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2014年5月10日 (土)

【行政】 町の事業計画の用地の買収につき、町長が代わり施策が変更されて、町が買収を拒否したとしても、不法行為にあたらないとされた事例 福岡高裁宮崎支部平成25年11月29日判決

 判例時報の2213号で紹介された福岡高裁宮崎支部平成25年11月29日判決です。

 本判決は、

 地方公共団体が施策を変更することにより、特定の者がその信頼に反して所期の活動を妨げられ、社会観念上看過することのできない損害を被る場合には、

 やむを得ない客観的な事情によるものでない限り、

 当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の不法行為責任を生じしめるとした上で、

 ①第1次買収当時には、事業計画の目的が具体化していなかったのであるから、Xの信頼は未だ法的保護に値しない

 ②第2次買収当時にも、事業計画の目的は具体化していなかったし、事業予定地の買受けに関する契約書、仮契約書、覚書すら作成されていなかったのであるから、Xの信頼は保護するに値しない

 ③第3次買収についても、Xが抱いていたという事業予定地の取得に対する信頼が法的に保護に値するものであったと認めることはできない

 と判断して、不法行為責任を否定しています。 

 第1審だと、不法行為責任を一部認めていたようですが、今回は全てについての責任を否定しています。 

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