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2014年5月26日 (月)

【消費者法】 貸付停止措置と過払い金の消滅時効

 消費者法ニュースNo99号で紹介された東京高裁平成25年12月12日判決です。

 貸金業者が貸付停止措置をとった場合、その時点から、過払い金の消滅時効が進行するか?という論点です。

 東京高裁平成25年12月12日判決は、貸付停止措置がとられた時点から、過払い金返還請求権の消滅時効が進行すると解するためには、貸付停止措置等によって本件取引が終了したといえなければならず、そのためには、

 ①貸付停止措置等によって、貸付がされる可能性が皆無になったとか、新たな貸付金債務の発生が見込まれなくなったといえることに加えて、

 ②貸付停止措置等がとられたことを借り主が現に認識していたか、客観的にも認識可能であったといえることが必要であると判断されたようです。

 最近は過払い金の相談がほとんど皆無になっていることから、こんな論点が最近は議論されているのか知りませんでした。(^_^;)

 裁判所の掲示板をみると、まだ、過払い金の裁判があるようですが、代理人の名前をみると、活発に広告しているところでした。

 

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