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2014年5月 9日 (金)

【倒産】 破産管財人が、破産会社が破産以前に行った事業譲渡につき否認請求を行った上で、当該事業譲渡について破産会社に提案ないし助言を行ったアドバイザリー会社に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、アドバイザリー会社の債務不履行責任を認めた原判決を取り消し、アドバイザリー会社の責任を否定した事例 東京高裁平成26年1月23日判決

 金融法務事情No1992号で紹介された判決速報(東京高裁平成26年1月23日判決)です。

 判決要旨を紹介いたします。

① 破産会社が破産以前に実行した事業譲渡について、破産会社がその内容を正確に認識した上でこれを実行した場合には、

 破産会社が事業譲渡によって損害を被ったとみることができるとしても、

 その損害は破産会社が自らの意思と行為によって生じさせたものというべきであり、破産会社が事業譲渡をしたのがアドバイザリー会社の提案ないし助言によるものあったとしても、

 破産会社の損害とアドバイザリー会社の行為との間に相当因果関係は認められない。

② 本件において破産会社が破産以前にアドバイザリー会社との間で締結したアドバイザリー契約に基づく業務委託報酬の性質は、アドバイザリー会社が行う業務(破産会社の事業譲渡等に関する事項に関する事務処理および助言等)の対価であって、いわゆる成功報酬ではなく、破産会社が実行した事業譲渡につき後に否認権が行使されたとしても、破産会社の報酬支払義務は何ら左右されない。

③ 本件におけるアドバイザリー契約の内容、性質に照らすと、破産会社は、アドバイザリー会社の提案に係る事業譲渡をするかどうかについて、最終的には自らが、その責任において、否認対象行為であるかどうかの判断もした上で決めるべきものであったのであり、破産会社が行った事業譲渡につき後に否認権の行使がされたからといって、アドバイザリー会社がアドバイザリー契約の債務の本旨に従った履行をしていないということはできない。

 事案は、A社は、自らの完全子会社であるB社に対して、事業譲渡を行い、①A社が全資産のうち本業に係る資産(約28億円)をB社に譲渡して、B社が本業の従業員を引き継ぐ、②A社の負債のうち、本業に係る債務(約29億円)についてはB社が重畳的債務引き受けをする、③B社がA社に対して上記対象財産(資産、負債)の対価として100万円を支払うという内容だったようです。

 その後、A社は破産を申し立てて、破産管財人が事業譲渡を否認し、また、Yに支払った業務委託報酬金(4000万円)の返還を求めているものです。

 事業譲渡した後に、譲渡会社が破産なり清算なりの手続きをとることは少なくないと思いますが、第1審はアドバイザリー会社の債務不履行を認め、第2審はそれを認めませんでした。

 事業譲渡後に破産等になりますと、管財人から否認の行使云々の問題が発生する可能性もありますので、対応に注意が必要ですね。 

 

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