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2014年8月20日 (水)

【行政】 市長個人に対して損害賠償請求をすることを命じた住民訴訟の判決が確定したことから、地方自治法242条の3第2項に基づき提起された損害賠償請求訴訟において、市長から専決を委ねられた職員に財務会計法規上の義務違反はなく、市長にも指揮監督上の義務違反はないとして、損害賠償請求が棄却された事例 東京高裁平成26年2月26日判決

 判例タイムズNo2222で紹介された東京高裁平成26年2月26日判決です。

 争点は2つですが、ここでは、専決権者の支出負担行為等について、専決を行わせたYが損害賠償責任を負うかが問題となりました。

 まず、裁判所は、

 地方自治法242条の3第2項に基づく訴訟において、XがYに対して損害賠償の請求をすることができるためには、専決権者がした本件各支出が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであり、かつ、Yにおいて、各専決権者が財務会計上の違法行為である本件各支出をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により各専決権者が本件各支出をすることを阻止しなかったことを要するとしました。

 そして、

 郵送費の支出については、①郵送費の支出は、本件不接続によって生じる住民の負担を軽減、是正するための費用であり、当該支出により得られる利益に比して、その支出による損失が著しく多額で均衡を欠くとはいえないこと、②郵送費の支出は、本件不接続の効果を実現したり助長したりするものではなく、当該支出を止めたとしても、本件不接続による違法は解消されないこと、③普通地方公共団体が住民の福祉を図るなどの役割を担っていることからすれば、専決権者が郵送費を支出したことが財務会計法規上の義務に違反し違法であるとまではいえないとしました。

 また、

 住基ネットサポート委託契約の締結については、①違法な本件不接続の継続を解消し、住基ネットに再接続するために有益であり、委託料が委託契約により得られる利益に比して著しく均衡を欠くほど多額であったとはいえないこと、②委託契約によって本件不接続が実現されたり助長されたりするとはいえず、本件委託契約を解消することによって本件不接続が解消できるとはいえないことからすれば、委託契約を締結したことに全く合理性がないとはいえず、専決権者が委託契約を締結したことが直ちに違法であるとはいえないとした。そして、委託契約の締結が違法ではない以上、これに基づく委託料の支出命令は違法ではないとしました。

 普通に考えれば、Yは、訴訟告知を受けていることから、参加的効力が及ぶのですが、今回は、新たな市長がYの意思に反して取り下げしたため、参加的効力が生じなかったようです。

 結果的には、Yは危機一髪のところで救われたようです。 

 

 

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