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2014年6月11日 (水)

【建築・不動産】 河川災害復旧工事用地として買収された土地について被相続人の占有が他主占有であっても、相続人の自主占有による時効取得が認められた事例 大阪高裁平成25年11月12日判決

 判例時報No2217号で紹介された大阪高裁平成25年11月12日判決です。逆転判決となっています。

 本件判決は、

 ① Yは、本件土地を河川災害復旧工事用地として買収したが、河川用地の用に供したことはなく、Xが本件土地を耕作しているのであるから、昭和55年9月30日までに黙示的に公用が廃止されたものと認めるのが相当である

 ② Xは、本件土地について、Aの相続人として、Aの占有を観念的に承継したのみならず、Aの死亡後、新たに自ら田として耕作するなどして現実に占有を開始しており、その占有は、外形的客観的に見ても独自の所有の意思に基づくものと認められるから、Xが本件土地の占有を開始した昭和55年9月30日から20年の経過により取得時効が完成したものと認めるのが相当である

 と判断し、

 なお、Yの主張に関連して、

 ① 他主占有である被相続人の相続人につきその独自の占有に基づく取得時効が認められるために、相続人の占有の態様が被相続人の占有の態様から変更されることまでは要しないと解するのが相当である

 ② Xは、平成22年頃まで、本件土地にY名義の登記がされていることを知らなかったのであるから、Yに対して所有権移転登記手続や固定資産税等の負担を申し出なかったとしても、Xの独自の所有の意思に基づいて本件土地を占有していたとの認定判断は左右されないとの付加的な判断を示して、一審判決を取り消した上で、Xの請求を認めました。

 どうなんだろう???

 買収されたんだけど、耕作し続けたというケースですね。

 こんな相談がきたら、名義も国に替わっているし、難しいですねと回答しそうですね。

 すごいですね。 

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