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2014年5月17日 (土)

【行政】 土地収用法に基づく収用裁決の取消しを求める訴訟において、同裁決の違法事由として、同裁決に先立つ事業認定の違法性を主張することは許されないとされた事例 東京高裁平成24年1月24日判決

 判例時報No2214号で紹介された東京高裁判決平成24年1月24日です。

 解説を引用いたします(P1)。

 「本判決及び原判決の特徴的な点は、土地収用法に基づく事業認定の瑕疵を収用裁決の違法事由として主張することができるかという『違法性の承継』の問題について、裁判例の大勢とされる見解と異なり、これを認めなかったことにある。

 原判決は、要旨、違法性の承継を認めることは、法律関係の早期安定を図ろうとした行政事件訴訟法の趣旨を没却するから、法律の特段の定めがない限り原則として許されないと解されるところ、

 事業認定の適法性は、重大明白な瑕疵がある場合を除き収用裁決の取消訴訟における審理の対象とされておらず、事業認定が適法であることが、収用裁決の要件とされているものでもないなどとした上で、

 違法性の承継を認めなくても、権利者は、土地収用法所定の事業認定手続において、事業の内容について情報を得る手段や機会を十分に与えられており、事業認定の取消訴訟を提起し、その適否を争うことが十分に可能であるから、権利救済に欠けることはないなどとして、違法性の承継を認めなかった。

 本判決は、原判決の理由付けを変更し、本件事業に係る事業認定手続及び同事業認定処分に対する別件取消訴訟の経過等を具体的に認定した上、

 同事業認定については、控訴人らにおいて、その取消訴訟を提起する機会が保証されており、しかも、控訴人らが実際に提起した同事業認定の取消訴訟において同事業認定の違法性について既に審理され、静岡地裁において請求棄却の判決がされ、その控訴審である東京高裁において控訴棄却の判決がされているのであるから、

 事業認定とは独立した行政処分である収用裁決の取消を求める本件訴訟において、本件収用裁決の違法事由として、同事業認定の違法性を主張することは許されないとして、結論として違法性の承継を認めなかった。」

 違法性の承継とは、先行する行政処分(先行処分)の存在を前提とする後行の行政処分(後行処分)がある場合に、先行処分が取り消されなくても、後行処分の取消訴訟において先行処分の瑕疵を後行処分の違法事由として主張することができるかという問題をいいます。

 最高裁平成21年12月27日判決は、東京都建築安全条例4条3項に基づく安全認定と建築基準法上の建築確認との間に、その例外的とされる場合を認めた。

 同判決は、その理由として、要旨、

 ①安全認定と建築確認が同一の目的を達成するために行われるものであり、安全確認は建築確認と結合して初めてその効果を発揮すること、

 ②安全認定の適否を争うための手続的保障がこれを争おうとする者に十分に与えられているというのは困難であり、また、建築確認があった段階までは争訟の提起という手段は執らないという判断をすることはあながち不合理であるともいえないことを挙げています。

 違法性の承継は、よく主張されることが多いように思われますが、今回の事例では第1審も第2審も認めませんでした。 

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