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2014年5月18日 (日)

【行政】 行田市長がXらに対してした未払下水道使用料納入通知処分及び過料処分について、下水道使用料の算定方法が行田市下水道条例に反して違法であるとして、その全部が取り消された事例 さいため地裁平成25年9月25日判決

 判例時報No2214号で紹介されたさいたま地裁平成25年9月25日判決です。

 大きな争点は2つです。

 第1に、汚水排除量について、本件のように殊更違法な迂回配管を設置して不正に下水道使用料を免れた場合に、行田市条例の想定の範囲外として条例に規定のない算定方法を用いて汚水排除量を算出することが同条例に反し違法ではないかという点

 第2に、「浴場汚水」を同条例の定義規定どおりに解するのではなく、条理に照らして、公衆浴場法に基づく公衆浴場汚水であって、かつ、入浴料金が物価統制令に基づく統制額として埼玉県が指定した額の適用を受ける公衆浴場から排除される汚水であると解釈することは同条例に反して違法ではないかという点です。

 裁判所は、

 第1点につき、汚水排除量の算定方法を定めた「それ(計測装置)がないとき」(行田市条例17条1項2号)とは、計測装置を設置していたとしても、故障等何らかの事情で揚水量の全てを正確に測定できなかった場合も含むと解釈すべきところ、本件では、本管には計測装置があるが、迂回配管に計測装置がなく計測装置により揚水量の全てを正確に計測することができなかったのであるから、「それ(計測装置)がないとき」にあたり同条例別表第2に定める基準で算定されるべきとし、

 第2点については、汚水排除量の算定基準の規定は、下水道使用料の性質にかんがみて、その文言から一義的に導ける範囲で解釈されるべきと解されるところ、「浴場汚水」は同条例で「公衆浴場法の規定による浴場から排除される汚水」と明確に定義されているのであるから「公衆浴場汚水」とは特段の限定を加えることなく「溫湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設から排除される汚水」を指すと解するほかないとした上で、

 本件施設から排水される汚水には「浴場汚水」の算定基準を適用するのが相当であるとしました。

 そして、結論としては、行田市長による下水道使用料の算定方法を違法とし、また、前記の正しい算定方法により算定した場合にXらが払うべき下水道使用料が既払下水使用料を超えることの証明はないとして、本件各処分の全部を違法としてXらの請求を全部認容しました。

 あれれ??? 

 市が負けてしまっています。

 一般汚水の場合、使用料は、浴場汚水と比べて、2倍から3倍程度するみたいです。 

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