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2014年4月 2日 (水)

【行政】 土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合にその名宛人が上記裁決の取消訴訟を提起することの可否 最高裁平成25年10月25日判決

 愛媛の弁護士の寄井です。

 判例時報No2208号で紹介された最高裁判決です。

 事案は以下のとおりです。

 徳島県は、平成19年9月ころ、県道の改良工事の附帯工事として、Xが所有する自宅敷地に接する里道を拡幅して阿南市の市道となる道路を新設する工事を実施しました。

 Xは、平成20年12月ころ、阿南市長に対して、本件工事により自宅敷地への出入りに支障が生じているとして、道路法70条1項に基づく通路の新設を請求したものの、阿南市が応じなかったため、Xは、平成21年3月ころ、徳島県収用委員会に対し、道路法70条4項に基づき、土地収用法94条の規定による裁決の申請をしたものの、徳島県収用委員会は、本件道路からXの自宅敷地への出入りは可能であり、本件工事による損失は生じていないなどとして、Xの申請を却下する旨の裁決をしました。

 第1審、第2審は、いずれも、本件裁決の取消訴訟は不適法であるとして、これを却下すべきものとしました。

 その理由は、本件裁決は、Xに本件工事による損失が生じておらず損失の補償は不要であるとしたもので、道路法70条4項に基づく土地収用法94条8項の規定による裁決であって、損失の補償に関する事項についてしか判断していないことから、損失の補償に関する事項については土地収用法133条2項の損失の補償に関する訴えによるべきであると判断しました。

 最高裁は、土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合であっても、その名宛て人は、上記裁決の取消訴訟を提起すうることができると判断しました。但し、収用委員会の採決の取消訴訟において主張し得る違法事由は、損失の補償に関する事項以外の違法事由に限られる旨、理由中で判示しております。

 ということは、結局、差し戻されても、審理の対象が限定されていることからすれば、余り意味がないのでは???

 

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