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2014年7月24日 (木)

【建築・不動産】 公共用地の寄付に基づく所有権移転登記手続請求に対し、寄付者から主張された先履行又は同時履行の抗弁が認められなかった事例 津地裁平成25年9月2日判決

 判例時報の2221号で紹介された津地裁平成25年9月2日判決です。

 裁判所は、X市においては、本件のように、市民から土地の寄付を受けて下水路の工事を実施する場合には、後のトラブルを避けるためにも、土地所有者から土地寄附申出書等の提出を受けて完全な所有権の移転がされることを確実に期した上で整備工事をする運用を採っていたことが認められるところ、本件でも、Yから土地寄附申出書が提出されるのを受けて、完全な所有権を取得したものとして、下水路工事に着手していることがうかがわれるとした。

 その上で、本判決は、Yが指摘する事項は、基本的に本件下水路の施工の不備をいうものであるが、仮に当該不備が認められるとしても、その原状回復義務が、本件土地の所有権移転登記手続に対して、先履行ないし同時履行の関係にあると解するのは困難であり、本件土地の所有権移転登記手続に条件を付す形での原状回復の合意の存在は認められず、また、仮に本件下水路の施工の不備による条理上の原状回復義務が存在するとしても、これが本件土地の所有権移転登記手続に対して先履行ないし同時履行の関係には立たないとして、Yの主張を排斥しました。

 土地を寄附してやる代わりに、いろんな条件をつけたという主張です。 

 

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