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2014年7月14日 (月)

【交通事故】 自動二輪車で転倒衝突の44歳男子は既往の頸椎ヘルニアが増悪したと12級13号の後遺障害を認定した 名古屋地裁平成26年1月31日判決

 自保ジャーナルNo1921号で紹介された名古屋地裁平成26年1月31日判決です。

 判決要旨を引用します。

 ①平成21年12月8日、自働二輪車を運転中の44歳男子調理師の原告が被告タクシーと転倒、衝突して歩行困難の障害を残したとする事案につき、

 「本件事故前には原告は特に支障を感じることなく調理師として仕事に従事するなどしていたところ、本件事故によって転倒し、頚部挫傷等の強い外力を受けた結果本件事故後に両上肢のしびれ感等の症状が出現したこと

  医師によって頸椎ヘルニア及び脊柱管狭窄の存在によって本件事故による症状が増悪した可能性は否定できないと評価されていることが認められる。

  したがって、原告に本件事故後に頸部痛、頭痛、両上肢のしびれ等の症状が残存したが、これらはいずれも本件事故と相当因果関係にある後遺障害と認められ、椎間板ヘルニアによる脊髄への圧迫所見から上記症状が説明可能であることから後遺障害等級は12級13号に該当し、労働能力の14%を喪失したものと認める。」と認定しました。

  となると、「素因減額」といって、頸椎ヘルニア及び脊柱管狭窄の存在をもって、損害額を減額すべきだという反論が損保会社からありそうです。

  これについては、裁判所は、以下のように述べています。以下、判決要旨を引用します。

 ② 素因減額については、「脊柱管狭窄はもちろん頸椎ヘルニアも本件事故によって生じたものとはいえないが、本件事故前に具体的な症状が出ていたことを認めるに足りる証拠はなく、その程度は加齢に伴う通常の変性の範囲内のものであるというのであるから、素因減額をすべきとはいえない。」と述べています。

 損保は、症状固定時期はもっと前だったという主張もしているようですが、これについては、裁判所は以下のとおりに述べています。

 ③ 「症状固定時期については、本件後遺障害診断書では症状固定は平成23年2月1日とされていること、原告の受傷内容、既往症である頸椎ヘルニア等が増悪したものであること、平成23年2月1日まで原告は治療を継続していたこと、また、平成22年6月頃には手術をするか否かが検討されていたことから、平成23年2月1日に症状が固定したものと認める」と認定しました。

 症状固定後の治療費は、原則として賠償の対象とならないことから、症状固定日を診断書記載の日時よりも前の日時を主張する損保会社も多くはありませんがあります。 

 交通事故の裁判で後遺障害が絡んだ場合には、医学的な知見も相当必要になりますので、大変な作業になることが多いです。 

 

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