産しても、借金が帳消しにならない場合!?

 判例タイムズNo1403号で「東京地裁破産再生部における近時の免責に関する判断の実情(続)」というテーマで裁判官の論文が紹介されていました。

 管財人が裁量免責の意見書を書いているにもかかわらず、免責されなかったケースも散見されます。

 どの事案も、申立人代理人や管財人になってしまった場合に、もらった着手金以上の負担がかかってきそうな事案ですね。

 負債総額はわずか137万円ですが、破産申立の前年に不動産を売却し、代金以外に350万円を受領していたが、その使途についてあいまいな説明を繰り返した上、管財人との打ち合わせにも正当な理由なく応ぜず、調査に協力しなかったというケースでは、免責不許可となっております。

 弁護士に債務整理を委任後、キャバクラ通いやデート費用として、約380万円を費消したという無職の20代も、免責不許可となっています。

 免責不許可となるケースは、割合的にはほんのわずかだそうですが、さすが、東京地裁です。それでも量が多いように思いました。

 ヤミ金等は別ですが、借りたものを返すというのは当たり前のことですが、当たり前のことができず、やむをえず破産して債権者に迷惑をかける場合には、二度と同じ過ちはしないという深い反省の上で申立てをしてもらいたいものです。 

 弁護士も、神様ではありませんので、債務者のあらゆることには対応はできませんし、また、弁護士からの指示をきちんと守れない方の免責をとることもできません。 

愛媛県異業種交流研究会 第2回全体会議に出席します (東京第一ホテル松山)

 本日、東京第一ホテル松山で開催される「愛媛県異業種交流研究会 第2回全体会議」(事務局日本食研)に出席します。

 演題は、①いよぎん地域経済研究センターの山﨑正人社長と、②越智今治農業協同組合の西坂文秀直販開発室室長のお話です。

 楽しみだなあ~

 講演終了後は、懇親会ですが、いつも美味しい料理なので、これも楽しみだなあ。

 

  ただ、帰りは、腰痛持ちのため、つ・ら・い です。 

 

2014年9月23日 (火)

【金融・企業法務】 約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申込み、通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪にあたるとされた事例 最高裁平成26年4月7日判決

 判例タイムズNo1403号で紹介された最高裁平成26年4月7日判決です。

 暴力団員であるのに暴力団ではないことを表明、確約して銀行の担当者に口座開設等を申込み、通帳等の交付を受けた行為は、

 当該銀行において、政府指針を踏まえて暴力団員からの貯金の新規預け入れ申込みを拒絶する旨の約款を定め、申込者に対し暴力団員でないことを確認していたなどの本件事情の下では、刑法246条の詐欺罪に当たる 

 この件は、被告人が郷里の母親から保険の満期払戻金を受領する便宜のために口座開設を申し込んだのであって、その時点では申込者自身が当該口座を利用するつもりであり、口座利用主体に偽りがなく、ただ、自己が暴力団員であるか否かという点のみを争ったという事案でした。

 金融機関が取引約款へ暴力団排除条項を導入しており、同種事案を考えるにあたって参考になる裁判例でした。 

2014年9月21日 (日)

経験豊かな各分野の専門家を無料で派遣  今治商工会議所

 今治商工会議所 では、9月は経営改善普及事業強化月間として、中小企業・小規模事業者のための、ビジネス創造等支援事業(専門家派遣)を実施しております。

 販路開発、経営改善、創業等の様々な悩み・知りたいことで悩まれている中小企業・小規模事業者の皆様は、商工会議所にご相談下さい。

 膝詰めで相談に対応していただけます。

 商工会議所だけでは解決できない専門的な課題がある場合には、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士の各分野の専門家の派遣依頼も可能です(但し1企業3回まで)。

 今治商工会議所にご相談下さい。

 電話番号 0898-23-3939 

 

2014年9月20日 (土)

9月22日、今治商工会議所で1日特別相談日を実施します

 平成26年9月22日午前9時~午後5時、今治商工会議所3階研修室において、1日特別相談日を開催します。

 私は、午後は裁判があるために、午前9時から出動します。

 無料の相談会です。

 相談内容は、融資制度・税務一般・記帳指導・経営分析・労働保険・社会保険・創業・経営革新・小規模企業共済・倒産防止共済・取引・特許発明・その他です。

 相談対応は、弁護士・税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・特許等取得活用窓口支援担当者・日本政策金融公庫・商工会議所経営指導員が承ります。

 弁護士への相談は事前予約になっておりますが、予約が入っていない時間帯があれば、相談対応可能です。  

 商工会議所の電話番号は、0898-23-3939 です。 

 

2014年9月18日 (木)

弁護士とメンタルヘルス

 判例時報No2227号で、升田純中大ロー教授が弁護士のメンタルヘルスについて言及する論文を執筆されていました。 

 弁護士が受任事件の処理等の業務を遂行中にストレスを受け、パワーハラスメント等を受ける場面は、所属法律事務所のパートナー、先輩弁護士、同僚弁護士、依頼者、その関係者、共同受任した事件の弁護士、受任事件の相手方、関係者、訴訟等の裁判における担当裁判官等と関係する場面が想定される。

 所属法律事務所のボス弁、パートナー、先輩弁護士、同僚弁護士と関係する場面は、企業等の職場におけるストレス、パワーハラスメント等と同じ性質、類型のものである

 既に法律事務所において職場での死亡例、職務遂行中の死亡事例等を仄聞することがある

 弁護士が受けるストレス、パワーハラスメント等は、所属する法律事務所だけでなく、依頼者、その関係者、共同受任した事件の弁護士、受任事件の相手方、関係者、訴訟等の裁判における担当裁判官等、多方面からであり、

 例えば、訴訟の追行、審理において、裁判官からの様々な訴訟指揮等が行われるが、このような言動には不当で、合理的な根拠がないものも散見されるところであり、弁護士にとってストレスの原因

 これらの適切な対策を日頃から立てて、心理的に健全な状態を維持することは相当に重要な事柄になっている。

 升田先生は以上のように弁護士が受けるストレスについて解説されていますが、まさにそのとおりというべきであり、弁護士やそのスタッフを取り巻くストレスは、相当程度が強いものがあります。

 とりわけ、弁護士の場合は、日々の業務に追われることも少なくなく、長年にわたり心労を蓄積し、健康を損なう方もおられます。

 私自身は、子どもが小さい間は子どもと旅行したり、また、趣味のプールで長時間泳いだりしていますが、最近では、子どもとの旅行もめっきり少なくなり、また、腰痛のためにプールにもいけておりません。加えて、弁護士2人分の仕事量をこなしているため、仕事が終わるのが午前ということも少なくありません。 

 私が弁護士登録したころを思い出しますと、なれないこともあり、やはり仕事は午前を過ぎることもあり、また、相手方の中には粘着質な方もおられて、大変だったことを思い出しました。運動をしないので、体重ばかりは増加して、現在の腰痛につながっています。

 新人弁護士には、是非、趣味、できれば、スポーツと、友人作りに励んで貰えればと思います。 

 

 

2014年9月17日 (水)

【建築・不動産】 高齢者を売主とする不動産の売買契約が高齢者の意思能力欠如を理由として無効とされた事例 東京地裁平成26年2月25日判決

 判例時報の2227号で紹介された東京地裁平成26年2月25日判決(控訴中)です。

 裁判所は、意思能力がないことを理由に売買契約を無効と判断しました。

 以下、判決の概要を述べます。

 ① A(大正13年生)を診察していた医師の作成した成年後見用診断書・鑑定書、

 ② Aの判断能力の程度を示す事情

 ③ 本件売買契約当時Aに認められた認知症の症状等について検討した上で、

 本件売買契約当時、Aは、中程度の認知症に罹患し、記憶や見当識等の障害があった上、周囲に対して取り繕ったり迎合的になったりして場面や相手によって自らの意見を変える傾向が顕著であり、自らの意見を表明することが困難な状態であって、社会生活上状況に即した合理的な判断をする能力が著しく障害され、自己の財産を管理・処分するには常に援助が必要な状態であったと判断し、

 かつ、本件売買契約は、Aにとって極めて不合理なものであって、X側が不動産取引の専門家として十分な注意を尽くしていたとは言いがたいとして、

 結論として、本件売買契約はAの意思無能力により無効であると解するのが相当である。

 なお、AのHDSーRは、30点中、29点だったようです。ありゃらら。 

2014年9月15日 (月)

愛媛県異業種交流研究会 会員サービス委員会 に参加しました。

 6月に、日本食研の大沢会長及びアイビーの尾後会長の推薦をいただき、愛媛県異業種交流研究会に入会しました。

 6月の定期総会では、格調の高い日銀松山支店長の講演の前に、「遺言書の活用」というテーマでの拙い講演をさせていただき、ヒア汗をかいたものです。 (^_^;)

 愛媛県異業種交流研究会の母胎は、当時の通産省が日本全国に技術交流プラザを設置したのが始まりで、当プラザが2年という限定的な取組だったため、その後継として日本食研の大沢社長(当時)が中心となり、立ち上げたものです。

 来年で、30周年を迎える歴史の長い異業種交流会となっております。

 参加企業は63社ですが、5つの委員会にわかれて活動しております。私は人材開発委員会に所属しております。

 参加企業は、日本や愛媛を代表とする企業ばかりで、恐縮するばかりです。

 ただ、世の中狭いもので、共有の友人、知人を知っていたりして、びっくりしました。

 この研究会の目的は、「会員が互いの技術、情報などを交流することにより、新技術、新製品の開発、新市場の開拓を促進するともに、生産、販売面での相互協力を行い、会員企業の成長発展に貢献すること」です。

 これっていいですよね。まずは、与えよ、さらば、与えられんという関係ですから。 

 これって、組織の内部でもいえることではないかと思います。スタッフや弁護士等構成員がお互いに技術や情報などを交流して、お互いに高め合うことが企業の成長には必要だと思います。一方的な情報の伝達ほど、長続きしないものはありませんから。 

 1%でも貢献できるよう、頑張りたいと思います。 

 

2014年9月13日 (土)

司法試験の合格率が過去最低の22.6%、合格者ゼロの法科大学院が4校も

  今年度の司法試験の合格者数が1810人、合格率は22.6%という結果だったようです。

 予備試験通過組の合格率が飛び抜けて高く、優秀さを裏付けているように思います。予備試験通過組の多くは大学生やロースクール生のようなので、本来の意図とはずれてしまっていますが、彼らの間でそれだけロースクールへの期待が小さくなってしまっているのでしょう。

 合格者や合格率については、イロリオによれば、「最も多く合格者を出した法科大学院は、172人の早稲田大学、次いで中央大学(164人)、東京大学(158人)、慶応大学(150人)、京都大学(130人)などとなっている。視点を変えて合格率で見ると、京都大学(53.1%)がトップ、次いで東京大学(52.0%)、一橋大学(47.1%)、慶応大学(44.6%)、大阪大学(40.2%)の順だ。」と紹介されています。

 いずれも旧司法試験の名門校ばかりです。

 今回の合格者は1810人ということですが、まだまだ数は多いなあと思います。

 私が受験していたころは、数百人程度だったので、私の感覚からすれば、3倍です。

 他方で、合格率20%程度だと、ロースクールというコストと時間をかけていく人は減少するばかりでしょう。

 この際に、国立10校、私立5校程度にして、合格率80%位で制度設計の見直しをされたらどうかと思います。  

2014年9月12日 (金)

日本交通法学会関西支部研究会

 日本交通法学会に加入していることから、研究会の案内が定期的に送られてきます。

 11月15日土曜日午後1時から、大阪の西天満で研究会が開催されます。

 テーマは2題です。

 ① 高次脳機能障害に関する裁判例  については、大阪地裁の裁判官が、② 原子力損害賠償については、大学教授が、ご講演されます。

 私の事務所でも、高次脳機能障害の案件を取り扱っているため に、大阪で開催される研究会に参加する予定にしております。

 研究会での様子については後日報告させていただきます。

 関西支部での研究会参加は初参加になります。

 弁護士になってからの勉強は、自らに強いらないと全くやらないままになります。二昔前まではこれでも大過なく仕事ができたといえますが、最近では、代理人弁護士の力量でとれるべき賠償が大きく変わったりすることが増えているように思います。セミナーの費用や交通費を取り返すつもりで、受講しています。

 例えば自研センターや損保協会のセミナーって、宿泊型だと5,6万円になることもありますね。宿泊費や交通費を入れると10万円を超えます。私も弁護士になりたてのころは、給料を管理している家内を説得して受講したものです。今ではむしろ積極的に応援してくれていますが・・・ 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2014年9月11日 (木)

【交通事故】 入院したら入院費用は全て補償の対象となるの!?

 最新号の自保ジャーナルNo1925号で紹介された東京高裁平成26年4月24日判決です。

 被害車両の同乗者3人のの入院治療について、裁判所は、以下のとおり判断しております。

 ①妻WのF整形外科11日間、E病院26日間の入院治療期間につき、(1)WはE病院入院中の26日間のうち9回外出していること、(2)看護記録に頚部から腰部にかけて疼痛あるも自制内、しびれなし、嘔吐なしで、面会者と楽しそうに大笑いしているなどと記載された日を経過した後は、通院治療が可能な状態になっていたとして、15日間につき入院治療期間を認め、以降の入院治療費と本件事故との因果関係を否認しました。

 ②長女VのF整形外科11日、E病院18日間の入院治療期間につき、(1)E病院入院中18日間のうち4回外出し1日外泊していること、(2)最初は吐気があったが、4日頃から楽になったと述べていることからも、入院後4日が経過した後は通院治療が可能な状態になっていたとして、4日間につき入院治療期間を認め、以降の入院治療と事故との因果関係を否認しました。

 ③次女UのF整形外科11日間、E病院26日間の入院治療期間につき、Uは、E病院入院中の26日間に8回外出し1日外泊していて、差異のあった握力左右差も平成18年7月31日には解消していることから、7日間につき入院治療期間を認め、以降の入院治療と事故との因果関係を否認しました。

 入院については、原則としては、日々の診断を担当とし、被害者の症状及びその変化を診察・診断している医師の判断によるべきであり、軽々にそれを不相当と判断されるべきものではないと思っていますが、本件のような事情があるような場合には、制限されても仕方がないかもしれません。

 とはいえ、例えば、さいたま地裁平成24年10月10日判決のように、医師は入院の必要性がないと判断し、原告の強い希望で入院したような事案においても、入院自体によって生じた費用のうち40%を相当因果関係のある損害として認めた裁判例もあるため、何か基準があるわけではなく、個々の裁判官の裁量に広く委ねられているのだろうと思いました。 

2014年9月10日 (水)

【金融・企業法務】 社外取締役を置くことが相当でない理由の説明

 最新号の月刊監査役では、平成26年会社法改正に携わったと思われる法務省の方が、会社法改正についてわかりやすい解説をされていましたので、その一部を紹介します。

 社外取締役を置くことが相当でない理由は、株主総会での説明、事業報告や株主総会参考書類でも記載する必要があります。

 株主総会での説明を欠いた場合には、株主総会の決議取消事由になるかについては考え方がわかれているようですが、株主総会参考書類に書き忘れたらこれは間違いなく決議取消事由になります。怖いですねえ。

 株主総会では、具体的に相当でない理由を説明しなければならないのですが、立法者は、「抽象的に言えば、必要でない理由でなく、相当でない理由ですので、置くことが会社にとってかえってマイナスになるというような事情を説明する必要がある」と考えているようです。

 「社外監査役が2人いて、それが十分機能しているから社外取締役を置く必要がありませんという説明だけでは、×」とされています。この理由だと、それは置く必要がない理由であって、置くことが相当ではない理由ではないからです。

 「社外取締役を選任しない会社というのは、こってりと詳細に相当でない理由を説明していただく必要があると思います」

 ・・・・

 厳しい。 

 同じ号に神田秀樹東大教授の講演録も収録されています。 

 神田先生は、「今後、監査等委員会設置会社に移行する会社が出てくるかについては、監査役会設置会社で仮に社外取締役がいないとしますと、置くことが相当でない理由を説明しないといけません。現在の法律の下で監査役会設置会社は少なくとも社外監査役が2名いますので、その社外監査役の方に社外取締役になってもらえば、そのまま何もしなくても監査等委員会設置会社に移行できます。」と述べられています。

 じゃあ、監査等委員会設置会社になればいいんだあと思いますが、必ずしもそうとはいえないようです。

 同じ号にコスモ石油㈱の安藤弘一監査役の論文が紹介されています。3つ程問題点を指摘されています。

 「一票の議決権を持つ取締役とこれを持たない監査役では明らかに人材像が違う。横滑り人事が機能しないことは明らかである。」

 「監査等委員として3名の取締役を追加すれば、取締役会における執行/非執行のバランスが大きく崩れる。取締役会の員数や構成を一から見直さなければならない。」

 「そもそも監査等委員会型を、監査役会型からの移行受け皿として位置づけることに無理がある。社外取締役に監査等委員タイプを選任すれば、バランス上ROE向上に明るい経営者タイプを追加選任しなければならない。・・・・このモデルはガバナンス体制全体の見直しを要求している。」

 とはいえ、安藤監査役も、「社外取締役を選任しない監査役会設置会社の選択は一過性のものと考える」と説明されています。

 その結果、大多数の会社は、「監査役会+社外取締役」型を選択することになりそうです。

 現に、7月14日時点で、東証1部上場会社の7割以上が社外取締役を選任しているようです。 

 

2014年9月 9日 (火)

【交通事故】 対向車線を横断して路外駐車場に入ろうとした自動車と中央線をはみ出して走行した自動二輪車が衝突した事故において、自動二輪車の過失を70%と認めた事例

 最新の「交通事故判例速報」No579(交通春秋社)です。

 路外或いは交差点において右折しようとする自動車とそれを右後方から追い抜こうとする自動二輪車とが接触する事故類型ですが、過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ)にも紹介されていないようです。

 よく似た形式の事故として、追越単車と被追越四輪車との事故類型が存在しており、その基本過失割合は、追い越し禁止場所における事故で、自動二輪車 80、追い越し禁止場所でない場所における事故で、自動二輪車 70 になっております。

 神戸地裁平成26年3月28日判決は、自動二輪車の過失を70%と判断しました。

 裁判所は、四輪車には、右後方から走行する自動二輪車に対して注意義務は課されているものの、車線をはみ出してまで走行してくる自動二輪車に対して注意すべき義務は、それほど高度なものではないと考えているようです。

 現在、控訴中のようですが、このような類型の交通事故は時折相談を受けますので、ご紹介しておきます。 

2014年9月 8日 (月)

【金融・企業法務】 債権管理・回収実務Q&A155問

 久しぶりに、「事業再生と債権管理」No143 の、「特集 債権管理・回収実務Q&A155問」を読み返しました。

 執筆者は、第一線の弁護士、銀行員となっており、現場でつかえるQ&Aとなっており、新人弁護士には是非一読を勧めたい書籍の1つです。

 いろんな分野にまたがって解説がされていますが、とりわけ、不動産担保、債権担保、動産担保・有価証券担保、預金相殺、不良債権処理と会計・税務上の取扱いについては、金融機関の支店の担当者から質問がありそうな内容となっており、田舎弁護士が、「偉そうに」?回答するときの材料になりそうです。 

 預金拘束については、5問も紙面をつかっており、丁寧な解説がされていました。

 いつか田舎弁護士も、1問でもいいので執筆できるといいなあ~と思いました。

 そのためには、仕事と勉強を頑張っていくしかありません。(^_^;)

 頑張ります。(^o^)  

 

2014年9月 7日 (日)

【建築・不動産】 マンション管理規約における「区分所有者が管理組合に支払うべき費用を所定の支払期日までに支払わないときは、管理組合は当該区分所有者に対し、違約金としての弁護士費用を加算して請求することができる」旨の定めは合理的であり、違約金としての弁護士費用は、管理組合が弁護士に支払義務を負う一切の費用と解されるとされた事例 平成26年4月16日東京高裁判決

 判例時報No2226号で紹介された東京高裁平成26年4月16日判決です。

 マンション管理規約の「違約金としての弁護士費用」の解釈です。

 第1審は、違約金としての弁護士費用の性格を論じることなく、弁護士費用が確定金額ではないことから、実費相当額ではなく、当該事案につき裁判所が認定する金額として、金50万円としました。

 第2審は、違約罰と解した上で、弁護士費用は管理組合が弁護士に支払い義務を負う一切の費用として、実費相当額の102万円と認定しました。

 時々、債務不履行をした場合の、弁護士費用を取り決めた条項をみることがあります。このような事案において、もし債務不履行をした場合に、債務者が負担すべき弁護士費用の額についての質問があった場合には、実費相当額と解する立場、裁判所の認定する相当額と解する立場があることを説明する必要がありますね。 

2014年9月 6日 (土)

【金融・企業法務】 顧客が銀行の店舗出入口の敷設された足拭きマットがまくれ上がって転倒した場合に、同マットが床面上を滑りやすい状態で敷設されていたとして、損害賠償が命じられた事例 東京高裁平成26年3月13日判決

 判例時報No2225号で紹介された東京高裁平成26年3月13日判決です。

 Xは、銀行のATMを利用した後、ATMコーナーの出入口に向かいました。

 その床には足拭き用のゴムマットが敷設されていたが、その裏面は水に濡れた状態でした。

 Xが本件マットの向かって左側の端から10~20㎝の位置に右足を乗せたところ、本件マットがXの右足を乗せたところ、本件マットがXの右足を乗せたまま中央部に向かって横にずれたため、バランスを崩し、Xは、身体の左側を下にして本件マットもろとも滑り込むような体勢となって転倒し、左側頭部が出入口のガラスドアに当たって、怪我をしたという事案です。

 第1審は、Xが本件マットの端に躓いて転倒したことやXが本件マットの手前で体勢を崩しながら足を前方に踏み出したことなどによって本件事故が発生した可能性も否定できず、本件事故は専らXの不注意で発生した等として請求を棄却しました。

 第2審は、Xが右足をマットに乗せたことによって斜め上部方向からの力が働き、その一部が床面との摩擦抵抗を失って横に移動し、そのため、Xが身体のバランスを崩して転倒したと認められると判示した上で、出入口に敷設されている本件マットは、顧客がその上を通常の態様で歩行するに当たって加えられる力により本件床面上を滑ることがないよう整備しておくことが認められるところ、本件事故の態様から、本件マットは床面上を滑りやすい状態で敷設されていたから、Yには注意義務違反があるとして、原判決を取り消しました。

 店舗等で滑って怪我をするというケースは、判例時報でも時折紹介されます。今後の勉強のために、その都度、コピーしてファイルにとじています。 

 

2014年9月 5日 (金)

【交通事故】 追突事故により負傷した被害者が「うつ病」と「低髄液圧症候群」に罹患した上、「自殺」した場合に、自殺に関しては「10%の寄与度」が認められた事例 平成24年4月16日徳島地裁判決

 最新の判例時報No2226号では、徳島地裁平成24年4月15日判決が紹介されていました。

 徳島地裁判決は、被害者Aの診療経過を子細に認定し、

 まず、「うつ病」の関係について、Aに精神疾患の既往はなく、Aは本件事故後から首から肩にかけての疼痛、頭痛、頭重感などの治療の過程でうつ病を発症したものであり、前記疼痛などのため休職を余儀なくされ、日常生活に支障をきたしたことや賠償問題が円滑に進まなかったことに対して精神的苦痛や不安を感じていたことが認められることなどを認定し、

 Aのうつ病は本件事故及びこれに伴う疼痛や精神的苦痛、不安を契機として発症して遷延化したが、それは本件事故により通常生ずべき損害といえるとして、本件事故との間の因果関係を認めたものの、

 家族的要因がうつ病に寄与しているという鑑定結果も踏まえ、本件事故のうつ病発症に伴う損害に対する寄与度を10%と認めました。

 また、本件判決は、「低髄液圧症候群」については、未解明な部分が存することを指摘しつつ、Aの症状は一般的な低髄液圧症候群の症状と整合し、重要な判断資料であるMRI及びミエログラフィーの画像所見も低髄液圧症候群の所見を示していることから、Aは、平成18年8月当時低髄液圧症候群の状態であったと認定しました。

 低髄液圧症候群については、そもそもその診断基準を巡り大きな対立がありますが、判決書の当事者の主張整理では、そのあたりのことも全く触れられておらず、どの程度の議論がなされているのかをうかがうことができませんでした。

 本件事案は、うつ病の発症と自殺の問題、低髄液圧症候群等の難しい事例を取り扱った裁判例であり、参考になるのではないかと思います。 

2014年9月 4日 (木)

最近、仕事の終わりが午前を超えることが増えました

 7月から弁護士2名だったのが1名になったこともあり、また、私自身は公務や出張が多く入ってしまっていることから、事務所で仕事をしている時の時間は非常に長くなっており、一日の仕事を終えたときには、午前を超えることも度々です。

 そういえば、もうすぐ午前0時ですね。 

 私の事務所に新しい弁護士が入ってくるのが早くても12月ころであるため、その間は、一騎当千?で対応しております。

 現在の常駐のスタッフは3名ですが、10月からはもう1名採用して、スタッフを4名になる予定です。

 私のような小規模な事務所は、弁護士は2名体制で十分なのですが、将来のことを考えて、さらに1名採用して、来年からは弁護士3名体制となる予定です。

 勤務される弁護士には即戦力を期待したいと思います。 

 人が増えて人件費の負担は非常に大きくなりますが、弁護士1名では現在の業務の量を適切に対応するのは限界があるため、懐事情を顧みずに、採用をきめてしまいました。

 いずれにせよ、超長期のデスクワークのために、ついに、腰を痛めてしまいました。

 

  弁護士が危ない!?

 最近、3つの意味で、「弁護士」が危ないと思うことがあります。

 第1には、弁護士の業務において、相手方等から逆恨み等をされて、嫌がらせ、暴行等の業務妨害を受けることがあるということです。極端な場合には、弁護士やその事務所のスタッフが殺害されるということもあります。

 第2には、昨今の弁護士の経済的な基盤が大きく揺らいでいることから、弁護士自身が依頼人等に返還すべき預かり金を横領してしまうことが散見されることです。

 第3には、ソクドクや逆に大量採用等により適切な指導が受けられなかったことや、或いは、ベテランの先生にまれに見られますが、日々刻々と変動する法令や制度の変化に対応できないことによる弁護過誤によって、結果的に依頼人に大きな損失を与えてしまうということです。

 第1の意味では、私自身も、「相手方」から、嫌がらせの電話、訪問、FAX等を受けたことがあります。幸いなことに暴力まではありませんが、ブラックな方々を相手にするときは脅迫的な言辞も度々ありました。

 ただ、紛争事を取り扱う以上、これは弁護士としては避けられないことです。このような危機管理は、法令等に習熟するだけでは身につけられません。弁護士は、企業についてのリスク管理の重要性を説きますが、自らのリスク管理はどの程度のことが行われているのか私も含めて自省する必要があろうと思います。

 第2の意味も、切実に感じます。弁護士の数が増えていることや訴訟が減少していることも原因の1つですが、情報化社会の発展により、弁護士に頼まなくても裁判をすることができなくはない時代が到来しています。従来の「弁護士」業務だけでは生き残るのは難しい時代です。ただ、最近の若い方は、単純に税理士とか弁理士とかの他の資格を考えますが、それらの資格を取得したからと言って、直ちには仕事の量は増えません(むしろ、かなりの初期投資がかかりますし、例えば税理士業務に限ると弁護士が税理士に勝るような決算、申告をするのは難しいでしょう。また、弁護士が税理士資格をとったからといって、税務訴訟のご依頼が急増するとも思えません。)。また、若手の方で、弁護士をやめられる方も増えていると聞いています。

 第3の意味では、これは、中堅弁護士以上に経済的な余裕がなくなったことが勤務弁護士を採用できないことになったわけですが、後者については、殿様商売?の延長で変化する法令や裁判例に対する習熟を怠ったと思われるベテランの弁護士の方がおられるのは、否定できないようにも思います。

 最新号の「金融法務事情No2000号」は、300頁近いとても分厚い構成になっています。

 第1部は、回顧と題して、本誌1000号(昭和57年)後現在までの30年間を対象に、担保法制、執行法制、倒産法制等について、法制度改正や判例が実務にどのような影響を与えたなどについて考察しています。

 第2部は、現代の視点と題して、金融法務が抱える現代的課題に関して、金融実務家が独自の視点で考察しています。

 第3部は、未来の提言と題して、担保法制と倒産法制について、座談会方式で有識者で展望しています。

 私自身、田舎弁護士として、変化する法令や裁判例に対する習熟が必ずしも十分ではなく、この2000号の量及び質に圧倒されています。

 とはいえ、座談会に参加されている有識者の先生の何人かは、遠い昔にお世話になったことのある先生もおられて、昔に戻ったように、よい刺激を受けました。

 危ない弁護士にならないよう、過去を回顧し、自省し、現在を考え、未来を見据えた活動をしていきたいと思います。 

 

2014年9月 3日 (水)

平成26年度今治市第1回行政改革推進審議会に出席しました。

 本日午前10時15分から、平成26年度第1回今治市行政改革推進審議会(副会長)が開催されました(会長は妹尾克敏松山大学教授)。

 今治市長から、平成28年度から、新しい今治市総合計画がスタートすることになることから、新たな行政改革への取り組みについての意見を求められたことから、本日、第1回行政改革推進審議会が開催されるに至りました。

 今治市総合計画の策定に向けた新しい行政改革への取り組みについて活発な議論が行われました。

 最終的には、今治市総合計画の策定に向けた新たな行政改革への取組の基本理念として、「豊かな地域社会を次世代につなげるために」というテーマを掲げることとし、このテーマを念頭に、市民の視点、及び行政経営の視点に立った、行政運営を行うという新たな行政改革ビジョンが定まりました。

 この豊かな今治を、子どもたちに残してあげたいですね。 

 

 

2014年9月 2日 (火)

【金融・企業法務】 多額の預金の払戻しと来店できない本人の意思確認

 最新号の銀行法務21No776号です。

 脳梗塞の後遺症で入院中の原告が、財産管理を委託していたところ、その者が、2回にわたって出金したところ、1回目の出金は、銀行員が意思確認のために病院を訪問し、原告本人に面談の上、意思確認を行ったところ、原告の病状や事理弁識能力について医師や看護師の確認はしなかったこと、2回目の出金は、払戻請求書の届出印及び預金通帳についてのチェックが行われたのみで、それ以上に特段の意思確認はされなかったというケースで、平成26年5月21日に、神戸地裁尼崎支部が、金融機関の意思確認手続に過失を認めたという事案が紹介されていました。

 この判決を受けて、銀行法務21では、多額の預金の払戻しと来店できない本人の意思確認について、とてもわかりやすい解説がされていました。

 時折、顧問先の銀行から同種事案のご相談を受ける時があります。

 回答の参考にさせていただきます。 

 

2014年9月 1日 (月)

【交通事故】 車が水没した場合、補償の対象になるの!?

 車両保険を付保している車が水没した等により車両保険金の請求がなされる事案は相当多いと思いますが、その中には、支払っていいかどうか問題を含むものも散見されます。 

 最新号の自保ジャーナルNo1924号では、初年度登録から10年経過したクラウンが幅員約6㍍の道路上でUターンの際に用水路に水没したケースで、原告の故意として車両保険金請求を棄却した仙台地裁平成26年3月24日判決が紹介されていました。

 判決要旨を引用します(自保ジャーナルNo1924号P170)。

 「幅員約6㍍の道路で初度登録から焼く10年の被保険車両クラウンをUターンさせようとした際に、ブレーキペダルとアクセルペダルを間違って道路脇の用水路に水没させたとして、車両保険金を請求する事案につき、

 道路幅の狭い本件事故現場において、Uターンの際に誤って水没させたとする原告の供述内容には不自然な点が多く、

 原告車両は自動車税滞納により県税事務所から差押えがされ、その差押えの解除申請において原告が虚偽の申告をしていること、

 用水路の水深は約0.8㍍にすぎず、運転者が命を落とす危険性は少ないといえ、付近に民家がなく真っ暗闇の事故現場の状況や時間帯についても、原告が故意に水没させるには好都合な場所であったこと等から、

 本件事故は、原告の故意によるものであると認めるのが相当であり、保険金支払事由である偶然の事故にはあたらず、甲損保は、本件免責条項によって免責される」

 偶然の事故には当たらないこと、また、故意に基づくものとして免責条項によっても免責されると判断したものです。

 車が水没した場合、前記の判決が指摘するような問題がなければ、補償の対象になりますが、わざと水没させたような場合には当然のことですが補償の対象にはなりません。 

 

 

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