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2014年3月21日 (金)

日本交通法学会「人身賠償補償研究会」(東京)に参加してきました。

 交通事故ばかり取り扱っているわけではありませんが、それでも業務に占める割合が大きいので、少し専門的に勉強しようと思って、日本交通法学会に入会しています。

 毎年この時期になると、東京地裁民事27部という交通専門部の裁判官による講演が開催されるので、毎年できるだけ参加するようにしています。

 今回のテーマは3本でした。

 まず、部総括である白石判事からは、最近の事件処理の概況等についての説明がなされた後、東京地裁の最近の裁判例がいくつか紹介されていました。

 この中で、今後私の業務に大きな影響を与えそうなのが、平成25年8月6日判決です。

 交通事故により負った傷害について、被害者が医療機関と自由診療契約を締結して治療を受けた場合につき、加害者が賠償すべき治療費の額を、健康保険法に基づく診療報酬算定方法を基準として、当該事故と相当因果関係が認められる範囲に限定したという事案です。

 1点25円と計算していたものを、1点10円としたようです。これにより、被害者は、約200万円の治療費を負担していましたが、裁判所は、84万円程度しか認めていません。

 一般的な頸椎捻挫の治療費が1点25円とするのはおかしいということになっています。

 これって、損保会社側からすれば、使えそうな裁判例になりますね。

  小河原裁判官からは、「交通事故の加害者が、被害者に対し、債務不存在確認請求訴訟を提訴した場合における審理の在り方等について」と題するテーマでの講演がありました。

 事故から提訴までの時間が短い場合とか、被害者が症状固定していないという主張をしている場合とかの、審理の在り方について、ざっくりとした解説がなされていました。前者の場合には、訴権の濫用といわれるような極端な場合でない限り、相応の事情があれば大丈夫そうですが、後者の場合には症状固定がされていない場合には却下されるので結構注意が必要だなあと思いました。

 俣木裁判官からは、「企業と経営者の経済的一体性の判断ー近時の下級審判決例を中心にー」というテーマでの論文でした。一言でいえば代表者の役割の重大性が強調されるべきということのようです。但し、例えば、相応の企業の場合には、代表者が怪我しても支障がないように態勢構築義務があり、個人会社はこのような義務が発生しないような場合ではないかという私見を述べられておられました。

 また、外注費は損害としてわかりやすいが、売上げ減は他の要素もあるために難しい場合が少なくないようです。

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 田舎弁護士も、交通事故は取扱いが多いために、少し勉強するようにしています。 

 もっとも、東京の行き帰りでは、労働法の本ばっかり読んでいましたが・・・

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