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2014年5月30日 (金)

【建築・不動産】 店舗の賃貸借契約において老朽化、耐震性の不足、建替えを理由とする更新拒絶につき立退料の申出による正当事由が否定された事例 東京地裁平成25年12月24日判決

 判例時報No2216号で紹介された東京地裁平成25年12月24日判決です。

 明け渡しが認められなかったという事案です。

 裁判所は、正当事由の判断に当たっては、建物の使用を必要とする事情を主たる要素とし、その他の事情を従たる要素として考慮すべきであり、

 財産上の給付の申出はそれ自体が正当事由を基礎づける事実ではなく、

 他の正当事由を基礎づける事実が存在することを前提に、当事者間の利害の調整機能を果たすものとして正当事由を補完するにすぎないとした上で、

 Xの自己使用の必要性がないこと等双方の使用の必要性、

 耐震性に疑問があるとの建物診断があるものの、取り壊しが必須であるとはいえない等の建物の現況、

 従前の経過、建物の利用状況を考慮し、

 本件建物が既存不適格の建物であり、耐震補強工事を施すことが望ましいものの、正当事由を肯定するに足りる事情は認められず、

 2985万円の給付をする旨の申し出は、正当事由を基礎づける事実がおよそ認められないから、この申し出によってもなお正当事由は認められないとし、請求を棄却しました。

 月額賃料50万円の店舗だったようですが、立ち退き料約3000万円でも×だったようです。また、被告以外のテナントは存在しないという状態のようですが、これについては原告の自己責任として一蹴されています。

 オーナーにとって厳しい判決ですね。 

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