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2014年6月30日 (月)

市川聡毅弁護士が退所いたしました。

 本日をもって、市川聡毅弁護士が退所いたしました。

 7月から、国税審判所の審判官として、広島に赴任いたします。

 4年近くにわたって、大変ありがとうございました。

 当事務所では、弁理士登録を行い、商標の登録申請等知的財産への取り組みや、労働審判・団体交渉等企業側の代理人、銀行の代理人としての債務者の方々の交渉等、幅広く業務を取り扱っていただきました。

 本人も弁護士として人間としても大きな成長をしたと思います。 

 なお、市川弁護士の退任の挨拶については、10月号の「しまなみ通信」で紹介させていたただきます。

 これまで大変お世話になりました。重ねて御礼申し上げます。 

 

2014年6月28日 (土)

【交通事故】 接触箇所はハンドルより内側のステップ等、不自然多く事故発生認めれず、Xの請求を棄却した 東京高裁平成25年12月18日判決

 片側一車線道路でX運転のスクーター型自動二輪車をY運転の乗用車が追越し時に接触したとXが主張する事案につき、

 X車両が緩やかとはいえ左カーブである本件現場を時速約40㎞で走行していた左側にその車体が傾いている状態であったとしても、その傾きは大きいものであったとは考えられず、本件事故の際にX車両の右側ステップ部分のさらに右側に出ているハンドルや右ミラー部分がY車両の左側ボディー部分に接触しなかったというのは、かなり偶然性が高い態様であるといえる。

 そして、X車両の右側ステップ部分に擦過が認められるというのであるが、その部分を近接して撮影した写真はなく、車体全体を撮影した写真からは、右ステップ部分に擦過があるようには見えないと認定。

 本件実況見分調書中にX車両のアッパーカウルに取付られた風防、ハンドル、ブレーキレバー、アッパーカウル等の左側が破損したことがうかがわれないということは、非常に疑問である。

 このように本件事故の発生状況及び発生後の状況等についてのXの供述には、不自然不合理な点が多く、信用することができない等から、

 本件事故の発生状況及び発生後の状況等についてのXの供述を採用することができず、X主張の本件事故が発生したと認めることができない・・・Xの請求は、理由がないとして、

 請求を棄却しました。  

2014年6月27日 (金)

【労働・労災】 募集型の企画旅行における添乗員の業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例

 判例タイムズNo1400で紹介された最高裁平成26年1月24日判決です。

 「事業外のみなし労働時間制」の論点についてのものです。 

 募集型の企画旅行における添乗員の業務については、次の(1)、(2)など判示の事情の下では、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない。

 ① 当該業務は、旅行日程がその日時や目的地等を明らかにして定められることによって、その内容があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている

 ② 当該業務について、上記企画旅行を主催する旅行業者は、添乗員との間で、あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で、予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ、旅行日程の終了後は内容の正確性を確認しうる添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。

 事業場外労働時間のみなし制の適用の有無についてはなかなか認められないことが少なくありません。

 反対意見もないんですね。 

 なお、判タNo1400は、「金融商品に係る投資被害の回復に関する訴訟をめぐる諸問題」として、詳細な解説が紹介されていました。 

 

2014年6月26日 (木)

【労働・労災】 事実審の口頭弁論終結時までに使用者が未払割増賃金の支払を完了した場合と裁判所が労働基準法114条の付加金の支払を命じずることの可否 最高裁平成26年3月6日判決

 判例タイムズNo1400号で紹介された最高裁平成26年3月6日判決です。

 判旨は以下のとおりです。

 労働基準法114条の付加金の支払義務は、使用者が未払割増賃金等を支払わない場合に当然発生するものではなく、

 労働者の請求により裁判所が付加金の支払を命ずることによって初めて発生するものと解すべきであるから、

 使用者に同法37条の違反があっても、裁判所がその支払を命ずるまで(訴訟手続上は事実審の口頭弁論終結時まで)に使用者が未払割増賃金の支払を完了しその義務違反の状況が消滅したときには、もはや、裁判所は付加金の支払を命ずることができなくなると解するべきである。

 当たり前のような判旨だと思うのですが、細谷服装事件や新井工務店事件の最高裁判決の射程範囲についての議論があったようなので、そこを明確にするために示された裁判例のようです。 

 

2014年6月25日 (水)

明日は、愛媛県異業種交流研究会(松山)で、講演します。

 明日は、松山市内のホテルで、愛媛県異業種交流研究会が開催されます。

 同研究会の事務局は、日本食研さんです。

 明日は、40分ばかりの講演を依頼されています。

 テーマは、「遺言書の活用」という演題です。

 私の後の講師は、日本銀行松山支店長で、「最近の金融情勢について」という演題です。 

 私は、口べたなので、ゼミ形式であればともかく、大勢の方がおられる前でしゃべるというのは、苦手ですね。

 翌日も、引き続いて、松山市内で、伊予銀行の株主総会がありますので、出席する予定にしております。

 決議事項は、剰余金の処分の件と、監査役1名選任の件です。

 お土産楽しみだなあ~ 

2014年6月23日 (月)

日弁連行政訴訟センターの全体会議に参加しました。

 今年度から、浅学の私も、日本弁護士連合会の「行政訴訟センター」の委員に就任したので、東京霞ヶ関にある日弁連会館で開催された行政訴訟センターの全体会議に出席しました。  

 

 本日は第1回ということで、自己紹介等もありましたが、蒼々たるメンバーで、浅学の田舎弁護士は恐懼するばかりでした。

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 いつも思いますが、日弁連会館って、巨大ですよね。こんなに大きくする必要があったのでしょうかね。

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 日弁連会館17Fからみた、日比谷公園です。眺めはすばらしい。行き帰りで、労働法の書籍がなんとか1冊読めました。

 

 

2014年6月21日 (土)

【法律その他】 大飯原発3,4号機運転差し止め事件 平成26年5月21日付け福井地裁判決

 大飯原発3,4号機運転差止請求について、平成26年5月21日、福井地裁は、住民の方々の請求を認める判断を示しました。

 まず、裁判所の判断基準ですが、裁判所は、大飯原発3,4号機が、人格権という根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、当然に差し止めが認められると判断しました。 

 なお、判断基準と原子炉規制法に基づく審査との関係については、人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではないという判断を示しています。

 その上で、裁判所は、前記原発には、地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において、以下のような欠陥があると判断しました。

 まず、冷却機能の維持については、

 ①メルトダウンに結びつく1260ガルを超える地震が到来する危険性があること、

 ②700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震についても、被告が主張するイベントツリー記載の対策が有効な対策とはいえないこと、

 ③前記原発においては700ガルを下回る地震によっても、外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると判断しました。

 次に、閉じ込めるという構造についても、

 使用済み核燃料が原子炉格納器のような堅固な設備は存在しないことから、冷却水喪失事故、電源喪失事故に対応できず、閉じ込めておくことができないと判断しました。

 報道によれば控訴されたようですので、今後は高裁判決も注視していきたいと思います。

 

2014年6月18日 (水)

【急募】 弁護士秘書を募集しております。 ※締め切りました

  現在、(弁)しまなみ法律事務所では、弁護士秘書を募集しております。   

 勤務条件は、平日 午前9時から午後6時までです。

 週休完全2日制です(現在、土曜日も執務時間としていますが、7月以降は土曜日はお休みとさせていただきます。)。

 月額17万円、交通費別途支給です(年2回の賞与の支給実績あり)。

 社保、退職金共済完備です。また、あんしん財団にも加入しております。

 年に1回定期健康診断を実施しております(昨年は人間ドック)。  

 主な業務内容は、①各種書類作成の補助、②電話応対です。  仕事の内容などから、四年制大学卒の概ね35歳以下の方を希望しております。

 興味のある方は、八木にまでお電話下さい(0898-23-2136)。

2014年6月17日 (火)

東京地方裁判所に出かけてきました

 先日、裁判のために、東京地方裁判所に出張しました。

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 東京は、梅雨の中休みのようですが、とても暑かったです。ランチは、松本楼で、カレーをいただきました。

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 3月に子どもたちをつれてカレーを食べたことを思い出しました。

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 いつもながら美味しかったです。

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 最後は日弁連会館の本屋さんでいつものように浪費です (^_^;)



 

2014年6月16日 (月)

【保険金】 吐物の誤嚥は傷害保険普通保険約款において保険金の支払事由として定められた「外来の事故」に該当するか 最高裁平成25年4月16日判決

 金融法務事情No1995で紹介された最高裁平成25年4月16日判決です。

 最高裁は次のように述べています。

 本件約款は、保険金の支払事由を、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことと定めている。ここにいう外来の事故とは、その文言上、被保険者の身体の外部からの作用による事故をいうものであると解される。

 本件約款において、保険金の支払事由である事故は、これにより被保険者の身体に傷害を被ることのあるものとされているのであるから、本件においては、冬彦の窒息のもたらした吐物の誤嚥がこれにあたるというべきである。

 そして、誤嚥は、嚥下した物が食道にではなく気管に入ることをいうのであり、身体の外部からの作用を当然に伴っているのであって、その作用によるものというべきであるから、本件約款にいう外来の事故に該当する。

 この理は、誤嚥による気道閉塞を生じさせた物がもともと被保険者の胃の内容物であった吐物であるとしても、同様である。

 田原裁判官の補足意見も紹介しておきます。

 誤嚥は、通常経口摂取したものに惹起されるところ、本件では、誤嚥の対象物が吐瀉物であったところ、原判決はその外来性に疑問を抱いたものと思われる。

 しかし、誤嚥とは、一般的な医学用語辞典によれば、本来口腔から咽頭を通って食道に嚥下されるべき液体又は固体が、嚥下時に気管に入ることをいうものであって、誤嚥自体が外来の事故であり、誤嚥の対象物が口腔に達するに至った経緯の如何、即ち経口摂取か、吐瀉物(吐物、吐血を含む)か、口腔内の原因(口腔内出血、破折歯片等)によるかは問わないものである。

 

 この最高裁判決については、外来の事故の範囲が無限定に拡大するのではないかと懸念がされていますが、例えば、本件のように従前体内にあった物を誤嚥したような場合は、疾病を免責事由とする約款の解釈適用を問題にすればよいようです。 

2014年6月15日 (日)

【倒産】 シンポジウムで、田原弁護士が叱責!

 金融法務事情No1995号(6月10日号)では、倒産実務のシンポジウムの様子が紹介されていました。

 田原弁護士のお言葉が厳しい。

 「今まで改正提言に関して出版されている6冊の本、改正提言181項目全部目を通しました。読んだとは言いません。読むに値しないのが3分の1くらいあるから。余りにひどい。これば弁護士が言う立法提言かというレベルです。学生さんが言うのならわかりますよ。」

 「2月20日付けの日弁連の改正提言、これもひどい。法曹の一翼を担う者が言う提言ですか」「こんな恥ずかしいものと出すなよと」

 「私は法曹の一翼を担う人間として、あるいは弁護士界へ帰ってきた人間として残念で、悲しい」

 等といろいろと手厳しい発言が続きます。

 シンポジウムの記事の末尾の隣には、提言倒産法改正の広告が載っていますが、購入する意欲が少しなくなりました・・・・ 

 (実は、既に持っていたのでした。) 

2014年6月14日 (土)

【保険金】 64歳女子の水泳中の死亡事故による傷害保険金請求は、くも膜下出血が「外来の事故」によって生じたとは認められないとして請求を棄却した 東京高裁平成25年11月27日判決

 自保ジャーナルNo1919(6月12日)号で紹介された東京高裁平成25年11月27日判決です。

 判決要旨を引用します。

 64歳女子Aが、水泳中にくも膜下出血を発症して死亡したことから、傷害保険金等を求める事案につき、

 Aの頭部には負荷なく破裂する可能性のある脳動脈瘤があったことが認められるところ、

 水泳中にAの脳動脈瘤が破裂したとしても、それが水泳の負荷に起因するものであることを認めるに足りる客観的な証拠もないと認定し、

 Aの死亡は、その身体の内部の原因により生じたものであり、身体の外部の作用による事故によって生じたものとはいえず、くも膜下出血が外来の事故によって生じたものとは認められない

 として、請求を棄却しています。

 第1審判決では、Aが水泳をしたことや救助されたことなどによって、脳動脈瘤が破裂し、くも膜下出血が発症した経過や仕組みに等について、本件に即した具体的な立証をしておらずと判示していることから、このあたりを立証できたら、結論が変わったのでしょうね。

 

 

2014年6月13日 (金)

【交通事故】 日本賠償科学会第64回研究会に参加しました

  田舎弁護士も、日本賠償科学会の会員なので、研究会には勉強のために参加するようにしています。

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 先日開催された日本賠償科学会第64回研究会(かがわ国際会議場)に参加しました。午後1時過ぎからスタートです。

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 会場は、高松のシンボルタワーです。

 総合テーマは、ビッグデータと賠償科学ですが、個別シンポジウムの中では、かがわ遠隔医療ネットワークと、死因統計が、結構、興味深くきけました。

 前半は、会場が照明を落としたのと、これのせいで、

 

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 うとうとしてしましました。肥塚先生、すみません (^_^;)

 

 

2014年6月12日 (木)

2014年度住宅紛争処理機関検討委員会 第1回全体会議

 日本弁護士連合会に、住宅紛争処理機関検討委員会というのがあります。

 数年前から委員を引き受けていることから、年に3回参加しています。

 最近は、予算の関係上、上京することはまれで、テレビ会議システムを利用して、愛媛弁護士会館で参加しています。

 老朽化マンションの再生促進策における相談・紛争処理体制の構築が、急がれています。

 簡単にいえば、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建て替え等の円滑化を図るために、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能にする制度を創設する予定になっており、それにともない様々なトラブルが発生することから、相談・紛争処理体制の準備を今のうちからしておきましょうということです。

 日弁連委員になると、著名な弁護士の先生のお顔をモニターと通して、拝見できます。 

 ありがたや~ 

2014年6月11日 (水)

【建築・不動産】 河川災害復旧工事用地として買収された土地について被相続人の占有が他主占有であっても、相続人の自主占有による時効取得が認められた事例 大阪高裁平成25年11月12日判決

 判例時報No2217号で紹介された大阪高裁平成25年11月12日判決です。逆転判決となっています。

 本件判決は、

 ① Yは、本件土地を河川災害復旧工事用地として買収したが、河川用地の用に供したことはなく、Xが本件土地を耕作しているのであるから、昭和55年9月30日までに黙示的に公用が廃止されたものと認めるのが相当である

 ② Xは、本件土地について、Aの相続人として、Aの占有を観念的に承継したのみならず、Aの死亡後、新たに自ら田として耕作するなどして現実に占有を開始しており、その占有は、外形的客観的に見ても独自の所有の意思に基づくものと認められるから、Xが本件土地の占有を開始した昭和55年9月30日から20年の経過により取得時効が完成したものと認めるのが相当である

 と判断し、

 なお、Yの主張に関連して、

 ① 他主占有である被相続人の相続人につきその独自の占有に基づく取得時効が認められるために、相続人の占有の態様が被相続人の占有の態様から変更されることまでは要しないと解するのが相当である

 ② Xは、平成22年頃まで、本件土地にY名義の登記がされていることを知らなかったのであるから、Yに対して所有権移転登記手続や固定資産税等の負担を申し出なかったとしても、Xの独自の所有の意思に基づいて本件土地を占有していたとの認定判断は左右されないとの付加的な判断を示して、一審判決を取り消した上で、Xの請求を認めました。

 どうなんだろう???

 買収されたんだけど、耕作し続けたというケースですね。

 こんな相談がきたら、名義も国に替わっているし、難しいですねと回答しそうですね。

 すごいですね。 

2014年6月10日 (火)

【金融・企業法務】 実務に活かす投資信託からの回収

 銀行法務21No773号の特集記事です。

 投資信託からの回収をどう図るのかというテーマが連載されることになりました。

 楽しみです。

 投資信託は、融資金と相殺できるか?ということが問題的ですが、この特集は、投資信託を融資金と相殺できる状態にすることができれば、強制執行のような迂遠な手続によらず、迅速安価な債権回収を実現できるというところにあります。

 理屈としては、投資解約金返還請求権と貸金債権とを相対立する債権にできないか?ということのようです。

 引き続き、紹介していきたいと思います。 

2014年6月 9日 (月)

【保険金】 建物の火災保険金請求につき、本件火災が被保険者又はその意を通じた者の故意により発足したものと推認されるとして、保険会社の免責を認め請求棄却とした一審判決が維持された事例 東京高裁平成25年12月18日判決

 判例時報No2217号で紹介された東京高裁平成25年12月18日判決です。

 本件判決は、

 ① Xには、保険金取得目的で本件火災を故意に発生させる十分な動機があること

 ② 住宅ローンの返済が困難になり、土地・建物の任意売却も進まず、A銀行から根抵当権実行方針の通知を受け、その競売開始決定を原因とする差押登記がされた10日後に本件放火が行われていること

 ③ 本件放火の特質から想定される犯人像に合致する第三者が想定しがたいこと

 ④ 本件放火犯は本件建物に構造をよく知る者とみられること

 ⑤ Xには本件火災後に不自然、不合理な言動がみられること

 などの間接事実を総合すると、本件火災は、X又はXと意を通じた者が故意に発生させたものと強く推認される

 と判断して、Xの保険金請求を棄却しました。

 

2014年6月 8日 (日)

【金融・企業法務】 ゴルフ場詐欺事件最高裁判決にみる施設利用・申込時におけるあるべき反社対応

 銀行法務21No773号で紹介された平成26年3月28日出された2つの最高裁判決です。

 ゴルフ場を利用した暴力団の詐欺事件にかかる最高裁判決が2つでています。1件は無罪判決(宮崎事件)、もう1件は有罪判決(長野事件)と、結論がわかれています。

 解説者は本件各判決について、以下のような分析をしております。

 「長野事件では、入会時における自らが暴力団関係者でないこと、暴力団関係者を同伴・紹介しないことの誓約書を徴求していたことが、詐欺罪の共謀共同正犯の成立が認められた最大の要因となっている。

 宮崎事件のCクラブは、ビジターの利用について会員の紹介が必要にもかかわらず、同様の誓約書の徴求は行われていないため、無罪となったと考えられる。

 したがって、ビジターの利用について会員の紹介が必要なゴルフ場においては、長野事件の本件倶楽部と同様に、入会時において自らが暴力団関係者でないこと、暴力団関係者を同伴・紹介しないことの誓約書を徴求することが有効な手段と考えられる。」

 どうやら、誓約書を徴収しているかどうかが大きな決め手になったようです。 

2014年6月 7日 (土)

日本賠償科学会第64回研究例会(高松)

 本日は、高松のかがわ国際会議場で、日本賠償科学会第64回研究会があります。

 数年前から私も会員になりましたので、できるだけ、参加するようにしています。 

 総合テーマは、「ビッグデータと賠償科学」となっております。

 シンポジウムⅠは、肥塚肇雄香川大学教授が、IT社会におけるビッグデータと自動車保険というテーマで、座長を務められます。

 シンポジウムⅡは、木下博之香川大学教授によって、「IT社会におけるビッグデータと医療・医学」というテーマで、シンポジウムが開催されます。

 法学というよりも、工学的なテーマが中心で、文系の田舎弁護士にとっては今回は非常に理解が難しいかもしれません。

  弁護士業務にはあまり活用できない分野のテーマかもしれません。

 実際に、参加してみたいと評価はできませんが・・・・ 

 日本の交通医学を代表するような学会なので、偉い方がたくさんこられるので、シンポジウム後の懇親会目的かな~。 

2014年6月 6日 (金)

愛媛県異業種交流研究会の会員になりました。

 6月から、愛媛県異業種交流研究会 の会員になりました。

 今治に本社がある日本食研様とアイビー様が推薦人なって下さいました。 

 会員企業は、愛媛県下の地場の大きな会社だらけですので、びくびくしています。

 私の事務所は、キテレツ大百科に登場する「やおはち」のような小さな事務所なので、心配です。

 しかも、6月26日の定期総会の際には、日本銀行松山支店長様の講演の前に、講演しなければなりません。

 現在、講演のための資料集めをしているところです。 

 前座で頑張ります! 

2014年6月 5日 (木)

【交通事故】 弁護士専門研修講座 民事交通事故訴訟の実務

 ぎょうせいから、様々な弁護士研修講座が出版されていますが、その1つである「民事交通事故訴訟の実務 」は、交通事故を取り扱う弁護士にとっては必携の書の1つです。

 いずれも交通事故分野の高名な弁護士の先生、東京地裁民事27部所属の裁判官が講師になっています。

 6つに分かれており、①民事交通事故訴訟入門、②損害の算定1 人身損害①、③損害の算定2人身損害②、④損害の算定3後遺症後遺障害入門、損益相殺、⑤自動車保険の基礎、⑥裁判所からみた民事交通事故事件です。

 出張の行き帰りで読むようにしています。 

2014年6月 4日 (水)

【流通】 ショッピングモール建物内の駐車場に放置された車両の撤去義務者

 判例タイムズNo1399号で紹介された東京地裁平成24年11月28日判決です。

 建物内の駐車場に放置された自動車にその購入代金の立替金債権の担保として所有権が留保された事案において、

 建物を賃借して駐車場を運営している者に対し、被担保債権である当該立替金債権を譲り受けることにより当該自動車の所有権を取得した者がその撤去義務及び不法行為責任を負い、

 当該自動車の登録名義人である旧所有者はその撤去義務及び不法行為責任を負わないとされた事例 

 なお、所有者は、留保所有権の放棄を主張したようですが、被告による留保所有権の放棄を認めることは、被告に対して、本件車両の撤去請求権を有する第三者たる原告の利益を害することになるとして、認められませんでした。 

2014年6月 3日 (火)

【金融・企業法務】 ストックオプション

 田舎弁護士も、時折、会社法を勉強しています。

 ただ、新しくなった会社法は、とても難解で、昔と異なり、専門的な分野の1つになっております。

 とはいえ、企業法務を取り扱うことが少なくないため、田舎弁護士も、時折、会社法を勉強しているわけです。

 そのツールとして、月刊監査役を定期購読して読んでいます。6月号は、伊藤靖史同志社大学教授が、「役員報酬と監査役」という論文を執筆され、その中でストックオプションをとりあげていましたので、少しご紹介します。

 ストックオプションは、新株予約権(一定の金額を払い込むことで会社の株式の交付を受ける権利)を取締役に付与する制度です。

 そのため、ストックオプションについては、新株予約権の発行に関する会社法の規制が適用されることになります。新株予約権としての内容や新株予約権発行と引換に行われる払い込みに関する事項などが、取締役会によって決定される必要があります。

 また、ストックオプションは、会社法361条にいう報酬等に含まれるため、株主総会決議が必要となります。

 その上で、会社が新株予約権を取締役に割り当てます。新株予約権がストックオプションとして付与される場合、通常は新株予約権に譲渡制限が付されます。その場合、割り当てを受ける者と割り当てられる新株予約権の数は、取締役会の決議によって定められます。

 また、事業報告及び有価証券報告書における開示の対象にもなっております。

 田舎弁護士って、いろんな分野の専門家?ですね。 

 

 

2014年6月 2日 (月)

【行政】 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟と当該処分の対象とされた区域につき既にその許可又は許可の更新を受けている者の原告適格 最高裁平成26年1月28日判決

 判例時報No2215号で紹介された最高裁平成26年1月28日判決です。 

 事案は、福井県の小浜市長から、一般廃棄物「収集運搬業」の許可を受けていた上告人(原告)が、被上告人(被告)を相手方として、(1)小浜市長がした、①有限会社Aに対する一般廃棄物「収集運搬業」許可更新処分、②被上告補助参加人に対する一般廃棄物「収集運搬業」・「処分業」許可更新処分(本件各更新処分)には、重大かつ明白な瑕疵があるなどと主張して、本件各更新処分の取り消しを求めるとともに、

 (2)小浜市長が有限会社Aや被上告補助参加人に対して一般廃棄物収集運搬業等の許可処分をしてその後の本件各更新処分をしたことが違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める事案です。

 第1審、第2審は、(1)の取消請求については、廃棄物処理法は、一般廃棄物収集運搬業・処分業の許可又はその更新を受けた者の営業上の利益を個別的利益として保護するものではないとして、原告適格を否定してその訴えを却下すべきものとし、(2)の損害賠償請求については請求を棄却すべきものとしました。

 最高裁は、(1)の取消請求については、一般廃棄物収集運搬業・処分業の許可処分又はその更新処分について、許可業者の原告適格を肯定し、

 (2)の損害賠償請求に係る部分について原判決を破棄し、同部分について原審に差し戻す判決をしました。 

 ただし、取消請求については、被上告補助参加人の一般廃棄物処分業の許可処分に係る部分は原告が元々その収集運搬業の許可しか有しておらず、また、有限会社A及び被上告補助参加人の一般廃棄物収集運搬業の許可処分に係る部分は上告人が既に廃業していることが判明したため、訴えを不適法とした原審の判断は結論として是認しうるとして、その部分についての上告を棄却する旨の判決を行いました。

 論点は、いわゆる競業者の原告適格が認められるかという問題です。

 一般廃棄物の収集運搬業・処分業における許可業者の原告適格については、これまで最高裁判決がなく、原告適格を否定した下級審判断が2例あるだけのようです。

 最高裁はこれまでの下級審判断とは異なり、原告適格を認めました。

 勉強になるなあ~ 

2014年6月 1日 (日)

【交通事故】 追突された32歳女子の損害全体に心因性減額1割、治療関係費に既往症減額9割を適用し、接骨院費は7割の因果関係を認めた

 自保ジャーナルNo1918号で紹介された大阪地裁平成25年11月21日判決です。

 ① 乗用車を運転、停止中に被告乗用車に追突された32歳女子の原告につき、

 原告の心因的素因が症状に対して明らかな影響を及ぼしていると断言したものではないこと、

 原告は積極的に社会復帰を果たそうとした結果、後遺症も残存しなかったなど症状が著しく遷延したとまではいえないこと、

 損害額全体が加害行為に比較して損害の均衡を著しく失するほど大きいとはいえないこと

 からすれば、心因的素因による減額は、損害の公平な分担の見地から、全体の損害額の1割とするのが相当である。

 ② 既往症につき、

 本件事故という突発的自体によって症状が悪化ないし再発する可能性は十分にあったと認められること、

 頚部から腰部にかけての痛みに加えて、吐き気等の症状があったから2階部分である自宅で1人で生活することに不安を覚えても不自然ではないこと、

 実際に入院期間中精神不安定となりリストカットに及んだこと

 などの事情に鑑みれば、本件事故と入院との間に相当因果関係はあると認められ、同認定を覆すに足りない。

 また、原告の上記精神状態に照らせば、個室の必要性もあると認められる。

 もっとも、入院にまで至ったことは、原告の心因的素因及び生活環境が多分に影響したと認められることから、全体の損害にかかる素因減額とは別途、入院治療費について、9割を減額するのが相当である。

 約230万円程請求して、裁判所は約21万円程度の認容です。 

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