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2014年8月 3日 (日)

【倒産】 いわゆる悪質商法の主体である法人の代表者が整理屋グループと組み詐害目的での資産移転行為をしたものの事後的に破産管財人の調査に協力した場合における裁量免責の可否 東京高裁平成26年3月5日決定

 金融法務事情No1997号で紹介された東京高裁平成26年3月5日判決です。

  裁判長は、あの「加藤新太郎」裁判官です。加藤裁判官の裁判例って度々紹介されますね。

 決定要旨を引用します。

 破産手続開始決定を受けた会社代表者個人について、

 ①破産に至った原因が、資産価値のない鉱泉権等を担保にすると標榜して出資法違反の出資募集行為を行い多額の借入れをしたという悪質商法に起因するものであり、

 ②資産移転行為は、いわゆる整理屋グループを使って行ったもので、動機の悪質性及び破産債権者や破産手続に対する不誠実性が顕著であるときは、

 ③事後的に破産管財人の調査に協力したという不誠実性を減殺する事情があったとしても、

 破産免責により破産者の経済的更正を図ることが社会公共的見地から相当とはいえず、

 裁量により免責を許可することはできない

 と判断しました。

 原決定は、裁量免責を認めたようです。破産者が事後的に管財人の調査に協力して6億円の破産財団が形成でき、管財人も、「かろうじて裁量免責を認める」という意見書を作成されたようですが、破産債権者から抗告されてしまったようです。 

 

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