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2014年6月 2日 (月)

【行政】 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格 最高裁平成26年1月28日判決

 判例時報No2215号で紹介された最高裁平成26年1月28日判決です。 

 事案は、福井県の小浜市長から、一般廃棄物「収集運搬業」の許可を受けていた上告人(原告)が、被上告人(被告)を相手方として、(1)小浜市長がした、①有限会社Aに対する一般廃棄物「収集運搬業」許可更新処分、②被上告補助参加人に対する一般廃棄物「収集運搬業」・「処分業」許可更新処分(本件各更新処分)には、重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して、本件各更新処分の取り消しを求めるとともに、

 (2)小浜市長が有限会社Aや被上告補助参加人に対して一般廃棄物収集運搬業等の許可処分をしてその後の本件各更新処分をしたことが違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める事案です。

 第1審、第2審は、(1)の取消請求については、廃棄物処理法は、一般廃棄物収集運搬業・処分業の許可又はその更新を受けた者の営業上の利益を個別的利益として保護するものではないとして、原告適格を否定してその訴えを却下すべきものとし、(2)の損害賠償請求については請求を棄却すべきものとしました。

 最高裁は、(1)の取消請求については、一般廃棄物収集運搬業・処分業の許可処分又はその更新処分について、許可業者の原告適格を肯定し、

 (2)の損害賠償請求に係る部分について原判決を破棄し、同部分について原審に差し戻す判決をしました。 

 ただし、取消請求については、被上告補助参加人の一般廃棄物処分業の許可処分に係る部分は原告が元々その収集運搬業の許可しか有しておらず、また、有限会社A及び被上告補助参加人の一般廃棄物収集運搬業の許可処分に係る部分は上告人が既に廃業していることが判明したため、訴えを不適法とした原審の判断は結論として是認しうるとして、その部分についての上告を棄却する旨の判決を行いました。

 論点は、いわゆる競業者の原告適格が認められるかという問題です。

 一般廃棄物の収集運搬業・処分業における許可業者の原告適格については、これまで最高裁判決がなく、原告適格を否定した下級審判断が2例あるだけのようです。

 最高裁はこれまでの下級審判断とは異なり、原告適格を認めました。

 勉強になるなあ~ 

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